最終更新日：2026/6/8

(株)八州

正社員
既卒可

業種

建設コンサルタント
建築設計
シンクタンク・マーケティング・調査
検査・整備・メンテナンス

基本情報

本社: 東京都

資本金: 5,000万円

売上高: 33億2716万円（2025年5月期実績）

従業員: 245名

募集人数: ※各募集コースをご参照ください。

お知らせ・イベント	【E-BOOK】企業研究＆就活準備ガイド建築・土木系　取材
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会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

【設立79年の建設コンサルタント】まちの課題を解決し、人々の安全な暮らしを守ります。

積極的に受付中のコースあり

★社会貢献性の高い仕事がしたい方、エントリーお待ちしています！★ （2026/06/08更新）

伝言板画像

(株)八州マイナビ専用ページにアクセスしていただき、誠にありがとうございます。

当社は「価値ある成果の追求」を理念に、人とまちを繋ぎ、持続可能で活気のあるまちづくりを支援している企業です。
地域密着のまちづくりに携わりたい方のエントリーをお待ちしています！

■採用情報-------------------------------------

二次募集を開始しました！【履歴書締切：8/31】

・地上測量（東京、相模原、仙台、釜石）

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仕事は人生の一部となるものなので、働きやすい環境か、やりたい仕事ができそうか等、
直接雰囲気を感じ取って、納得のいく選択をしていただくのが一番だと思います。
ぜひ一度、見学だけでもお越しいただければ幸いです！

皆様とお会いできるのを楽しみにしています。

やりがい

当社事業のエンドユーザーは地域住民の皆様。国民の生活に根付いた、社会貢献性の高い仕事です。
制度・働き方

休暇が取りやすく、残業抑制の取組も行っているのでメリハリをつけて働くことができます。
職場環境

若手層とベテラン層が厚い社員構成。高い技術を吸収しながら、若いうちから業務の中心を担うことも。

会社紹介記事

【震災復興支援】岩手県山田町、宮城県気仙沼市の東日本大震災に係る防災集団移転促進事業等の復興まちづくりに対し、計画、測量、設計等、総合的にサポートしました。【補償調査】公共事業を進めていくにためには場所の取得が必要です。そこにある建物や立木等、すべての価値を算定し、補償金額を算出します。

: 【震災復興支援】岩手県山田町、宮城県気仙沼市の東日本大震災に係る防災集団移転促進事業等の復興まちづくりに対し、計画、測量、設計等、総合的にサポートしました。

: 【補償調査】公共事業を進めていくにためには場所の取得が必要です。そこにある建物や立木等、すべての価値を算定し、補償金額を算出します。

【設立79年】基本に忠実に、着実にスキルを磨いて社会に価値を提供します

調査・計測・設計・地理空間情報など、様々な部門を総合的に駆使し、プロフェッショナルとして地域社会の独自性と可能性の開発や社会資本整備・維持に尽力してまいります。	1947年3月、戦後の傷跡が残る混乱期に設立された当社は、当時参考とする測量書も少なく困難な時代のなか、卓越した測量技術を持つ旧陸軍陸地測量部の技術者が当社に集まり、その知識と独特の工夫によって困難な作業を遂行しました。その結果、駐留していたGHQから認められ、「技術の八州」として発注者はもとより関係各方面より高く評価されました。この伝統は75年以上にわたり堅実に引き継がれており、現在当社は、『計画』・『調査』・『測量』・『補償』・『設計』そして『維持管理』まで、一貫した体制によるコンサルティングで、総合技術コンサルタントとして活躍しております。近年我が国の大きな課題として、大震災や豪雨災害からの復興や、被災地域のコミュニティ再生、並びにそれらを含む社会インフラの老朽化対策等が挙げられます。そのような今後一層増加するであろう、建設コンサルタントとしての社会的責任と使命を果たすべく、事業の効率化・高度化に向けたi-Construction、クラウド・ビックデータ活用等の新技術に対する積極的な取り組みや、安全・安心で持続可能な社会の構築のため、これからも地域社会に貢献し、お客様にとっての理想のパートナーを目指します。

調査・計測・設計・地理空間情報など、様々な部門を総合的に駆使し、プロフェッショナルとして地域社会の独自性と可能性の開発や社会資本整備・維持に尽力してまいります。

1947年3月、戦後の傷跡が残る混乱期に設立された当社は、
当時参考とする測量書も少なく困難な時代のなか、卓越した測量技術を持つ旧陸軍陸地測量部の技術者が当社に集まり、その知識と独特の工夫によって困難な作業を遂行しました。
その結果、駐留していたGHQから認められ、「技術の八州」として発注者はもとより関係各方面より高く評価されました。

この伝統は75年以上にわたり堅実に引き継がれており、現在当社は、
『計画』・『調査』・『測量』・『補償』・『設計』そして『維持管理』まで、
一貫した体制によるコンサルティングで、総合技術コンサルタントとして活躍しております。

近年我が国の大きな課題として、大震災や豪雨災害からの復興や、被災地域のコミュニティ再生、並びにそれらを含む社会インフラの老朽化対策等が挙げられます。そのような今後一層増加するであろう、建設コンサルタントとしての社会的責任と使命を果たすべく、事業の効率化・高度化に向けたi-Construction、クラウド・ビックデータ活用等の新技術に対する積極的な取り組みや、安全・安心で持続可能な社会の構築のため、これからも地域社会に貢献し、お客様にとっての理想のパートナーを目指します。

会社データ

プロフィール	当社は1947年、戦後すぐに民間測量会社のさきがけとして設立され、官公庁などの依頼を中心に、戦後の復興から高度経済成長へと時代の流れと共に歩んできました。現在では、地上測量・空中写真測量はもちろんのこと、土木設計・都市計画・区画整理・補償調査・防災・インフラ維持等にも携わり、総合的なまちづくりをサポートする建設コンサルタントとして、人々の暮らしに役立っています。当社の業務は現場の測量や調査、設計、都市計画等が中心の為、「あの建物を作った」「あの橋を架けた」と目に見える成果はなかなか表には出にくいのですが、まちが作られていく前の計画を立てたり、基盤を整備したりという面では大きなやりがいを感じられます。長年培ってきた幅広いノウハウを活かした柔軟な対応により、震災等復興支援・地域防災計画をはじめ、着実に、様々な形で社会貢献することができる会社です。
事業内容	(株)八州は下記事業を中心に、全国的に展開している総合建設コンサルタント企業です。【測量（地上・航空・3D）】各種公共事業、防災計画、災害復興等の基礎資料作成のため、現在の国土の形状を数値化します。また、土地の境界を計測し確定することにより、より良いまちづくりや災害復旧等の円滑化を図ることができます。空中写真測量、3D測量、地上測量等、あらゆる範囲に対応した測量を行っています。また、取得した空間情報データを分析し、地形図の作成や避難場所検討の業務も行っています。【都市計画・土地区画整理】各種地方公共団体の課題解決のためのコンサルタントとして、地域特性に応じた持続可能なまちづくりを目的とし、都市計画から事業の運営に至るまでまちづくりに関する全ての業務を引き受けています。区画整理については、立ち上げから完了まで、総合的なサポートを行います。【補償調査】公共事業を推し進めるにあたり、必要な土地を確保する必要があります。その際に移転をお願いする建物等について、土地や所有物の適正な価値を測り、図面におこし、補償金の算定をします。【設計】道路設計、橋梁補修設計、河川砂防等の一般土木設計に加え、土地区画整理事業における面整備（道路・公園・上下水道設計等）を行っています。時には、地方公共団体の課題解決のため、事業のマネジメントも行います。【アセットマネジメント】土木設計の技術を応用し、土木構造物等のインフラ長寿命化を支えます。今後はドローンなどのUAVを使用した点検にも注力し、新技術を用いての点検方法に積極的に取り組んでいく予定です。【復興事業、防災】特に気仙沼震災復興に関わる防災集団移転促進事業（防集）には注力しており、震災のあった年から現在まで一貫して八州が担当させて頂いております。計画、測量、区画整理、補償調査、土木設計等、総括的に事業に携わることができます。また、社会資本整備に携わるコンサルタントとして、被害を最小限に抑える減災や、被害を防ぐ防災などの事業にも力を入れております。 75年以上にわたり日本の地図づくりに貢献。測地測量、地図作成、地理調査など国土地理院発注の基本測量を行っています。

プロフィール

当社は1947年、戦後すぐに民間測量会社のさきがけとして設立され、官公庁などの依頼を中心に、戦後の復興から高度経済成長へと時代の流れと共に歩んできました。
現在では、地上測量・空中写真測量はもちろんのこと、土木設計・都市計画・区画整理・補償調査・防災・インフラ維持等にも携わり、総合的なまちづくりをサポートする建設コンサルタントとして、人々の暮らしに役立っています。

当社の業務は現場の測量や調査、設計、都市計画等が中心の為、「あの建物を作った」「あの橋を架けた」と目に見える成果はなかなか表には出にくいのですが、まちが作られていく前の計画を立てたり、基盤を整備したりという面では大きなやりがいを感じられます。

長年培ってきた幅広いノウハウを活かした柔軟な対応により、震災等復興支援・地域防災計画をはじめ、着実に、様々な形で社会貢献することができる会社です。

事業内容

(株)八州は下記事業を中心に、全国的に展開している総合建設コンサルタント企業です。

【測量（地上・航空・3D）】
各種公共事業、防災計画、災害復興等の基礎資料作成のため、現在の国土の形状を数値化します。また、土地の境界を計測し確定することにより、より良いまちづくりや災害復旧等の円滑化を図ることができます。
空中写真測量、3D測量、地上測量等、あらゆる範囲に対応した測量を行っています。また、取得した空間情報データを分析し、地形図の作成や避難場所検討の業務も行っています。

【都市計画・土地区画整理】
各種地方公共団体の課題解決のためのコンサルタントとして、地域特性に応じた持続可能なまちづくりを目的とし、都市計画から事業の運営に至るまでまちづくりに関する全ての業務を引き受けています。
区画整理については、立ち上げから完了まで、総合的なサポートを行います。

【補償調査】
公共事業を推し進めるにあたり、必要な土地を確保する必要があります。その際に移転をお願いする建物等について、土地や所有物の適正な価値を測り、図面におこし、補償金の算定をします。

【設計】
道路設計、橋梁補修設計、河川砂防等の一般土木設計に加え、土地区画整理事業における面整備（道路・公園・上下水道設計等）を行っています。
時には、地方公共団体の課題解決のため、事業のマネジメントも行います。

【アセットマネジメント】
土木設計の技術を応用し、土木構造物等のインフラ長寿命化を支えます。
今後はドローンなどのUAVを使用した点検にも注力し、新技術を用いての点検方法に積極的に取り組んでいく予定です。

【復興事業、防災】
特に気仙沼震災復興に関わる防災集団移転促進事業（防集）には注力しており、震災のあった年から現在まで一貫して八州が担当させて頂いております。
計画、測量、区画整理、補償調査、土木設計等、総括的に事業に携わることができます。
また、社会資本整備に携わるコンサルタントとして、被害を最小限に抑える減災や、被害を防ぐ防災などの事業にも力を入れております。

75年以上にわたり日本の地図づくりに貢献。測地測量、地図作成、地理調査など国土地理院発注の基本測量を行っています。

本社郵便番号	135-0042
本社所在地	東京都江東区木場5-8-40 東京パークサイドビル4階
本社電話番号	03-5646-1904
設立	1947年3月
資本金	5,000万円
従業員	245名
売上高	33億2716万円（2025年5月期実績）
売上高推移（直近5年間）	33億2535万円（2024年5月期実績） 34億8976万円（2023年5月期実績） 33億4375万円（2022年5月期実績）
事業所	■本　社：東京都江東区 ■支　社：札幌、仙台、気仙沼、大宮、千葉、東京、横浜、大阪 ■営業所：宮古、釜石、秋田、山形、福島、渋川、真岡、大多喜、水戸、　　　　　長野、世田谷、静岡、相模原、姫路、但馬、京都、滋賀、奈良、　　　　　三重、和歌山
主な取引先	国土交通省、農林水産省、国土地理院、全国地方公共団体、各種機構公団公社、JR東日本(株)、清水建設(株)、東急電鉄(株)
平均年齢	46.1歳（2025年6月） ※正社員のみの場合　39.4歳
登録	[測量業] 第（16）46号（令和3年2月21日） [建設コンサルタント業] 建06-1356号（令和6年10月1日）河川、砂防及び海岸・海洋部門道路部門下水道部門造園部門都市計画及び地方計画部門鋼構造及びコンクリート部門土質及び基礎部門建設環境部門 [補償コンサルタント業] 補04-1363号（令和4年2月25日）土地調査部門土地評価部門物件部門機械工作物部門営業補償・特殊補償部門事業損失部門補償関連部門総合補償部門 [地質調査業] 質05第2633号（令和5年3月8日） [一級建築士事務所] 第33891号（令和3年8月1日） [宅地建物取引業] 東京都知事（4）85713号（令和3年3月31日）
沿革	1946年1月八洲興業(株)を設立測量部として発足 1947年3月八洲測量建設(株)を設立 1950年12月八洲測量(株)と改称 1954年4月技術センターの前身笹塚作業所を設置 1967年6月大洋航空(株)の航空部門を吸収 1980年1月 (株)八州と改称 1999年8月本社を渋谷区笹塚三丁目26番5号へ移転 2001年12月品質管理・保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得 2007年9月プライバシーマークを取得 2007年11月本社を江東区冬木18番3号へ移転 2011年5月本社を江東区木場五丁目8番40号へ移転 2025年10月くるみん認定を取得

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 13.9年
2025年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 11.2時間
2025年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12.1日
2025年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2025年度
対象者	2名	0名	2名
取得者	2名	0名	2名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2025年度

男性

100%

女性

0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 0%
  （20名中0名）
- 2025年度

社内制度

研修制度	制度あり ■新入社員研修　入社後2週間～1カ月間、社内でマナー研修やビジネス基礎研修を行います。　配属後は、OJTで実際の業務に関わりながら仕事を覚えていただきます。 ■階層別研修　年に1回程度、役職毎に必要な研修を行います。 ■その他研修　閑散期に外部研修への参加や、　資格取得やスキルアップを目的とした社内研修を行います。　社内研修例：測量士・技術士の試験対策講座（社内講師による）　　　　　　　水中3Dソナー研修　　　　　　　建築基準法による道路と道路法による道路　　　　　　　補償調査業務研修　　　　　　　資格取得に関わる若手研修　　　　　　　　ハラスメント研修　　　…など
自己啓発支援制度	制度あり ■資格取得支援制度　資格取得のための費用支援、社内外の研修等　資格取得後の資格手当の支給
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度あり社内キャリアコンサルタントによるキャリア面談を実施しています。
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞大阪府立大学、京都大学、神戸大学、滋賀県立大学、島根大学、千葉大学、東京大学、東京都市大学、豊橋技術科学大学、日本大学、兵庫県立大学、福井大学、前橋工科大学、明治大学、工学院大学、東京電機大学＜大学＞愛知学院大学、秋田大学、大阪芸術大学、大阪工業大学、大阪産業大学、大阪市立大学、学習院大学、金沢工業大学、関東学院大学、北里大学、九州大学、九州共立大学、京都教育大学、近畿大学、熊本大学、工学院大学、甲南大学、神戸大学、神戸国際大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、札幌大学、芝浦工業大学、島根大学、城西国際大学、上智大学、成安造形大学、摂南大学、専修大学、千葉大学、千葉経済大学、千葉工業大学、中央大学、中京大学、東海大学、東京大学、東京電機大学、東京農業大学、同志社大学、東北学院大学、東北芸術工科大学、東北生活文化大学、東洋大学、鳥取大学、長岡技術科学大学、長崎大学、新潟大学、日本大学、八戸工業大学、福井大学、福井工業大学、法政大学、北星学園大学、北海道大学、武蔵大学、室蘭工業大学、明治大学、明星大学、目白大学、山形大学、山梨大学、横浜国立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、龍谷大学、流通経済大学（茨城）、早稲田大学、青山学院大学、神戸学院大学＜短大・高専・専門学校＞九州測量専門学校、近畿測量専門学校、仙台工科専門学校、中央工学校、津山工業高等専門学校、福岡建設専門学校、石川工業高等専門学校、明石工業高等専門学校、山形県立産業技術短期大学校もっと見る
採用実績（人数）	2021年卒：8名 2022年卒：7名 2023年卒：14名 2024年卒：５名 2025年卒：8名
採用実績（学部・学科）	土木工学部、理工学部、獣医畜産学部、建設学部、法経学部、文理学部、家政学部、法学部、文学部、商経学部、園芸学部、生産工学部、システム工学部、地球環境科学部、工学資源学部、経済学部、都市環境学部、通信教育部、総合政策学部、社会学部、海洋学部、農学部、環境・建築学部、建築学部、バイオ環境学部、観光学部、理学部、人文学部、経営学部　等

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2026年	5名	2名	7名
2025年	6名	2名	8名
2024年	5名	0名	5名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
2026年	7名	0名	100%
2025年	8名	0名	100%
2024年	5名	0名	100%

QRコード

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