最終更新日:2026/9/14

国土情報開発(株)

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • ソフトウエア
  • 情報処理
  • 建設コンサルタント
  • 専門コンサルティング

基本情報

本社
東京都
資本金
3,500万円
売上高
22億9743万4029円(2025年5月)
従業員
98名(2026年4月)
募集人数
6~10名

【秋採用実施中!/文理不問!/営業職・事務職・技術職より職種を選べます!】日本の土地行政を地図でサポートする会社です!

プライム画像
  • 積極的に受付中

インフラ整備や災害復興をシステムで支える、社会貢献度の高い会社です (2026/09/14更新)

伝言板画像

【秋採用実施中!】
当社にご興味をお持ちいただき、ありがとうございます。
エントリー・会社説明会予約受付中です。
新卒・既卒ともに募集しています。
皆様からのご応募お待ちしています。

【安定した事業基盤のもと、先端技術で社会貢献】
全国の市区町村や、内閣府、国土交通省、法務省といった自治体・官公庁等からの需要によって、当社は安定した業績と共に創立以来60年以上の歴史と実績を積み上げてきました。日本全国という幅広いフィールドで土地行政をサポートし、大きな社会貢献を果たす仕事を通して、共に成長してくださる方をお待ちしています!

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<職種別採用>
【営業職・事務職コース】または【技術職コース】いずれかの会社説明会を選んでご参加ください。説明会参加時のエントリーシートにて下記よりご希望の職種を選んでご応募できます。

<営業職・事務職コース>
【営業】(官公庁向けソリューション営業)
【リサーチ&ソリューション】(商品企画)
【総務】(総務事務)

<技術職コース>
【ユーザーサポート】(GISシステムサポート)
【システム・ソフト開発】(システムエンジニア)
【システムオペレーター】(地図データ作成エンジニア)

全職種、文系・理系、コンピュータ知識不問です。興味、関心がありチャレンジする気持ちがあれば大丈夫です。測量や地図といった専門知識も入社後に充実した研修があるので安心してください!

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企業のここがポイント

  • 安定性・将来性

    当社の土地情報システムは全自治体の約1/3で利用されるなど高いシェアを獲得しています

  • やりがい

    土地行政の効率化や災害復興など、仕事を通じ社会貢献をダイレクトに感じることができます

  • 職場環境

    2025年度の年平均有給休暇取得日数は13日と多く、公私のメリハリが利いている職場です

会社紹介記事

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地理情報システム(GIS)を中心とした、行政支援サービスを手がけている当社。国・県・市町村から高い信頼を獲得しており、日本の“土地行政”を支え続けています。
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当社の製品・サービスは、まちづくりや公共事業の計画、災害復興などに活かされています。社会貢献度の高い事業を通じて、大きな働きがいを味わえるでしょう。

【若手社員たちの声】国・県・市町村を支える仕事だからこそ大きなやりがいを実感!

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営業部門の水越さん(左)と、システム開発部門の白幡さん(右)。営業職・事務職・技術職から職種を選んで応募できるので、理想のキャリアを実現できるのが魅力です。

◆自分の提案が、土地行政を支える喜び

社会貢献性を軸に企業探しをしていた私にとって、全国の自治体の土地行政を支える当社はまさに理想的な会社でした。今は営業職として地理情報システムや地籍調査の支援サービスを提案し、現在、山梨・長野・福島の3県を担当しています。山梨は私の地元なので、自ら希望して担当させてもらいました。生まれ育った地域に貢献するやりがいを実感しています。お客様の9割はすでにお取引のある自治体です。出張が多いぶん、地域ごとの魅力や文化に触れられることも、この仕事ならではの楽しさです。

もっともやりがいを感じるのは、自分の提案が地域の安心・安全なまちづくりの一助になっているということです。私たちが提供するシステムは災害時の復興支援にも役立つので、社会的意義を感じながら働けます。また、定期訪問を重ねる中で、お客様の本音やニーズを少しずつ引き出せるようになり、信頼関係が深まっていくプロセスにも充実感があります。

また研修制度やOJTも丁寧で、配属後も先輩がしっかりフォローしてくれる環境です。土日祝休みでフレックス制度も活用できるので、ワークライフバランスも良好です。

<水越 平/営業部/2024年新卒入社>

◆文系出身でも技術職として活躍できる

大学で学んだ地理の知識を活かして社会に貢献できる点に惹かれ、当社に入社しました。文系出身でシステム開発部門に配属された私にとって、安心につながったのは手厚い研修制度です。最初の2カ月間は外部研修に参加し、ITの基礎を習得。その後も社内で1~2カ月の研修があったので、安心してスタートできました。

入社以来、データ処理の効率化を目的とした新規事業に携わっています。国を支える事業なので、大きなやりがいを実感。また、意見を出しやすい職場で、自分のアイデアが採用されたときには手応えを得られました。入社1年目の終わり頃には責任の大きな役割を任されるなど、できることが増えていくたびに成長を感じています。

私が大切にしているのは、常に学び続ける姿勢を持つことと、より良い方法を探りながら試行錯誤を重ねることです。自分をアップデートしていくことが成長の近道だと思っています。システム開発部門の約半数は、私と同じ文系出身者。知識ゼロからでも、学びや工夫を重ねられる方なら活躍できるでしょう。

<白幡 柚季穂/企画管理部/2025年新卒入社>

会社データ

プロフィール

1960年の設立以来、当社は、日本の土地行政に深く関わり、独自の技術による地図原図の複図サービスからそのデジタル化、データベース化など、様々な形でこれをサポートしながら歩んで参りました。現在では、そのユーザーは全国の市町村や各都道府県庁・国土交通省・法務省などへと広がっております。国策として推進されている、地籍調査の進行に伴い、同調査を行った市区町村の多くが弊社の、GISを活かした行政業務支援システム(土地情報システム)を導入しております。他方では、全国法務局の膨大な地図のデータベース化等でも大きな実績を上げております。

事業内容
【業務コンサルティング】
土地情報の構築から、土地情報・地図を使った業務を可視化・効率化するためのGIS構築を提案します。北海道から鹿児島の離島に至る全国500を超すユーザー様の事例をベースに多種多様な要望に応えます。

【システム開発・販売】
当社独自開発のGISエンジンをベースに、土地行政に関する各種業務支援システムを開発・販売しています。従来のオンプレ型のシステムに加えて、LGWANを利用したクラウドサービスも提供しています。

【運用サポート】
ユーザーサポート(専任部署システム110番課)がシステム導入後の操作説明から運用支援を二人三脚でサポートします。電話/メールでのお問い合わせに始まり、必要に応じて現地訪問により、導入していただいたシステムをフル活用していただけるよう万全の体制で対応します。

【受託業務】
官公庁の負担軽減のため、土地情報に関する業務(計画書作成など)を請負っています。業務の過程で入手した情報や整備した情報をシステムに登録して可視化したり、システムで運用されている情報を活用した資料を作成すると同時にエビデンスとしてデータを残し、再活用できる方法で業務を行います。

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当社商品の1つである、KGS一筆情報管理システムは、行政の基盤情報(土地情報)管理ツールとして数多くの全国自治体に導入されています。

本社郵便番号 154-8530
本社所在地 東京都世田谷区池尻2-7-3
本社電話番号 03-5481-3000
創業 1960年(昭和35年)2月5日
資本金 3,500万円
従業員 98名(2026年4月)
売上高 22億9743万4029円(2025年5月)
事業所 西日本営業所(福岡県)
福岡県福岡市中央区天神3丁目11番20号 天神エフビル7F
主な取引先 法務省、全国法務局、国土交通省,宮内庁、内閣府、全国地方公共団体(都道府県庁、市区町村役場)、全国土地改良事業団体連合会、公共嘱託登記土地家屋調査士協会など
認証取得 ISO9001(品質管理)
ISO27001(情報セキュリティ)
プライバシーマーク(個人情報保護)
沿革
  • 1960年
    • 陸地写真(株)(杉並区高円寺)設立
      ゼロックス複合機を導入し、地籍図複図作成業務開始
  • 1979年
    • 自動図化システム開発(集成図業務)
  • 1983年
    • 日経産業新聞社より「全国先端事業所百選」受賞
  • 1984年
    • 土地情報管理システムR-1販売開始
  • 1985年
    • 社名を「国土情報開発(株)」に変更。本社を東京都世田谷区に移転
  • 1994年
    • 羽田哲彦社長(創業者)が藍綬褒章を受章
  • 1996年
    • 全国の法務局に地図管理システム(UNIX版)導入
  • 2001年
    • 羽田哲彦社長(創業者)が勲五等雙光旭日章を受章
  • 2002年
    • ISO9001(QMS)規格登録
  • 2003年
    • 羽田寛が社長に、羽田哲彦が会長に就任
  • 2004年
    • ISO27001(ISMS)規格登録
      全国の法務局に地図管理システム(Windows版)導入
  • 2005年
    • 西日本営業所(福岡市)を新設
      リサーチ&ソリューション部を新設
  • 2009年
    • KGS.Series販売開始
  • 2010年
    • 創立50周年記念祝賀会開催
  • 2012年
    • プライバシーマーク取得
  • 2015年
    • KGS.タブレットリリース
  • 2019年
    • LGWAN クラウドサービス開始
  • 2022年
    • リモート保守サービス開始

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 20.9
    2025年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 6.9時間
    2025年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13.5
    2025年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2025年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 0 1 1
    取得者 0 1 1
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2025年度

    男性

    0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 0%
      (0名中0名)
    • 2025年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員向け通信教育【ITパスポート取得を支援します】
新入社員を対象とした一般研修(ビジネスマナーを含めた基礎研修)
実務研修、専門研修、OJT研修など
必要に応じて、外部セミナーや研修会等への参加もできます(測量、GIS業界の講習会など)
自己啓発支援制度 制度あり
【読書奨励制度】
自己啓発のための書籍を購入し感想文を提出した社員には、書籍代に加えて同額の奨励金を支給しています。さらに、年間で最も多く書籍を読み、自己啓発に積極的に取り組んだ社員は「年間読書奨励賞」として褒賞金とともに表彰されます。
業務に関わる事だけでなく、幅広く知識を習得し「人」としての成長を望む人材となるよう企業として支援しています。

【モラール賞】
日頃の勤務姿勢を評価し、社内公表することにより当社は公平な評価、オープンな社風つくりに積極的に取り組んでいます。その中で、他の社員の模範となるような勤務姿勢が顕著にみられた社員には「モラール賞」として表彰し、さらに褒賞金を支給しています。毎月の「モラール賞」に加え、年間を通じて「年間モラール最優秀」、「年間モラール優秀」も表彰されます。

【資格取得報奨金制度】
会社が指定している資格にチャレンジし取得しますと、各資格に応じた報奨金を支給します。
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
岡山理科大学、国際基督教大学、島根大学、筑波大学、東京電機大学、名古屋大学、日本大学、横浜国立大学
<大学>
石巻専修大学、茨城大学、神奈川大学、金沢工業大学、関西学院大学、近畿大学、久留米大学、慶應義塾大学、工学院大学、國學院大學、国際基督教大学、国士舘大学、駒澤大学、下関市立大学、上智大学、西南女学院大学、専修大学、高崎経済大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、津田塾大学、帝京大学、電気通信大学、東京女子大学、東京電機大学、東邦大学、東洋大学、獨協大学、名古屋大学、奈良大学、二松学舎大学、日本大学、福岡大学、文教大学、法政大学、明治大学、ものつくり大学、山形大学、立教大学、立正大学、早稲田大学

採用実績(人数) 2026年4月 5名(男性2名 女性3名)
2025年4月 3名(男性2名 女性1名)
2024年4月 5名(男性4名 女性1名)







  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2026年 2 3 5
    2025年 2 1 3
    2024年 4 1 5
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2026年 5 0 100%
    2025年 3 0 100%
    2024年 5 0 100%

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