最終更新日：2025/4/11

日本空港ビルデング(株)【東京国際空港旅客ターミナル(羽田空港旅客ターミナル)】

上場企業

業種

空港サービス
旅行・観光
ビル施設管理・メンテナンス
不動産（管理）
専門店（複合）

基本情報

本社: 東京都

資本金: 381億2,600万円（2025年3月31日現在）

売上高: 1,716億5,800万円（2025年3月期）

従業員: 314名（2025年3月31日現在）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

「羽田空港」を世界NO.１の空港へ

会社紹介記事

私たちは、「羽田空港」を世界を代表する空港にするという、大きなミッションを担っています。当社は東京国際空港（羽田）旅客ターミナルビルの建設・管理運営会社です。

: 私たちは、「羽田空港」を世界を代表する空港にするという、大きなミッションを担っています。

: 当社は東京国際空港（羽田）旅客ターミナルビルの建設・管理運営会社です。

「世界を代表する空港にするための大切な仕事」

	私たちは、旅客ターミナルビル等の建設・管理運営のほか、旅客サービス業務・ターミナル内の物販・飲食・店舗管理運営業務・警備業務といった空港利用者に対するサービス提供など、空港に関わる実に多くの業務を担っています。長期ビジョン「To Be a World Best Airport」の実現に向け、今後も全社員が常に進化する姿勢を持ち、旅客ターミナルビルの機能向上に取り組んでいきます。また、羽田空港旅客ターミナルは、英国SKYTRAX社が実施する旅客ターミナルの基本施設、物販・飲食等のサービス施設及びデザインや清潔さなど、約300におよぶ評価項目を総合的に評価する「Global Airport Rating」において、10年連続、世界最高水準の「5スターエアポート」を獲得しました。羽田空港のさらなる進化・発展が求められている今、旅客利便性・快適性・機能性のより一層の向上を図り、世界NO.1の品質を誇る旅客ターミナルを目指します。

私たちは、旅客ターミナルビル等の建設・管理運営のほか、旅客サービス業務・ターミナル内の物販・飲食・店舗管理運営業務・警備業務といった空港利用者に対するサービス提供など、空港に関わる実に多くの業務を担っています。長期ビジョン「To Be a World Best Airport」の実現に向け、今後も全社員が常に進化する姿勢を持ち、旅客ターミナルビルの機能向上に取り組んでいきます。

また、羽田空港旅客ターミナルは、英国SKYTRAX社が実施する旅客ターミナルの基本施設、物販・飲食等のサービス施設及びデザインや清潔さなど、約300におよぶ評価項目を総合的に評価する「Global Airport Rating」において、10年連続、世界最高水準の「5スターエアポート」を獲得しました。羽田空港のさらなる進化・発展が求められている今、旅客利便性・快適性・機能性のより一層の向上を図り、世界NO.1の品質を誇る旅客ターミナルを目指します。

会社データ

正式社名	日本空港ビルデング(株)【東京国際空港旅客ターミナル（羽田空港旅客ターミナル）】【東証プライム上場】
正式社名フリガナ	ニホンクウコウビルデング
事業内容	【東京国際空港(羽田)における事業】・国内線旅客ターミナルビル等の建設・管理運営・航空会社及び空港構内営業者等に対する事務室、店舗等の賃貸及び駐車場の　管理運営・物品販売（国内線売店及び国際線（ロビー売店等）売店）・案内業務、貸ホール・貸会議室、旅行傷害保険代理業、ホテルあっせん、　海外・国内旅行の販売、各種乗車券の販売、各種催事チケットの販売、　羽田空港船着場の管理運営　等・国際線旅客ターミナルビルにおける業務受託（施設維持管理、免税店運営、　旅客サービス等）【成田国際空港、関西国際空港及び中部国際空港における事業】・物品販売（免税売店等）、販売業務受託（免税売店等）、免税品の卸売等【海外における事業】・成都双流国際空港（中国四川省）での物品販売

本社郵便番号	144-0041
本社所在地	東京都大田区羽田空港3-3-2　第1旅客ターミナルビル
本社電話番号	03-5757-8016
代表者	代表取締役社長　田中一仁
設立	1953年7月20日
資本金	381億2,600万円（2025年3月31日現在）
従業員	314名（2025年3月31日現在）
売上高	1,716億5,800万円（2025年3月期）
事業所	【本　　　社】東京都大田区羽田空港3-3-2　第1旅客ターミナルビル【東京事務所】東京都千代田区丸の内2-4-1　丸の内ビルディング14階【成田営業所】　千葉県成田市古込字込前164番地　成田国際空港内コスモビル【大阪営業所】大阪府泉南郡田尻町泉州空港中1番地【中部営業所】愛知県常滑市セントレア一丁目1番地　旅客ターミナルビル3階
基本理念	“公共性と企業性の調和” 公共性の高い旅客ターミナルの建設・管理運営を担う純民間企業として、社会的役割を十分に認識し、公共性と企業性の調和のとれた経営を目指しています。
経営方針	●旅客ターミナルにおける絶対安全の確立 ●お客様本位（利便性、快適性、機能性）の旅客ターミナル運営 ●安定的かつ効率的な旅客ターミナル運営 ●企業体質の強化およびグループ企業の総合力向上
主要株主	・日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）・日本航空株式会社・ANAホールディングス株式会社・株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・京浜急行電鉄株式会社退職給付信託口）・株式会社みずほ銀行・STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 ・三菱地所株式会社・株式会社三菱UFJ銀行・大成建設株式会社・株式会社日本カストディ銀行（信託口） ※2025年3月31日現在
関連会社	・東京国際空港ターミナル(株) ・日本空港テクノ(株) ・羽田エアポートセキュリティー(株) ・(株)櫻商会・(株)ビッグウイング・羽田旅客サービス(株) ・ジャパン・エアポート・グランドハンドリング(株) ・(株)羽田未来総合研究所・(株)羽田エアポートエンタープライズ・国際協商(株) ・(株)日本空港ロジテム・羽双（成都）商貿有限公司・(株)浜眞・(株)Japan Duty Free Fa-So-La三越伊勢丹・Air BIC(株) ・東京エアポートレストラン(株) ・コスモ企業(株) ・LANI KE AKUA PACIFIC,INC. ・会館開発(株)
沿革	1953年7月資本金1億5,000万円をもって民間資本により設立、直ちにターミナルビル計画に着手 1955年5月ターミナルビル竣工開館し、賃貸業および物品販売業開始 1964年10月免税品販売業開始 1978年3月成田国際空港に成田営業所開設 1978年5月成田国際空港開港に伴い免税品を含む物品販売業およびホテルあっせん等開始 1990年2月東京証券取引所市場第二部に上場 1991年9月東京証券取引所市場第一部に上場 1993年9月羽田空港第1ターミナル供用開始 1994年7月関西国際空港に大阪事業所開設 1994年9月関西国際空港開港に伴い免税品販売業務受託開始 1998年3月羽田空港国際線ターミナル供用開始 2001年2月羽田国際旅客チャーター便就航 2004年7月本社を千代田区丸の内から羽田空港内に移転 2004年12月羽田空港第2ターミナル供用開始 2005年2月中部国際空港開港に伴い中部営業所開設中部国際空港開港に伴い免税品の卸売開始 2009年4月新空港法により空港機能施設事業者に指定 2010年10月羽田空港新国際線ターミナル（現第3ターミナル）供用開始（PFI事業） 2011年1月羽双（成都）商貿有限公司（連結子会社）を設立 2014年9月 (株)Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹（現連結子会社）を共同出資により設立 2018年4月東京国際空港ターミナル(株)を連結子会社化 2020年3月羽田空港第2ターミナル国際線施設供用開始

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- -時間
-年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13.0日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

-年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	-名	-名	-名

前年度の育児休業取得率（男女別）

-年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度ありあり：企業にとって最も大切なものは「人」です。企業がお客様に信頼され、成長していくには、企業自体が仕事の能力と心身のバランスのとれた「信頼される人」の集団である必要があると考え、多様な教育・研修制度を設けています。〇階層別研修〇選抜研修〇CS研修〇手話・語学研修〇PCスキルアップ研修　など
自己啓発支援制度	制度ありあり：自立的な成長を支援するため、自己啓発支援の充実を図っています。〇オンライン学習〇通信教育また幅広い教養を身に付けるため、国内外で活躍している財界トップ、大学教授等、様々な分野の講師をお招きして講話をいただく機会を設けるなどしています。
メンター制度	－
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－