最終更新日:2025/2/3

京都府庁

業種

  • 官公庁・警察・消防

基本情報

本社
京都府
資本金
地方自治体のためなし
売上高
地方自治体のためなし
職員数
4,482名(知事部局等)(2024年4月1日時点)

京都の未来を創り上げる

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会社紹介記事

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京都府庁旧本館

 

会社データ

事業内容
京都府では、
誰もが未来や夢に希望が持てる「あたたかい京都づくり」の実現に向け、8つのビジョンを基本計画としています。

(安心)  
 1 安心できる健康・医療・福祉の実現
 2 災害・犯罪等からの安心・安全の実現
(温もり)
 3 子育て環境日本一・京都の実現
 4 誰もが活躍できる生涯現役・共生京都の実現
 5 共生による環境先進地・京都の実現
(ゆめ実現)
 6 未来を拓く京都産業の実現
 7 文化の力で世界に貢献する京都の実現
 8 交流と連携による活力ある京都の実現

そして、この8つのビジョンを支える人・物・情報・日々の生活の基盤づくりに取り組んでいきます。

■業務の分野
国際交流、防災、環境保全、文化振興、産業振興、雇用対策、健康福祉サービス、道路・河川等インフラ整備、教育、治安維持など幅広い分野で府民生活のあらゆる分野に携わります。

■京都府の組織
知事直轄組織及び8部の本庁組織と4つの広域振興局で構成する知事部局をはじめとして、府議会、教育委員会、公安委員会、各種行政委員会などがあり、府政全般にわたる幅広い行政分野を担っています。
本社郵便番号 602-8570
本社所在地 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
本社電話番号 075-414-5648
設立 1868年(慶応4年)
資本金 地方自治体のためなし
職員数 4,482名(知事部局等)(2024年4月1日時点)
売上高 地方自治体のためなし
平均年齢 41.2歳

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • -
    -年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 11.8時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12.7
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    -年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 - - -
    取得者 - - -
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    -年度

    男性

    -%

    女性

    -%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
採用時に行う新規採用職員研修をはじめ、充実した研修制度を設け、京都府職員としての成長をサポート。キャリアアップを支える「職務基本研修」、実務に必要なスキルを習得する「実務支援研修」、視野を広げる「特別研修」などがあります。
また、職員の積極的な府政への参画意識を高め、府民ニーズに即した政策提案能力を持つ人材を育てることを目的に「ベンチャーチャレンジ職員育成事業」を実施し、新しい京都の未来を創る人材を育成しています。
自己啓発支援制度
メンター制度 制度あり
新規採用職員が気軽に質問したり、職場では言えない悩み事を相談できるよう、年齢が近い若手職員を新採職員サポーターとして指名し、より活発なコミュニケーションを通じて精神面・仕事面のフォローを行うことで、新規採用職員の着実な育成を図るとともに、府職員としての円滑なスタートを支援しています。
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度

採用実績

採用実績(学校)

全国の国公私立大学、高校等

採用実績(人数) 2023年 男性 130名、 女性 105名
2022年 男性 163名、 女性 135名
2021年 男性 127名、 女性 113名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 98 102 200
    2022年 130 107 237
    2021年 163 135 298
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    - - - -%
    - - - -%
    - - - -%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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