最終更新日:2026/3/1

都留信用組合【つるしん】

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 信用金庫・労働金庫・信用組合

基本情報

本社
山梨県
出資金
57億9,510万円(2025年3月)
預金量・融資量
預金量 3,377億円(2025年3月) 融資量 1,717億円(2025年3月)
役職員数
300名(男性183名、女性117名)(2025年7月)
募集人数
11~15名

【27卒エントリー受付中!】つるしんは地域金融機関として『郷土のために生まれた都留信用組合は郷土と共に発展する』を信条とし、地域社会の発展に貢献いたします。

2027年卒採用募集を開始しました!エントリーいただいた方に応募のご案内をします。 (2026/02/12更新)

伝言板画像

都留信用組合 採用担当です。
当組合の採用ページにアクセスしていただきありがとうございます。

2027年卒採用の募集を開始しております☆
エントリーをお待ちしております。

その他、ご質問等あればお気軽にお問い合わせください。

【マイナビのみ募集】

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企業のここがポイント

  • 制度・働き方

    充実した教育・研修制度や、時短勤務、産休・育児休暇などの制度があり働きやすい環境です。

  • やりがい

    担当するお客様に真摯な対応を心掛けており、直接感謝の言葉をいただけることにやりがいを感じています。

会社紹介記事

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広々として、清潔感ある店内。毎月最初の営業日は「つるしん開運の日」で、ポイントを集めるとプレゼントがもらえる。このサービスを楽しみに来店されるお客様も多い。
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「お客様が安心してお取引できる金融機関を目指しています。」と笑顔で話す浅野さん。お客様に寄り添う窓口応対を心掛けています。

郷土のために生まれ、郷土とともに発展。お客様第一主義のサービスに取り組む

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「お客様第一主義を念頭に、これからも地元に貢献していきたい。」と話す松野さん。地域の皆様から信頼される渉外係を目指し、日々業務に励んでいます。

都留信用組合(つるしん)は1952年に創業、「相互扶助の精神」に則った協同組織金融機関です。山梨県富士吉田市に本店を置き、山梨県郡内地方に21店舗を展開、地域に密着した経営で地域社会の発展に貢献しています。

【2025年入組/窓口係】
 私は、山梨県の郡内地域出身で、大学進学を機に県外で4年間一人暮らしをしていました。慣れない土地での生活は大変なことも多かったのですが、その分、地元山梨の温かさや人との繋がりの大切さを強く感じることができました。
 大学卒業後は「自分を育ててくれた地元に貢献したい」という強い思いから、都留信用組合に入組しました。現在は、窓口係として日々お客様対応しています。当初は分からないことばかりで、不安もありましたが、先輩方が丁寧に指導してくださり、少しずつ仕事に自信が持てるようになりました。
 お客様が安心してお取引できるよう、笑顔と丁寧な応対を心掛けています。今後も「地域のためにできること」を常に考え業務に励んでいきたいと考えています。

【2025年入組/渉外係】
 私は、山梨県で育ち、大学進学を機に4年間、県外で生活をしていました。地元から離れたことにより、改めて山梨の魅力に気付かされることもありました。就職活動で進路を考えたときに、県外で就職することも考えましたが、地元に戻り地域の発展に貢献する選択をしました。その中で、企業や個人のお客様の将来設計に深く関わる金融業を志し、地域密着性に惹かれ、都留信用組合へ入組を決めました。
 現在では得意先係として営業活動を行なっています。直接お客様のご自宅や企業に赴き、より良いコミュニケーションを意識し、それぞれのお客様のニーズを把握し、適切なサービスを提案・提供できるよう日々業務に励んでいます。時にはうまくいかないこともありますが、上司や先輩方に何でも質問出来、丁寧な指導をしていただいています。とても働きやすい職場であり、自己成長できる職場だと感じています。

会社データ

プロフィール

◆都留信用組合は1952年3月の創業以来、信用組合の原点であります「相互扶助の精神」に則り、徹底した地域密着政策と堅実経営を推進してまいりました。 協同組織金融機関としての使命を忘れず、営業地域である山梨県郡内地域(東部富士五湖地域)をこよなく愛し、そこに居住する全ての生活者の豊かな暮らしと、そこに展開する全ての事業者の繁栄を願い、地域社会の発展に貢献してまいります。

◆地域貢献活動
・融資を通じた地域貢献
基本的な貸出先は地域の中小企業、個人及び地方公共団体であります。中小企業と住民の金融円滑化をお手伝いしております。
・地域に貢献する信用組合の経営姿勢
地域社会の一員として、当組合の経営資源を活用し、地域社会の生活の質や文化の向上に積極的に取り組んでおります。
・ボランティア活動
「地域との共生」をテーマに、地域社会の社会福祉、環境整備、文化・スポーツの地域振興に積極的に参加しております。

◆当組合はお客様一人ひとりの顔が見える「対話」を一番大事にし、最も身近で頼れる相談相手として、きめ細かな金融サービスを全役職員が一体となって取り組んでおります。

事業内容
中小企業等協同組合法に基づく信用組合業務(金融機関業務)及び金融付帯業務
本社郵便番号 403-0004
本社所在地 山梨県富士吉田市下吉田二丁目19番11号
本社電話番号 0555-22-2131
創業 1952(昭和27)年3月8日
出資金 57億9,510万円(2025年3月)
役職員数 300名(男性183名、女性117名)(2025年7月)
預金量・融資量 預金量 3,377億円(2025年3月)
融資量 1,717億円(2025年3月)
業績         ◆コア業務純益  ◆経常利益   ◆当期純利益
2023年3月末   316百万円    468百万円    444百万円
2024年3月末   343百万円    319百万円    288百万円
2025年3月末   563百万円    502百万円    495百万円
自己資本比率 2023年3月末  8.71%
2024年3月末  8.83%
2025年3月末  9.04%
組合員数 48,267名(2025年3月)
事業所 21店舗(富士吉田市、都留市、大月市、上野原市、富士河口湖町、西桂町、忍野村、山中湖村)
営業エリア 富士吉田市、都留市、大月市、上野原市、南都留郡(富士河口湖町、西桂町、山中湖村、忍野村、鳴沢村、道志村)、北都留郡(小菅村、丹波山村)
平均年齢 全体 43.8歳 (2025年6月)
平均勤続年数 全体 18.5年 (2025年6月)
沿革
  • 昭和27年3月
    • 山梨県認可第1号信用組合として富士吉田市下吉田(富士吉田市下吉田38)にて創業
  • 昭和28年3月
    • 北都留郡上野原町上野原2026にて上野原信用組合創業
  • 昭和28年7月
    • 本店新築移転(富士吉田市下吉田294)
  • 昭和37年5月
    • 現本店を現在地に新築移転
  • 昭和54年6月
    • 預金オンラインシステム稼働
  • 昭和56年10月
    • 融資オンラインシステム稼働
  • 昭和59年4月
    • 為替オンラインシステム稼働
  • 平成3年5月
    • 新事務センター完成
  • 平成6年8月
    • 都留信用組合と上野原信用組合が合併し『都留信用組合』として新たにスタートする
  • 平成10年5月
    • 信組共同センターへ加盟
  • 平成20年9月
    • 為替代行発信(OCR)新システムスタート
  • 平成24年11月
    • 経営革新等支援機関認定
  • 平成25年2月
    • でんさいネットサービス開始
  • 平成29年2月
    • 上野原支店新築移転
  • 平成29年6月
    • 小立支店新築移転
      鳴沢支店を小立支店に統合
  • 令和3年2月
    • 猿橋支店が大月支店内に移転
      (店舗内店舗実施)
  • 令和4年2月
    • 大明見支店が明見支店内に移転
      (店舗内店舗実施)
  • 令和4年2月
    • 富士見町支店が本店営業部内に移転
      (店舗内店舗実施)
  • 令和6年2月
    • 小沼支店と桂支店が新店舗に移転
      (店舗内店舗実施)
  • 令和8年2月
    • 上谷支店が谷村支店内に移転
      (店舗内店舗実施)

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 18.5
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 5.4時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12.2
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 5 1 6
    取得者 1 1 2
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    20.0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 4.3%
      (94名中4名)
    • 2024年度

社内制度

研修制度 制度あり
○ 入組(前)から3年目までの主な研修
 ・新入職員研修(入組前~入組~フォローアップ)
・コンプライアンス研修
 ・得意先担当基本研修
 ・窓口応対研修
 ・各種試験対策研修
 * 入組4年目以降も、金融実務および金融業務関連の研修を開催しています。
自己啓発支援制度 制度あり
○ 通信教育講座支援
 ・入組5年目職員まで組合指定の必修通信教育講座について受講料全額組合負担。
○ 各種検定試験
 ・組合指定の検定試験、資格試験の受験料を全額組合負担。
 ・各種検定試験対策として、事前勉強会を実施。
〇資格取得における奨励金制度
 ・各種検定・公的資格試験合格者に奨励金を支給。
メンター制度 制度あり
〇 専属の教育担当者(マンツーマンリーダー)によるOJT教育。
〇 人事担当者によるヒアリング。
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
山梨大学
<大学>
青山学院大学、亜細亜大学、茨城大学、桜美林大学、神奈川大学、関東学院大学、杏林大学、工学院大学、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、静岡県立大学、実践女子大学、城西大学、信州大学、駿河台大学、専修大学、創価大学、大東文化大学、高千穂大学、拓殖大学、多摩大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、中央学院大学、都留文科大学、帝京大学、帝京平成大学、東海大学、東京学芸大学、東京家政大学、東京経済大学、東京都市大学、東洋大学、名古屋大学、新潟大学、日本大学、日本文化大学、法政大学、武蔵大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、山梨大学、山梨英和大学、山梨学院大学、山梨県立大学、和光大学
<短大・高専・専門学校>
大月短期大学、山梨学院短期大学、山梨県立産業技術短期大学校、大原ビジネス公務員専門学校甲府校

採用実績(人数)            2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
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大卒         11名   8名   9名   5名  7名
短大(専門)卒     1名   ―    ―    ―   1名
高校卒         3名    2名   4名   1名  ―
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 1 7 8
    2024年 2 4 6
    2023年 6 7 13
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 8 0 100%
    2024年 6 0 100%
    2023年 13 2 84.6%

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