最終更新日：2025/4/1

名港海運(株)【名証メイン上場】

上場企業

業種

海運
物流・倉庫
陸運（貨物・バス・タクシー）
空輸

基本情報

本社: 愛知県

資本金: 23億5,070万円

売上高: 776億9,800万円/連結（2024年3月実績） 600億300万円/単体（2024年3月実績）

従業員: 843名/単体（2024年4月現在　男547名　女296名） 1,858名/連結

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ

名古屋港を中心に、あらゆる物流ニーズに応える総合物流企業。海・陸・空の輸送ニーズに一貫して対応します。※6/8（日）マイナビEXPO出展予定！

企業のここがポイント

安定性・将来性

コンテナ取扱量約28.7％！日本一の貿易港である名古屋港のリーディングカンパニーです！
海外

北米、欧州、アジアといった世界10カ国32拠点で事業展開し、国際物流の一翼を担っています！
福利厚生

名古屋市港区に独身寮・社宅完備！（独身寮1万円/月・社宅2万円/月）

会社紹介記事

2019年8月に完成した新倉庫。広さは9万2700平方メートルで、当社最大規模を誇ります。時代のニーズに合わせて新技術を導入し、倉庫内の機械化を実現しています。メーカーのものづくりや消費者の生活を、物流企業として支えていくのが名港海運の使命。名古屋港トップクラスのキャパシティを生かし、日本と海外を繋ぎます。

: 2019年8月に完成した新倉庫。広さは9万2700平方メートルで、当社最大規模を誇ります。時代のニーズに合わせて新技術を導入し、倉庫内の機械化を実現しています。

: メーカーのものづくりや消費者の生活を、物流企業として支えていくのが名港海運の使命。名古屋港トップクラスのキャパシティを生かし、日本と海外を繋ぎます。

日本を代表する貿易港である名古屋港をリードし、地域の発展へ貢献する

総合物流パートナーとして、陸上輸送、航空輸送のニーズにも幅広く対応している当社。中部国際空港においても、最大規模の物流施設を保有しています。	私たち名港海運は、主に名古屋港を拠点とした物流サービスを提供する会社です。輸出入、倉庫管理、物流コンサルティングなど、物流のあらゆるニーズにお応えし、海に限らず、陸、空においてもサービスを展開しています。国内最大の貿易額・取扱量を誇る名古屋港において、当社が扱うコンテナ本数は約29％。名古屋港の中でもトップクラスを占めています。また、保有する倉庫の面積、トラックやカットの保有台数も、名古屋港最大規模です。充実した設備により、お客様の急な物量の増加にも対応しています。日本を代表する名古屋港は、公共的な役割を持つ、いわば「公器」。当社は、その公器をリードする存在として、地域社会に貢献することを目指しています。例えば、国内メーカーの優れた製品を海外へ届けることも、大切な役目。地元企業の発展は、地域全体の発展に繋がります。また災害時には、復興のための資材を受け入れる役割も担います。そのため、災害時の対策（BCP）にも力を入れています。愛知県に居ながら海外を身近に感じられるのが、当社の魅力の一つです。世界10ヵ国に海外拠点があり、この拠点以外の国とも、輸出入で関わる機会があります。

総合物流パートナーとして、陸上輸送、航空輸送のニーズにも幅広く対応している当社。中部国際空港においても、最大規模の物流施設を保有しています。

私たち名港海運は、主に名古屋港を拠点とした物流サービスを提供する会社です。輸出入、倉庫管理、物流コンサルティングなど、物流のあらゆるニーズにお応えし、海に限らず、陸、空においてもサービスを展開しています。国内最大の貿易額・取扱量を誇る名古屋港において、当社が扱うコンテナ本数は約29％。名古屋港の中でもトップクラスを占めています。また、保有する倉庫の面積、トラックやカットの保有台数も、名古屋港最大規模です。充実した設備により、お客様の急な物量の増加にも対応しています。

日本を代表する名古屋港は、公共的な役割を持つ、いわば「公器」。当社は、その公器をリードする存在として、地域社会に貢献することを目指しています。例えば、国内メーカーの優れた製品を海外へ届けることも、大切な役目。地元企業の発展は、地域全体の発展に繋がります。また災害時には、復興のための資材を受け入れる役割も担います。そのため、災害時の対策（BCP）にも力を入れています。

愛知県に居ながら海外を身近に感じられるのが、当社の魅力の一つです。世界10ヵ国に海外拠点があり、この拠点以外の国とも、輸出入で関わる機会があります。

会社データ

事業内容	1.港湾運送事業 2.倉庫業 3.貨物利用運送事業 4.海上運送業 5.海運代理店業 6.内航海運業 7.陸上運送業 8.利用航空運送業 9.航空運送代理店業 10.通関業 11.梱包業 12.建設業 13.不動産の賃貸 14.産業廃棄物収集運搬業 15.輸送用機器及び荷役用機器等の売買及び賃貸業 16.労働者派遣事業 17.発電及び売電に関する事業様々な輸出入貨物はもちろん、名古屋港水族館にいるシャチやベルーガなどの繊細な生き物や愛知万博などの大型案件に関わり、名古屋港をリードする存在です。

本社郵便番号	455-8650
本社所在地	名古屋市港区入船二丁目4番6号
本社電話番号	0120‐758-515
設立	1949年1月22日
資本金	23億5,070万円
従業員	843名/単体（2024年4月現在　男547名　女296名） 1,858名/連結
売上高	776億9,800万円/連結（2024年3月実績） 600億300万円/単体（2024年3月実績）
代表者	取締役社長　高橋広
事業所	本社／名古屋支店／東京、三重、大阪、福岡営業所／札幌、仙台、成田空港、浜松、金沢、中部国際空港、神戸、福岡空港、門司、熊本
主要な関連会社	ナゴヤシッピング(株)、名古屋船舶(株)、名海運輸作業(株)、名港陸運(株)、セントラルシッピング(株)、大源海運(株)、MEIKO AMERICA,INC、MEIKO EUROPE N.V.
平均年齢	38.8歳（2024年4月現在）
平均勤続年数	16.1歳（2024年4月現在）
沿革	1949年1月戦時中に発足した名古屋港運(株)が1948年12月閉鎖機関として指定を受け、当時の役員、従業員の有志をもって翌1949年1月22日に資本金100万円で設立 1951年9月港湾運送事業法の施行により、第1種（一般港湾運送事業）、第2種（船内荷役事業）、第3種（はしけ運送事業）、第4種（沿岸荷役事業）を登録 1962年9月株式上場（名古屋証券取引所市場第2部） 1970年9月 SAN MODE FREIGHT SERVICE, INC.（現・連結子会社）を設立 1973年9月現地法人MEIKO WAREHOUSING, INC.（1985年5月 MEIKO AMERICA, INC.に社名変更／現・連結子会社）を設立 1978年2月現地法人MEIKO EUROPE N.V.（現・連結子会社）を設立 1985年1月ドイツにMEIKO EUROPE N.V.のデュッセルドルフ駐在員事務所（現・デュッセルドルフ支店）を開設 1986年3月現地法人MEIKO EUROEXPRESS N.V.を設立 1985年1月ドイツにMEIKO EUROPE N.V.のデュッセルドルフ駐在員事務所（現・デュッセルドルフ支店）を開設 1986年3月現地法人MEIKO EUROEXPRESS N.V.を設立 1989年4月香港駐在員事務所（1994年4月現地法人MEIKO TRANS (HONG KONG) CO.,LTD.を設立／現・連結子会社）を開設 1994年6月中国に上海駐在員事務所を開設 1996年10月現地法人MEIKO TRANS (THAILAND) CO.,LTD.を設立 2001年11月 ISO14001認証取得（現在、本社含む9事業所） 2005年2月中部国際空港営業所（シーガルセントレアターミナル）を開設 2005年6月現地法人上海名港国際貨運有限公司を設立 2005年9月 MEIKO EUROPE N.V.のポーランド支店（2006年7月に現地法人MEIKO TRANS POLSKA SP. Z O.O.を設立／現・連結子会社）を設立 2008年2月名古屋税関長より、AEO制度に基づく「特定保税承認者」の承認を受ける 2009年8月名古屋税関長より、AEO制度に基づく「認定通関業者」の認定を受ける 2011年11月現地法人MEIKO LOGISTICS (INDIA) PVT.,LTD.を設立 2013年8月太陽光発電事業を開始 2014年3月現地法人MEIKO ASIA CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立 2014年5月現地法人MEIKO TRANS DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.を設立 2014年12月ベトナムにホーチミン駐在員事務所を開設 2019年1月現地法人MEIKO TRANS (VIETNAM) CO., LTD. を設立

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 16.1年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 17.6時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 10.5日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	14名	24名	38名
取得者	5名	24名	29名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

35.7%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 5.9%
  （287名中17名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度ありあり：入社前研修から幹部教育まで、着実にスキルアップできる弊社オリジナルの研修・教育体制を整備しています。さらに通関士取得や長期海外研修などチャレンジする人には効果的なバックアップ体制が整っています。
自己啓発支援制度	制度ありあり：通関士や語学力など業務上必要なスキルを身につけるバックアップ制度を整えています。
メンター制度	制度あり自己申告書(年1回)、個人面談(年2回)
キャリアコンサルティング制度	制度あり自己申告書(年1回)
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞愛知大学、愛知学院大学、愛知教育大学、愛知県立大学、愛知淑徳大学、青山学院大学、大阪産業大学、大妻女子大学、香川大学、学習院大学、鹿児島大学、金沢大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、岐阜大学、岐阜聖徳学園大学、近畿大学、金城学院大学、神戸大学、滋賀県立大学、静岡大学、島根県立大学、上智大学、昭和女子大学、椙山女学園大学、専修大学、中央大学、中京大学、中部大学、東京外国語大学、東京海洋大学、同志社大学、同志社女子大学、徳島大学、富山大学、名古屋大学、名古屋外国語大学、名古屋学院大学、名古屋市立大学、奈良女子大学、南山大学、日本大学、日本福祉大学、広島大学、福井県立大学、佛教大学、法政大学、北海道大学、三重大学、武庫川女子大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2019年　30名 2020年　34名 2021年　19名 2022年　29名 2023年　30名

採用実績（学校）

＜大学＞
愛知大学、愛知学院大学、愛知教育大学、愛知県立大学、愛知淑徳大学、青山学院大学、大阪産業大学、大妻女子大学、香川大学、学習院大学、鹿児島大学、金沢大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、岐阜大学、岐阜聖徳学園大学、近畿大学、金城学院大学、神戸大学、滋賀県立大学、静岡大学、島根県立大学、上智大学、昭和女子大学、椙山女学園大学、専修大学、中央大学、中京大学、中部大学、東京外国語大学、東京海洋大学、同志社大学、同志社女子大学、徳島大学、富山大学、名古屋大学、名古屋外国語大学、名古屋学院大学、名古屋市立大学、奈良女子大学、南山大学、日本大学、日本福祉大学、広島大学、福井県立大学、佛教大学、法政大学、北海道大学、三重大学、武庫川女子大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学

採用実績（人数）

2019年　30名
2020年　34名
2021年　19名
2022年　29名
2023年　30名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）