最終更新日：2025/11/21

沖縄振興開発金融公庫

業種

政府系・系統金融機関
公益・特殊・独立行政法人

基本情報

本社: 沖縄県

資本金: 1,564億円（2025年8月末現在）※全額政府出資

出融資残高: 9,903億円（2025年3月末現在）

役職員数: 役員5人、職員220人（2025年度予算定員）

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ

沖縄における政策金融を一元的・総合的に行う政府系金融機関です。

企業のここがポイント

やりがい

政策金融を通じて沖縄の発展に貢献したい、そんな熱意のある皆さまからのご応募をお待ちしております!

会社紹介記事

那覇市にある本店を中心に、県内5店舗（離島含む）で沖縄県全域の事業者を対象に出融資業務を行っています。沖縄公庫の職員数は約200名と小さな組織ですが、沖縄経済と社会の発展に貢献したいという想いをもった職員が多く在籍しています。

: 那覇市にある本店を中心に、県内5店舗（離島含む）で沖縄県全域の事業者を対象に出融資業務を行っています。

: 沖縄公庫の職員数は約200名と小さな組織ですが、沖縄経済と社会の発展に貢献したいという想いをもった職員が多く在籍しています。

政策金融の「総合力」を発揮し、沖縄の未来を創造します。

	沖縄公庫は、地域限定の総合政策金融機関として培った長期的・持続的視点を基盤として、沖縄特有の政策課題などに対応し、沖縄の未来を創造します。役職員は、その実現と多様化・高度化するニーズに応えるために、脈々と受け継がれる「沖縄公庫のスピリット」を育み、「わたしたちの行動指針」を堅持していきます。 ◆沖縄公庫のスピリット　機動力・協働力・専門力・創造力 ◆わたしたちの行動指針・企業の成長とゆとりある県民生活の実現をサポートします。・多様な資金ニーズにお応えし、お客様の良きパートナーとなります。・沖縄経済の持続的な発展に貢献する金融アドバイザーを目指します。

沖縄公庫は、地域限定の総合政策金融機関として培った長期的・持続的視点を基盤として、沖縄特有の政策課題などに対応し、沖縄の未来を創造します。
役職員は、その実現と多様化・高度化するニーズに応えるために、脈々と受け継がれる「沖縄公庫のスピリット」を育み、「わたしたちの行動指針」を堅持していきます。

◆沖縄公庫のスピリット
　機動力・協働力・専門力・創造力

◆わたしたちの行動指針
・企業の成長とゆとりある県民生活の実現をサポートします。
・多様な資金ニーズにお応えし、お客様の良きパートナーとなります。
・沖縄経済の持続的な発展に貢献する金融アドバイザーを目指します。

会社データ

事業内容	沖縄公庫は地域限定の政策金融機関として、本土における(株)日本政策金融公庫、独立行政法人住宅金融支援機構及び独立行政法人福祉医療機構（社会福祉貸付を除く）の3機関に相当する業務に加え、沖縄の地域的な政策課題に応える独自制度、地域開発や事業再生を支援する出資及びベンチャー出資を一元的に取り扱っております。（1）融資業務（2）社債の取得業務（3）債務の保証業務（4）債権の譲受け業務（5）出資業務（6）新事業創出促進出資業務（7）債務の株式化業務（8）受託業務

本社郵便番号	900-8520
本社所在地	沖縄県那覇市おもろまち1-2-26
電話番号	総務部総務課（03-3581-3241）
設立	1972年（昭和47年）5月15日
資本金	1,564億円（2025年8月末現在）※全額政府出資
役職員数	役員5人、職員220人（2025年度予算定員）
出融資残高	9,903億円（2025年3月末現在）
事業所	本店／那覇市本部／東京都支店／沖縄市、名護市、宮古島市、石垣市

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 17.1年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- -時間
-年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- -日
-年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	8名	5名	13名
取得者	7名	5名	12名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

87.5%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 17.5%
  （63名中11名）
- 2025年度
役　員：5 名中　 1名（20.0％）　管理職：58 名中　10名（17.2％）

社内制度

研修制度	制度あり ◆新人研修（新人導入研修、ビジネスマナー研修、簿記会計研修、金融法務研修、貸付審査研修　他） ◆階層別研修（組織管理研修、財務分析・担保評価研修、事業再生支援研修、OJT担当者研修　他） ◆部門別研修（事業承継研修） ◆共通研修（コンプライアンス研修、ハラスメント防止研修、メンタルヘルス研修、法人文書管理研修　他） ◆外部研修（中小企業大学校研修、日本公庫（国民・農林）事業本部研修、ＶＣ派遣　他）
自己啓発支援制度	制度あり ◆通信教育制度　金融関連の知識が身につく講座をはじめとした各種通信教育の受講費用を助成する制度です。 ◆ｅラーニング　自分が興味を持った講座を自由に視聴し、学習することができます。 ◆資格取得支援制度　中小企業診断士、宅地建物取引士、簿記検定など、沖縄公庫の業務に関わりが強い国家試験、検定試験を対象に、資格試験に要した受験料等を支援する制度です。
メンター制度	制度ありＯＪＴ制度（新規採用職員1名につき先輩職員1名がサポートします）
キャリアコンサルティング制度	制度あり年度の初めに目標設定を行い、半年に１回、所属部署の上司と勤務状況等についてフィードバック面談を行います。また、新入職員は、上記に加えてＯＪＴの先輩職員との面談を実施します。
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	全国国公立私立大学多数。もっと見る
採用実績（人数）	2023年　2024年　2025年(予) ------------------------------------------------- 大卒　　　 5名　　　 7名　　　 6名