最終更新日:2025/6/12

近畿車輛(株)

  • 上場企業

業種

  • 輸送用機器(船舶・航空・宇宙関連など)
  • 機械
  • その他メーカー
  • その他電子・電気関連
  • 鉄道

基本情報

本社
大阪府
資本金
52.5億円
売上高
431億5,400万円(2024年3月)
従業員
1,229名(2024年3月現在)

築き上げた品質と信頼で次の100年へ - 当社は常に誠意と熱意を持って、優れた技術と創造力を発揮し、豊かで快適な人間環境の実現に貢献します。

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企業のここがポイント

  • 職場環境

    全社平均有給休暇取得日数は15.2日(2024年度)と多く、休暇を取得しやすい環境です。

  • 制度・働き方

    フレックス制度や時短勤務制度、育児休暇など、働きやすい制度が整っています。

  • やりがい

    鉄道車両の製作を通じ、二酸化炭素削減などの社会ニーズに応えられます。

会社紹介記事

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日本国内の電車をはじめ、世界に向けても多種多彩な電車を手がけています。(写真は米国・LosAngelesで活躍中の当社製LRV、一部車両は当社Palmdale工場にて製造)
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甲子園球場約4個分の本社工場。熟練工の手作業と共に、レーザー溶接や溶接ロボット等の新技術を導入し、両者の良いところを組み合わせ、日々、品質向上を目指しています。

鉄・アルミ・ステンレス-各々の素材特性を十分に引き出す最適設計と熟練の製造技術

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私たちの誇りは、高い製造技術と確かな品質です。

当社「近畿車輛(株)」は、1920年に創業した田中車輛を前身とし、1945年から近鉄グループの一員となった会社です。
当社は世界初の2階建て電車や高速鉄道(新幹線)試作電車・量産車の開発・製造に携わり、鉄道車両の発展に寄与してきました。現在においては世界初のレーザー溶接によるステンレス構体の量産製造や国産初の独立車輪方式の100%低床LRVなどの開発・製造だけでなく改良にも邁進し、鉄道車両の発展に貢献しております。
また当社は田中車輛の時代から海外に向けての事業を展開し、近畿車輌となってからは、エジプト・ヘリオポリス向けの路面電車を皮切りにアメリカ合衆国などの南北アメリカ大陸、UAEやカタール、エジプトなどの中東諸国、香港やフィリピンといった東アジア地域へも鉄道車両を輸出し、日本の技術を活用して国際貢献しております。
そのような当社製品の特長は「鉄・アルミ・ステンレス」といった素材の特性を十分に引き出す最適設計と熟練の製造技術でお客様のご要望に幅広くお応えできることです。快適な移動は現代社会に欠かせないものです。とりわけ鉄道は、その安定性・信頼性から人々の日々の暮らしと切り離せません。当社は確かな品質の鉄道車両製造を通じて、社会のニーズに応えます。

当社社員はこれまで築き上げてきた技術とたゆまぬ努力で、常に高品質な車両造りを進めています。
―KSブランドに思いをこめて―
信頼ある車両で皆様の期待に応えます。

会社データ

事業内容
鉄道車両、鉄道関連製品の設計・製造・販売・改造
本社郵便番号 577-8511
本社所在地 大阪府東大阪市稲田上町2丁目2番46号
本社電話番号 06-6746-5222 (総務部)
創業 1920年(「田中車輌工場」として鉄道車両製造を開始)
設立 1945年(「近畿車輛株式会社」へ商号変更)
資本金 52.5億円
従業員 1,229名(2024年3月現在)
売上高 431億5,400万円(2024年3月)
事業所 ○本社・工場
 〒577-8511
 大阪府東大阪市稲田上町2丁目2番46号

○東京事務所
 〒105-0004
 東京都港区新橋6丁目9番6号(12東洋海事ビル9F)
主な取引・納入先実績 <国内>(五十音順、「(株)」表記省略)
IRいしかわ鉄道、伊予鉄道、大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)、北大阪急行電鉄、九州旅客鉄道(JR九州)、京都市交通局、近畿日本鉄道、四国旅客鉄道(JR四国)、仙台市交通局、泉北高速鉄道、東海旅客鉄道(JR東海)、東京地下鉄(東京メトロ)、東京都交通局、東武鉄道、南海電気鉄道、西日本旅客鉄道(JR西日本)、阪神電気鉄道、東日本客鉄道(JR東日本)、広島電鉄 など

<海外>(アルファベット順)
Los Angeles County Metropolitan Transportation Authority(米国・ロサンゼルス)、MTR Corporation Ltd.(中国・香港)、National Authority for Tunnels(エジプト・カイロ)、New Jersey Transit Corporation(米国・ニュージャージー)、Qatar Railways Company(カタール・ドーハ)、Roads and Transport Authority(UAE・ドバイ) など
関連会社 ○(株)ケーエステクノス
 日本国内での鉄道車両製造・納品補助および福利厚生代行業務

○KINKISHARYO International, L.L.C.
 主にアメリカ合衆国での鉄道車両製造および鉄道車両保守・点検・改造請負
平均年齢 45.3歳(2024年3月現在)
平均勤続年数 21.6年(2024年3月現在)
平均年収 602万円(全従業員、2024年3月現在)
沿革
  • 1920年
    • 個人経営の田中車輛工場として鉄道車両製造を開始【当社創業】
  • 1921年
    • 当社初の鉄道車両製造案件として、阪神電気鉄道(株)より311号車を受注
  • 1935年
    • 当社初の海外案件としてシャム王国(現:タイ王国)より有蓋貨車を受注
      個人経営の田中車輌工場から田中車輛合名会社に改組
  • 1939年
    • 田中車輛合名会社から田中車輛(株)に改組
  • 1940年
    • 工場を現在地である徳庵へ移転
  • 1945年
    • 近畿車輛(株)に商号変更、近鉄グループの一員となる
  • 1947年
    • 戦後かつ商号変更後初の海外案件として、中国向け製鉄所用構内貨車を納入
  • 1952年
    • 日本初のモノコック構造を採用した西日本鉄道(株)313形を納入
  • 1956年
    • 建築用スチール製サッシ・ドアの製造を開始し、建材事業へ進出
  • 1958年
    • 近畿日本鉄道(株)へ世界初の2階建て電車「10000系ビスタカー」を納入
  • 1962年
    • 初のエジプト国向け案件として、ヘリオポリス住宅開発公団に路面電車を納入
      日本国有鉄道へ「夢の超特急(新幹線)」試作車(1006号車)を納入
  • 1964年
    • 日本国有鉄道へ世界初の高速鉄道・新幹線電車の量産車(0系)を納入
  • 1966年
    • 立石電機(現:オムロン)(株)と共同研究により自動改札機を試作
  • 1972年
    • 新聞自動販売機を開発し、自動販売機分野に進出
  • 1986年
    • 初のアメリカ合衆国向け案件として、マサチューセッツ湾交通局(MBTA)にLRVを納入
  • 1991年
    • KINKI SHARYO(USA)INC. <現:KINKISHARYO International, L.L.C.>を設立
  • 1999年
    • KINKISHARYO International,L.L.C.<現:連結子会社>を設立
  • 2005年
    • 三菱重工業(株)、東洋電機製造(株)との3社共同開発による国産初の独立車輪方式100%低床LRV「グリーンムーバーmax」を広島電鉄(株)へ納入
      世界初のレーザー溶接によるステンレス製鉄道車両の量産を開始し、採用第一号の西日本旅客鉄道(株)(JR西日本)321系を納入
  • 2006年
    • 当社現地法人KINKISHARYO(USA)INC. が現地法人 KINKISHARYO International Canada Inc.を設立、またRAIL TRANSIT CONSULTANTS, INC.を子会社化
  • 2009年
    • 建材事業やアルミ事業を含めた事業から撤退し、鉄道車両製造へ一本化
      ドバイ道路交通局(RTA)にアラビア半島初の全自動無人運転システムを採用した電車を納入
  • 2012年
    • 西日本旅客鉄道(株)(JR西日本)との間で業務提携契約を締結
  • 2013年
    • KINKISHARYO International, L.L.C.が米国・ボストンからロサンゼルスに移転、併せて当社パームデール工場での北米向け車両の現地製造を開始
  • 2015年
    • 近畿車輌に商号変更以来、電車生産15,000両を達成、
      併せて新幹線車両生産が1000両を突破
  • 2018年
    • KINKISHARYO (USA) INC. とKINKISHARYO International, L.L.C.が後者を存続会社として統合、海外活動窓口を一本化
  • 2020年
    • 創業100周年

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 21.3
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 11.1時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 15.2
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 13 0 13
    取得者 11 0 11
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    84.6%

    女性

    0%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 2.0%
      (150名中3名)
    • 2024年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修、中堅社員研修、管理監督者研修などの各ステージに合わせた研修や、社内英会話教室、技術勉強会、技能教育などの自己啓発型研修
自己啓発支援制度 制度あり
通信教育講座(受講料援助あり)、資格取得報奨金制度
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度あり
技能検定、溶接実技検定など

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
愛知工科大学、愛知工業大学、大阪大学、大阪公立大学、大阪産業大学、大阪市立大学、大阪電気通信大学、大阪府立大学、岡山理科大学、鹿児島大学、関西大学、九州工業大学、京都大学、京都工芸繊維大学、京都市立芸術大学、近畿大学、熊本大学、神戸大学、公立諏訪東京理科大学、埼玉大学、滋賀大学、滋賀県立大学、信州大学、千葉大学、東京大学、東京都市大学、東京農工大学、東京理科大学、同志社大学、東北大学、名古屋大学、名古屋工業大学、新潟大学、兵庫県立大学、広島大学、福井大学、立命館大学、早稲田大学
<大学>
愛知工業大学、愛媛大学、追手門学院大学、大阪大学、大阪観光大学、大阪経済大学、大阪経済法科大学、大阪芸術大学、大阪工業大学、大阪公立大学、大阪産業大学、大阪商業大学、大阪市立大学、大阪電気通信大学、大阪府立大学、岡山理科大学、神奈川大学、金沢大学、金沢工業大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、北里大学、岐阜大学、九州共立大学、九州工業大学、京都大学、京都工芸繊維大学、京都産業大学、京都市立芸術大学、近畿大学、群馬大学、高知大学、甲南大学、神戸大学、神戸市外国語大学、佐賀大学、滋賀大学、静岡大学、四天王寺大学、信州大学、水産大学校、摂南大学、太成学院大学、千葉大学、中京大学、帝京大学、天理大学、東海大学、東京大学、東京都市大学、東京都立大学、東京理科大学、同志社大学、東北大学、東北芸術工科大学、徳島文理大学、鳥取大学、名古屋工業大学、奈良大学、奈良県立大学、奈良女子大学、日本大学、日本体育大学、日本文理大学、阪南大学、兵庫県立大学、福岡女学院大学、佛教大学、別府大学、桃山学院大学、横浜国立大学、立命館大学、琉球大学、龍谷大学
<短大・高専・専門学校>
大阪工業技術専門学校、大阪公立大学工業高等専門学校、関西情報工学院専門学校、木更津工業高等専門学校、近畿大学工業高等専門学校、神戸市立工業高等専門学校、奈良工業高等専門学校、大阪キリスト教短期大学、大阪国際大学短期大学部、大阪成蹊短期大学、大手前短期大学、関西外国語大学短期大学部、神戸教育短期大学、産業技術短期大学、四條畷学園短期大学、四天王寺大学短期大学部、常磐会短期大学、湊川短期大学

海外大学:ハノイ工業大学

採用実績(人数) 2025年(予定)
 大学院:2名、大学:3名、高専・短大・専門:-名
2024年(実績)
 大学院:3名、大学:5名、高専・短大・専門:-名
2023年(実績)
 大学院:2名、大学:4名、高専・短大・専門:-名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 15 2 17
    2024年 20 1 21
    2023年 21 1 22
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 17 0 100%
    2024年 21 0 100%
    2023年 22 1 95.5%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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