最終更新日：2025/6/1

埼玉県信用保証協会

業種

その他金融
公益・特殊・独立行政法人
政府系・系統金融機関
財団・社団・その他団体

基本情報

本社: 埼玉県

基本財産（資本金に相当）: 917億円（2025年3月31日現在）

保証残高: 1兆2,076億円（2025年3月31日現在）

従業員数: 171（男性職員122・女性職員49）名（2025年3月31日現在）※嘱託・パート職員等を除く

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ

埼玉県信用保証協会は、「金融支援」と「経営支援」で中小企業の皆さまをサポートし、地域経済の発展に貢献する公的機関です。

企業のここがポイント

安定性・将来性

公的機関として、金融危機や自然災害などの緊急事態における中小企業のセーフティーネット機関となります。
やりがい

自社利益の追求ではなく、お客さまの利益最大化に向けた支援を行います。
制度・働き方

転居を伴う異動が無いため、安定したライフプランを立てて働くことができます。

会社紹介記事

令和7年3月末現在、埼玉県内の約4割の5万8千社の中小企業の皆さまにご利用いただいております。県内中小企業の皆さまに寄り添い、事業の安定と成長を支えています。本店は大宮駅から徒歩5分のソニックシティビル内にあります。支店も全て駅から徒歩圏内にあり、通勤しやすいところも魅力です。

: 令和7年3月末現在、埼玉県内の約4割の5万8千社の中小企業の皆さまにご利用いただいております。県内中小企業の皆さまに寄り添い、事業の安定と成長を支えています。

: 本店は大宮駅から徒歩5分のソニックシティビル内にあります。支店も全て駅から徒歩圏内にあり、通勤しやすいところも魅力です。

中小企業の今日を支え、埼玉の明日を描く

自分が担当した企業の看板を街で見かけたときなどは、お客さまのお役に立てた実感があるとともにやりがいを感じます。	埼玉県信用保証協会は、「信用保証協会法」に基づいて設立された公的機関です。県内の中小企業者が金融機関から事業資金を調達する際に、当協会が「公的な保証人」となることで借入れをサポートする信用保証業務を行っています。事業資金を迅速かつスムーズに調達できるよう、財務諸表の数字だけではなく、中小企業の皆さまに秘められた可能性を踏まえて支援しています。また、創業支援・経営支援等にも積極的に取り組み、中小企業の皆さまの経営課題や成長段階に応じてさまざまなサポートを行っています。埼玉県内の全企業における中小企業者数は99.8％の割合を占め、その技術やサービスにより県内経済の根底を支えています。私たちの業務は国や県の中小企業支援策の一端を担うことが多く、特に金融危機や自然災害などの緊急事態の際は、その影響を受けた中小企業者を救うセーフティネットの機関としての役割が求められます。コロナ禍の影響を大きく受けた2020年度は、融資額に相当する保証承諾額の実績が過去最高となり、当協会の存在意義が改めてクローズアップされました。私たち埼玉県信用保証協会は、地域経済を支える重要な役割を担っている社会貢献性の高い公的機関です。公的機関というと堅い雰囲気をイメージされがちですが、実際の職場は風通しが良くアットホームな雰囲気です。新入職員にはOJT制度として2名の専任指導員が1年間、業務面をサポートするなど、研修体制も整っているので、専門知識がなくても安心して業務に取り組むことができます。そのほかに、自由に選べる多数の通信教育や資格取得支援制度を用意して、職員のスキルアップに向けたサポート体制を充実させています。また、最長で3年間取得できる育休制度も導入しており、ライフイベントとの両立を図りながら長く安心してキャリアを醸成できる環境が整っています。

自分が担当した企業の看板を街で見かけたときなどは、お客さまのお役に立てた実感があるとともにやりがいを感じます。

埼玉県信用保証協会は、「信用保証協会法」に基づいて設立された公的機関です。県内の中小企業者が金融機関から事業資金を調達する際に、当協会が「公的な保証人」となることで借入れをサポートする信用保証業務を行っています。事業資金を迅速かつスムーズに調達できるよう、財務諸表の数字だけではなく、中小企業の皆さまに秘められた可能性を踏まえて支援しています。また、創業支援・経営支援等にも積極的に取り組み、中小企業の皆さまの経営課題や成長段階に応じてさまざまなサポートを行っています。

埼玉県内の全企業における中小企業者数は99.8％の割合を占め、その技術やサービスにより県内経済の根底を支えています。私たちの業務は国や県の中小企業支援策の一端を担うことが多く、特に金融危機や自然災害などの緊急事態の際は、その影響を受けた中小企業者を救うセーフティネットの機関としての役割が求められます。コロナ禍の影響を大きく受けた2020年度は、融資額に相当する保証承諾額の実績が過去最高となり、当協会の存在意義が改めてクローズアップされました。私たち埼玉県信用保証協会は、地域経済を支える重要な役割を担っている社会貢献性の高い公的機関です。

公的機関というと堅い雰囲気をイメージされがちですが、実際の職場は風通しが良くアットホームな雰囲気です。新入職員にはOJT制度として2名の専任指導員が1年間、業務面をサポートするなど、研修体制も整っているので、専門知識がなくても安心して業務に取り組むことができます。そのほかに、自由に選べる多数の通信教育や資格取得支援制度を用意して、職員のスキルアップに向けたサポート体制を充実させています。また、最長で3年間取得できる育休制度も導入しており、ライフイベントとの両立を図りながら長く安心してキャリアを醸成できる環境が整っています。

会社データ

事業内容	■主な業務内容は以下のとおりです。　・保証審査業務　・経営支援業務　・創業支援業務　・代位弁済審査業務　・債権の管理・回収業務　・情報システム関連業務　・総務・人事・企画・経理業務

本社郵便番号	330-9608
本社所在地	埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5（ソニックシティビル11階）
本社電話番号	048-647-4711
設立	1949（昭和24）年6月25日
基本財産（資本金に相当）	917億円（2025年3月31日現在）
従業員数	171（男性職員122・女性職員49）名（2025年3月31日現在）※嘱託・パート職員等を除く
保証残高	1兆2,076億円（2025年3月31日現在）
保証承諾額	3,282億円（2024年度）
事業所	本店（さいたま市）熊谷支店川越支店春日部支店
沿革	昭和24年 6月財団法人埼玉県信用保証協会として設立昭和24年 7月旧浦和市にて業務開始昭和29年 6月信用保証協会法に基づく法人に組織変更昭和61年10月熊谷支所を開設昭和63年 3月本所を旧大宮市のソニックシティビル11階に移転平成元年 4月川越支所を開設平成 3年10月春日部支所を開設平成11年 4月本所を本店に、支所を支店に名称変更

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 16.2年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 12.0時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 18.0日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	16名	9名	25名
取得者	3名	9名	12名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

18.8%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり階層別・職種別に多種多様な研修を実施しています。 ■階層別研修（新入職員・若手職員・係長・課長補佐・課長・部長研修等） ■課題別研修（信用調査、経営支援、金融法務等） ■その他研修（中小企業診断士養成講座、コンプライアンス研修、ライフプランセミナー等）
自己啓発支援制度	制度あり ■奨励金等支給制度　当協会が指定する国家資格・民間資格を取得した職員に奨励金等を支給しています。 ■通信教育支援制度　当協会が指定する通信教育講座（約200種類）の中から、職員が希望する講座を会社負担で受講することができます。
メンター制度	制度あり新入職員には2名の専任指導員が1年間指導にあたり、成長をサポートしています。年齢の近い職員と業務経験豊富な職員が業務面のサポートを行うため、安心して仕事に取り組めます。
キャリアコンサルティング制度	制度あり毎年1回、人事担当者による面談を実施しています。
社内検定制度	制度あり ■信用調査検定プログラム　保証審査・経営支援に必要な知識の習得度を客観的に測定する検定を実施しています。　初級(ベイシス)、中級(アドバンス)、上級(マスター)の3区分があり、自身のスキルアップを図るため、毎年多くの職員が受検しています。

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞中央大学、日本大学＜大学＞青山学院大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、大阪大学、学習院大学、神奈川大学、共立女子大学、慶應義塾大学、國學院大學、駒澤大学、埼玉大学、城西大学、上智大学、昭和女子大学、成蹊大学、成城大学、聖心女子大学、専修大学、大正大学、大東文化大学、高崎経済大学、千葉大学、千葉商科大学、中央大学、東海大学、東京家政大学、東京経済大学、東京国際大学、東京情報大学、東京女子大学、東京都立大学、東京理科大学、同志社大学、東北大学、東洋大学、獨協大学、日本大学、法政大学、武蔵大学、明海大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、立教大学、立正大学、和歌山大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	大卒 2024年　　　　　5名 2023年　　　　　6名 2022年　　　　　7名

採用実績（学校）

＜大学院＞
中央大学、日本大学
＜大学＞
青山学院大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、大阪大学、学習院大学、神奈川大学、共立女子大学、慶應義塾大学、國學院大學、駒澤大学、埼玉大学、城西大学、上智大学、昭和女子大学、成蹊大学、成城大学、聖心女子大学、専修大学、大正大学、大東文化大学、高崎経済大学、千葉大学、千葉商科大学、中央大学、東海大学、東京家政大学、東京経済大学、東京国際大学、東京情報大学、東京女子大学、東京都立大学、東京理科大学、同志社大学、東北大学、東洋大学、獨協大学、日本大学、法政大学、武蔵大学、明海大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、立教大学、立正大学、和歌山大学、早稲田大学

採用実績（人数）

　　　　　　　　大卒
2024年　　　　　5名
2023年　　　　　6名
2022年　　　　　7名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）