最終更新日：2026/5/21

日本相互証券(株)

正社員

業種

証券
通信・インフラ
情報処理
ソフトウエア
その他金融

基本情報

本社: 東京都

資本金: 18億9,000万円

売上高: 4,168百万円（2025年3月期）

従業員: 103名（2026年1月1日時点）

募集人数: 6～10名

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働き方データ
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採用実績

国債をはじめとする債券に特化したマーケットインフラ企業です。債券流通市場でのプラットフォーマーとして中核的役割を担っています【IT/金融/東京勤務/文系理系歓迎】

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エントリー受付中！日本相互証券人事部採用担当（2026/05/15更新）

伝言板画像

エントリーを受付けています。会社説明会の日程が決まりましたらご案内いたします。

弊社採用HPのURLは以下のとおりです。
https://www.bb.jbts.co.jp/recruit/

公共性

当社で取引が成立する長期金利は住宅ローン金利の指標にもなるなど、公共性の高い業務に従事しています。
成長支援

金融知識や当社プラットフォームについてしっかり学べる研修を整え、若手が活躍できる環境にあります。
福利厚生

住宅補助、余暇支援、オフィスカジュアル、資格取得支援、リフレッシュ休暇など福利厚生が充実しています。

会社紹介記事

当社は約100名の社員が働く会社です。顔と名前が自然と一致する距離感の中で、部署を越えて気軽に相談できるのが特徴です。人材育成と福利厚生を、社員が安心して成長し長く働くための基盤と考えています。研修制度と福利厚生の両面から、社員の挑戦と日々の仕事を支えています。

: 当社は約100名の社員が働く会社です。顔と名前が自然と一致する距離感の中で、部署を越えて気軽に相談できるのが特徴です。

: 人材育成と福利厚生を、社員が安心して成長し長く働くための基盤と考えています。研修制度と福利厚生の両面から、社員の挑戦と日々の仕事を支えています。

債券流通市場におけるリーディングカンパニー

	当社は、「債券取引のプラットフォームを人とテクノロジーの力で支えている」業界のリーディングカンパニーです。債券市場が公正で安定して機能するよう取引ルールや仕組みを整えています。また、債券取引プラットフォームのシステムを維持・運用・改善しながら時代に合わせてシステムの高度化を進めています。取引を通じて生み出される膨大なデータの整備および新たなサービス創出・業務の高度化に向けて先進テクノロジーの活用にも積極的に取り組む方針です。日本証券業協会「公社債店頭売買高」に基づく当社調べ

当社は、「債券取引のプラットフォームを人とテクノロジーの力で支えている」業界のリーディングカンパニー*です。債券市場が公正で安定して機能するよう取引ルールや仕組みを整えています。また、債券取引プラットフォームのシステムを維持・運用・改善しながら時代に合わせてシステムの高度化を進めています。取引を通じて生み出される膨大なデータの整備および新たなサービス創出・業務の高度化に向けて先進テクノロジーの活用にも積極的に取り組む方針です。

*日本証券業協会「公社債店頭売買高」に基づく当社調べ

会社データ

プロフィール	当社は、国債をはじめとする債券流通市場の整備を図るため、証券会社の共同出資のもと売買仲介専業の証券会社として1973年に設立されました。当社の開発した債券取引プラットフォームは、主要な金融機関のディーリングルームで利用され、債券流通市場の重要なインフラとして機能しています。
事業内容	【業務内容】＜債券PTS（私設取引システム）運営＞債券の売買を仲介する債券PTS（私設取引システム）を運営しています。当社が提供するプラットフォーム上で、または人手を介して売り手と買い手の注文を突き合わせることにより、債券取引を成立させます。国債だけでなく社債や公共債の流動性向上にも貢献しています。＜情報・システムサービスの提供＞顧客となる証券会社および銀行等金融機関の多くが、当社のシステム・センターと専用回線で接続されています。当社は、多岐にわたるインタラクティブなトレーディングツールを提供するとともに、取引から派生する出来値等の情報を刻々と国内外に発信しています。＜BB国債価格の算出＞当社における取引情報をもとに、毎営業日、「BB国債価格」を算出・発表しています。日々の債券売買の参考値や投資信託の基準価格算出用データ等として幅広く活用されています。【当社の特徴】１．債券専門株式は取り扱わず、債券に特化しています。２．BtoBビジネス取引の相手は証券会社・銀行等の法人に限られていて、一般個人との取引は行っていません。３．金融インフラとしての役割日本の債券流通市場の中核を担い、「BB（Broker's Broker）」とも呼ばれる存在です。当社にて形成される金利は信頼性が高く、公的機関や学術機関の統計、論文にも利用されています。

プロフィール

当社は、国債をはじめとする債券流通市場の整備を図るため、証券会社の共同出資のもと売買仲介専業の証券会社として1973年に設立されました。
当社の開発した債券取引プラットフォームは、主要な金融機関のディーリングルームで利用され、債券流通市場の重要なインフラとして機能しています。

事業内容

【業務内容】
＜債券PTS（私設取引システム）運営＞
債券の売買を仲介する債券PTS（私設取引システム）を運営しています。当社が提供するプラットフォーム上で、または人手を介して売り手と買い手の注文を突き合わせることにより、債券取引を成立させます。国債だけでなく社債や公共債の流動性向上にも貢献しています。

＜情報・システムサービスの提供＞
顧客となる証券会社および銀行等金融機関の多くが、当社のシステム・センターと専用回線で接続されています。当社は、多岐にわたるインタラクティブなトレーディングツールを提供するとともに、取引から派生する出来値等の情報を刻々と国内外に発信しています。

＜BB国債価格の算出＞
当社における取引情報をもとに、毎営業日、「BB国債価格」を算出・発表しています。日々の債券売買の参考値や投資信託の基準価格算出用データ等として幅広く活用されています。

【当社の特徴】
１．債券専門
株式は取り扱わず、債券に特化しています。
２．BtoBビジネス
取引の相手は証券会社・銀行等の法人に限られていて、一般個人との取引は行っていません。
３．金融インフラとしての役割
日本の債券流通市場の中核を担い、「BB（Broker's Broker）」とも呼ばれる存在です。当社にて形成される金利は信頼性が高く、公的機関や学術機関の統計、論文にも利用されています。

本社郵便番号	101-0021
本社所在地	東京都千代田区外神田一丁目18番13号秋葉原ダイビル16階
本社電話番号	03-6260-7676
創業	1973（昭和48）年9月6日
設立	1973（昭和48）年7月2日
資本金	18億9,000万円
従業員	103名（2026年1月1日時点）
売上高	4,168百万円（2025年3月期）
事業所	本店のみ
業績	2025年3月期　2024年3月期営業利益： 587百万円　　275百万円経常利益： 927百万円　　381百万円
株主構成	主な株主 SMBC日興証券株式会社(17.40%) 株式会社大和証券グループ本社(13.56%) みずほ証券株式会社(9.16%) 野村ホールディングス株式会社(5.70%) 野村プロパティーズ株式会社(4.83%) 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(4.15%) 株式会社野村総合研究所(2.97%) 岩井コスモホールディングス株式会社(2.86%) 株式会社岡三証券グループ(2.86%) 株式会社みずほ銀行(2.42%) 株式会社三菱UFJ銀行(2.42%)
主な取引先	国内証券会社、外資系証券会社など
関連会社	なし
平均年齢	45.3歳
経営理念	金融・証券市場における公器という高い自覚を持ち、その担っている社会的責任を果たすための企業活動の原点を「公平・公正・透明」としています。
沿革	1973年7月日本相互証券株式会社設立（免許取得8月、営業開始9月） 1998年12月証券取引法改正　証券業登録 BB国債価格（引値）公表開始 2001年2月債券業務についてPTS変更認可取得 2007年9月金融商品取引業登録 2017年5月新データセンター稼働 2021年5月本社、現在の秋葉原ダイビルに移転 2023年9月創業50周年

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 18.4年
2025年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 20.3時間
2025年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13.4日
2025年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2025年度
対象者	2名	2名	4名
取得者	2名	2名	4名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2025年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 7.4%
  （27名中2名）
- 2025年度

社内制度

研修制度	制度あり・新入社員入社時研修・OJT研修・新任管理職研修・階層別研修・担当業務の遂行能力向上を目的とした各種研修受講支援（外部セミナー、資格取得、e-ラーニング等）・情報セキュリティ研修・コンプライアンス研修・BCP研修　など
自己啓発支援制度	制度あり【SDS制度（Self-Development Support System）】・現在の担当業務にかかわらず、業務遂行能力向上を目的とした自己啓発活動（資格取得、セミナー等受講）に対し、費用の100％を支援（年間上限10万円）【推奨資格の取得支援】・推奨資格の合格一時金支給および資格維持費用の100％を支援＜推奨資格の一部抜粋＞ ●金融・証券アナリスト、米国証券アナリスト、FP技能士（１級/２級） ●IT ・ITストラテジスト、ネットワークスペシャリスト、プロジェクトマネージャ、公認情報システム監査人、応用情報技術者、基本情報技術者、情報セキュリティマネジメント、AI実装検定、G検定、AWS認定資格、 M365認定資格、ITパスポート ●法務・司法試験、司法書士、ビジネス実務法務検定（１級/２級） ●経理・財務・公認会計士、米国公認会計士（USCPA）、日商簿記検定（１級/２級） ●管理・内部監査士、衛生管理者（1級/2級）、秘書技能検定（1級/準1級） ●語学・TOEIC（730点～）、実用技能英語検定（1級/準1級）
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	直近2年の実績＜大学院＞千葉大学＜大学＞慶應義塾大学、京都大学、中央大学、東京大学、東北大学、名古屋大学、明治大学、明治学院大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2026年　　2025年　　2024年 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 大学院卒　　0名　　　 1名　　　ー大学卒　　　4名　　　5名　　　ー
採用実績（学部・学科）	直近2年の実績理学部、農学部、法学部、経済学部、経営学部、商学部、文学部、教育学部