最終更新日:2025/6/5

(株)東京商工リサーチ

業種

  • シンクタンク・マーケティング・調査
  • ニュース・データ通信
  • 出版

基本情報

本社
東京都
資本金
6,700万円
売上高
242億1,600万円(2024年3月期)
従業員
2,003名(2024年3月末現在)

東京商工リサーチ(TSR)は、企業活動において重要な「情報」を扱う会社です。

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企業のここがポイント

  • 安定性・将来性

    創業130年超で財務基盤は健全です。コロナ禍でも安定的な需要を確保し、9期連続増収増益を達成しました。

  • 安定性・将来性

    業界第2位、約30%のシェア率を有する大手です。業界の2大企業の1社として評価を受けています。

  • 制度・働き方

    2024年10月にくるみん認定を受けました。引き続き、社員が安心して働ける環境づくりに力を入れます。

会社紹介記事

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「信用・信頼・信念」とは、古くからTSRの社是として掲げられてきたものであり、全従業員の行動姿勢として浸透している企業理念です。
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企業の取引における「信用」を調査する、“調査営業職”という仕事。フットワークが軽く好奇心旺盛な人が活躍できる職場です!

情報は足でかせぐもの。だからこそ、その情報は武器になる。

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調査取材を通じて得た企業情報をレポートにまとめる「企業信用調査」、TSRが保有する企業情報やデータベース活用をご提案する「法人営業」が主な仕事内容です。

企業活動において、「情報」は非常に大きなテーマです。
その情報を扱うのが私たち東京商工リサーチ(TSR)。
私たちの手掛ける「企業信用調査」では、企業と企業の取引における「信用」を調査します。
私たちの調査したデータは、主に「与信管理(取引において信用できる企業か判断すること)」に使われ、マスコミ報道や官公庁の統計調査資料において利用されることもあります。
日本経済を支える、縁の下の力持ちのような存在です。

■取材先は大手企業からベンチャーまでさまざま
TSRの企業情報は、商取引をする上での情報収集やマーケティングデータ、マスコミ報道や官公庁の各種統計にも活用されています。その基礎となる情報を取材してレポートにまとめるのが事業の中核を担う調査営業職の役割です。
対象は全国・全業種の企業。年間約420社を訪問し、社長をはじめとした経営者層からその会社の詳細な内容をヒアリング。分かりやすく文章化して、調査報告書を作成します。取材先は大手企業から、設立されたばかりのベンチャー企業まで多種多様。聞き取った課題を自社の商品サービスで解決するソリューション営業も大切な仕事です。さまざまな人に会って話を聞くことができる「探究心をかきたてられる仕事」です。

■130年以上の歴史と世界約5億9,000万件超の企業情報
私たち東京商工リサーチ(TSR)は、「企業情報のプロフェッショナル」です。1892年に創業し、2025年で創業133年目を迎える企業です。1974年に企業情報データベースサービスを、1999年にはインターネット企業情報サービスを、業界に先駆けていち早く開始。絶えず革新に努めて、時代のニーズに応えています。取り扱うのは、国内の企業データだけではありません。世界最大の企業データを保有するアメリカの信用調査会社Dun and Bradstreet(D&B)と国内独占販売権を締結しているため、TSRが持つ国内屈指の企業データとD&Bが持つ世界約5億9,000万件超の企業データを、ワンストップで提供できる体制を確立し、国際取引を支援する情報提供にも貢献しています。

会社データ

事業内容
■調査事業
企業信用調査 / 海外企業調査 / 市場調査 / 各種経済調査

■データベース事業
インターネットを介した企業関連情報提供サービス / 電子データや紙媒体による企業関連情報提供サービス

■情報事業
企業情報取材・配信 / 倒産情報取材・配信 / M & A 情報取材・配信 / セミナー開催 / 講演

■出版事業
雑誌 / 書籍 / ビデオ / CD-ROM
本社郵便番号 100-6810
本社所在地 東京都千代田区大手町1-3-1 JAビル
電話番号 03-6910-3122
創業 1892(明治25年)8月
設立 1933(昭和8年)5月
資本金 6,700万円
従業員 2,003名(2024年3月末現在)
売上高 242億1,600万円(2024年3月期)
事業所 全82ヶ所(本社2、支社8、支店72)
平均年齢 43.4歳
沿革
  • 1892年
    • 「 商工社 」として創業(信用調査事業を開始)
  • 1974年
    • 株式会社 東京商工リサーチに商号変更
      データベースサービス開始(データベース事業に参入)
  • 1978年
    • オンラインサービス開始
  • 1987年
    • TSR企業情報を「日経テレコン」に提供開始
  • 1994年
    • Dun&Bradstreet(D&B)と業務提携
  • 1997年
    • TSR企業情報をD&B「WorldBase」(世界最大級の企業情報データベース)に提供開始
  • 1999年
    • オンライン企業情報検索サービス「tsr-van2」サービス開始
  • 2017年
    • TSRレポートのリニューアルを実施
  • 2020年
    • 東京大学エコノミック コンサルティング株式会社と資本業務提携
  • 2022年
    • 創業130周年

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16.2
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 9.3時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11.4
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 22 4 26
    取得者 8 4 12
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    36.4%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 15.8%
      (387名中61名)
    • 2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
■新入社員研修
入社後1ヶ月間、座学研修(ビジネスマナー・企業信用調査の基本的な知識)を実施。研修期間中には、先輩社員の調査取材にも同行します!

■フォローアップ研修
仕事に慣れ始めた入社3ヶ月後頃を目安に、これまでの業務を振り返る研修を実施。同期の社員とも情報交換をしながら、今後どのように取り組んでいけばよいかを考える機会を設けています。

■その他
配属後も各事業所での勉強会のほか、入社からの年次(3年次・10年次)に応じた研修も実施。
自己啓発支援制度 制度あり
自己啓発の仕組みとして全従業員が使用できるeラーニングシステムあり。
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
法政大学、早稲田大学
<大学>
愛知学院大学、愛知淑徳大学、青山学院大学、亜細亜大学、桜美林大学、大阪経済大学、大阪産業大学、大阪市立大学、大妻女子大学、学習院大学、神奈川大学、関西大学、関西学院大学、関東学院大学、京都産業大学、近畿大学、慶應義塾大学、神戸学院大学、國學院大學、国際基督教大学、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、札幌大学、白百合女子大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、創価大学、大正大学、高千穂大学、拓殖大学、千葉経済大学、千葉商科大学、中央大学、中京大学、筑波大学、東海大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京電機大学、東京都立大学、東京農業大学、同志社大学、東北大学、東洋大学、獨協大学、名古屋商科大学、新潟大学、二松学舎大学、日本大学、兵庫県立大学、弘前大学、広島修道大学、福岡大学、福島大学、文教大学、法政大学、北星学園大学、北海学園大学、松山大学、宮城大学、武蔵大学、武蔵野大学、明海大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、明星大学、山形大学、山梨大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、龍谷大学、麗澤大学、早稲田大学

採用実績(人数)      2022年 2023年 2024年
-------------------------------------------
大学院卒  ー    ー    ー
大学卒   6名   14名  16名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 15 1 16
    2023年 7 7 14
    2022年 4 2 6
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    - - - -%
    - - - -%
    - - - -%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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