西田鉄工(株)の会社概要

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西田鉄工で生み出された製品は、国内や海外で人々を支えています。子・孫の世代まで生活の基盤として活躍しています。若手社員の入社も増え、各部署で活躍しています！年次・部署の垣根を越えて、チームプレイで仕事に取り組んでいます。

: 西田鉄工で生み出された製品は、国内や海外で人々を支えています。子・孫の世代まで生活の基盤として活躍しています。

: 若手社員の入社も増え、各部署で活躍しています！年次・部署の垣根を越えて、チームプレイで仕事に取り組んでいます。

「すべてに一流をめざそう」を経営理念に、社会にもたらす「安心と安全」

多くの技術者が活躍している西田鉄工。熟練の技術が中堅から若手へと受け継がれています。	●治水・利水事業に特化して培った信頼と実績人々が生活をしていく中で、私たちの仕事は必ず必要となります。1946年から治水・利水事業に携わってきました。河川やダムなどのゲート設備や水を管理する設備へのゴミの漂着を防ぐための除塵設備など、水に関するさまざまな設備の設計・施工から完成後のメンテナンスまで、一貫して行っています。公共事業を主な業務としており、みなさまの生活と安全に関わる仕事に数多く関わっているからこそ、その長年の経験の中で培ってきた、信頼とノウハウを活かして業務に取り組んでいます。また、近年では日本国内のみならず、海外での製作や施工が増えてきました。 ●遠隔制御設備の設計・施工◆業界トップクラス日本は海に囲まれ河川も降雨量も多く、豊かな水資源に恵まれた国です。古くから資源やエネルギーとして水と共に暮らしてきました。その一方で、ひとたび台風や地震などが起きれば、洪水や津波などの数多くの水害に襲われてきました。私たちには「世界から水害をなくす」という大きな使命があります。安全を徹底し河川やダムのゲート設備や防波堤作りを行うことはもちろん、インターネットを利用した防災設備の実績もあり、より多くの被害を未然に防ぐことに貢献しています。水を利用する、水を管理するだけでなくその先にある、水と人との調和を目指しこれからも事業に取り組んでいきます。 ●人材教育は、社会インフラに携わる企業としての責任社員の成長こそが企業成長の重要なことだと考えています！私たちはこれまで、人材教育に力を注いできました。当社では一人前になるまでにおよそ十年はかかると言われています。最初はできない、分からないことを大前提として、さまざまな研修制度を受けてもらいながら、先輩社員と一緒になって仕事を覚えていきます。こうした人材教育の根幹には社会インフラに携わる企業として、人々の暮らしと命を守る水門やダムに万が一にも欠陥があってはいけないと考えているからです。水害を無くすという使命を全員で共有し、自分の仕事に誇りを持ち、日々成長を行っているのです。

多くの技術者が活躍している西田鉄工。熟練の技術が中堅から若手へと受け継がれています。

●治水・利水事業に特化して培った信頼と実績
人々が生活をしていく中で、私たちの仕事は必ず必要となります。1946年から治水・利水事業に携わってきました。河川やダムなどのゲート設備や水を管理する設備へのゴミの漂着を防ぐための除塵設備など、水に関するさまざまな設備の設計・施工から完成後のメンテナンスまで、一貫して行っています。公共事業を主な業務としており、みなさまの生活と安全に関わる仕事に数多く関わっているからこそ、その長年の経験の中で培ってきた、信頼とノウハウを活かして業務に取り組んでいます。また、近年では日本国内のみならず、海外での製作や施工が増えてきました。

●遠隔制御設備の設計・施工◆業界トップクラス
日本は海に囲まれ河川も降雨量も多く、豊かな水資源に恵まれた国です。古くから資源やエネルギーとして水と共に暮らしてきました。その一方で、ひとたび台風や地震などが起きれば、洪水や津波などの数多くの水害に襲われてきました。私たちには「世界から水害をなくす」という大きな使命があります。安全を徹底し河川やダムのゲート設備や防波堤作りを行うことはもちろん、インターネットを利用した防災設備の実績もあり、より多くの被害を未然に防ぐことに貢献しています。水を利用する、水を管理するだけでなくその先にある、水と人との調和を目指しこれからも事業に取り組んでいきます。

●人材教育は、社会インフラに携わる企業としての責任
社員の成長こそが企業成長の重要なことだと考えています！私たちはこれまで、人材教育に力を注いできました。当社では一人前になるまでにおよそ十年はかかると言われています。最初はできない、分からないことを大前提として、さまざまな研修制度を受けてもらいながら、先輩社員と一緒になって仕事を覚えていきます。こうした人材教育の根幹には社会インフラに携わる企業として、人々の暮らしと命を守る水門やダムに万が一にも欠陥があってはいけないと考えているからです。水害を無くすという使命を全員で共有し、自分の仕事に誇りを持ち、日々成長を行っているのです。

会社データ

事業内容	■ダム・河川用水門などの営業・設計・製作・施工・メンテナンス ■津波・高潮などから国土を守る防災設備の営業・設計・製作・施工・メンテナンス ■高度な防災情報ネットワークを利用した防災設備の遠隔制御設備の営業・設計・施工

本社郵便番号	869-0494
本社所在地	熊本県宇土市松山町4541
本社電話番号	0964-23-1111
創業	1946年11月8日
資本金	5,000万円
従業員	235名（2024年8月末現在）
売上高	64億4200万円（2024年8月期）
事業所	■本社・工場：熊本県宇土市松山町4541 ■工場：北海道苫小牧市 ■支店：4カ所（札幌、仙台、東京、大阪） ■営業所：4カ所（新潟、名古屋、広島、福岡） ■出張所：1カ所（山口）
当社の事業優位性	【事業の強み】 ■遠隔制御設備事業施工実績国内随一。平成元年より、国土交通省との共同研究会に参画し、本事業に携わっており、遠隔監視装置で、常に建造物の水位等の情報を把握し、津波や豪雨から地域を守っています。 ■最大の特徴は、一貫した品質管理体制・営業部門お客様である国土交通省や農林水産省、地方公共団体に訪問をし、海、川、ダムの建設計画に関する情報を収集します。ポイントは、計画の内容や工事のポイントを会話の流れから予測していくこと。競合他社の動向を意識することも重要です。設備の概要・水門のタイプ、技術水準・落札価格のバランスを考えて仕事をします。　　▼ ・設計部門土木、機械、電気、化学… 幅広い知識を投入し、お客様の期待を超えるように努めます。ひとつのミスが現場に混乱を生むため、仕事には集中力を持ちながら向き合うことが大切です。　　▼ ・製造部門設計との密な連携を行ないながら、工程や工期を考慮し、製造していきます。また、製造にあたり部品の仕入れや管理等も行っています。　　▼ ・品質管理部門出荷前の完成品について、工場で最終的な品質の検査を統括します。あわせて、各工程で不良品の発生を防ぐためのクオリティコントロールを行ないます。　　▼ ・建設部門受注した責任者として、多彩な専門工事を統括しながら設計通りに構造物が建設されるよう施工・管理をしていきます。協力業者さんの安全管理等も必要となります。
今後のビジョン	ダム・水門・除塵機のメーカーである当社は、今年で創業75年を迎えます。これまで全国各地の公共工事に携わってきました。ですが、最近では全国的にダムなどの社会インフラも十分に整ってきていることもあり、今後はおそらく新設のダムは減っていくと考えています。これからは維持・管理の時代になるでしょう。そこで当社では、1年単位での施設のメンテナンス業務にチャレンジしています。また、その他にも海外での公共工事（特にODA案件）が増えております。今後は、発展途上国などでの公共工事も増えてくるでしょう。
主な取引先	国土交通省・農林水産省・地方公共団体土地改良区・公団・事業団・電力会社　等
平均年齢	45.8歳（2024年8月末時点）
平均勤続年数	14.2年（2024年8月末時点）
沿革	1946年熊本県宇土郡不知火町に西田鉄工所創立一般鉄工ならび農機具製作・販売する 1949年合資会社西田鉄工所に改組 1958年西田鉄工(株)に改組。西田誠、代表取締役社長に就任 1960年生産高拡大のため熊本県宇土市へ移転 1963年製缶工場、機械工場、事務所、倉庫を建設し、旧工場から全面移転し操業を開始 1971年高知市に四国営業所開設 1972年大阪市に大阪営業所および工場開設 1973年大阪営業所から大阪支店に昇格札幌市に札幌営業所を開設 1974年広島市に広島出張所を開設 1975年仙台市に仙台営業所を開設 1977年福岡市に福岡営業所を開設 1978年東京新橋に東京事務所を開設 1987年名古屋市に名古屋出張所を開設 1988年北海道苫小牧市に北海道工場完成、操業開始 1989年盛岡市に盛岡出張所開設 1991年札幌営業所を札幌支店に昇格 1999年山口県周南市に山口出張所開設 2000年新潟市に新潟営業所開設 2005年大阪営業所を大阪支店に昇格 2006年仙台営業所を仙台支店に昇格 2018年広島営業所と四国営業所を中四国営業所へ統合

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 14.2年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 14.0時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13.3日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	2名	2名	4名
取得者	1名	2名	3名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

50.0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 0%
  （0名中0名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり ■全新入社員に対し、入社後1カ月間本社研修（その後、各部署にて研修） ■新入社員フォローアップ研修（入社から半年後） ■階層別研修、管理職研修、外部研修
自己啓発支援制度	制度あり ■会社指定の資格取得の際、1～30万円の報奨金を支給（例：土木施工管理技士、建設業経理士、技術士、技術士補etc）
メンター制度	制度あり（入社後の数年間は、先輩社員や上司が仕事を教えていきます。） 2022年4月から導入
キャリアコンサルティング制度	制度あり年2回、上司との面談の機会あり。
社内検定制度	制度なし