河本工業(株)

当社が研修・教育の軸に置いているのは、“主体的に行動できる人材”の育成です。新入社員が最初に受けるのは、本社で行われる「約1カ月の社内研修」。以前は講義形式での各部署の説明で終わっていたのですが、今はその時間に加え、自己分析やグループワークを通して“自分で考える”機会を設けています。例えば、「無人島でサバイバルすることになったら何を持っていくか？」といったテーマでの議論。同期のメンバーと一緒に、ロジカルに考えることの大切さを学びます。
初期研修終了後も、現場での業務で欠かせない「安全に関する知識研修」を定期的に開催しています。キャリアに応じて行われる「階層別研修」については、外部の講師による一般教養や、管理者としての考え方をテーマにした講義も取り入れています。

社内研修が終了したら、いよいよ施工現場での実務研修がスタート。ここでポイントとなるのは、新入社員1人に先輩社員1人が付くメンター制度です。従来、現場が主体となる建設業界では、父親のような年齢の先輩がメンターとなるケースが一般的でした。当社でも同様で、若い社員から「気軽に質問しにくい」という声が上がっていたのです。
そこで3年前から、入社5年から10年の比較的若い先輩社員が付くスタイルに変更しました。新入社員からすると、彼らは相談しやすい兄や姉のような存在。最低でも月に1回ある相談会では、1対1、あるいは集団形式で、メンタル面を中心に面談を行っています。この効果は大きく、新入社員からも「早く職場に馴染むことができた」「守られている安心感がある」と好評です。また、離職率もかなり下がりました。

教育面におけるもう一つの特徴は、充実した資格取得支援制度。必要な実務年数をクリアすれば、社員は1級建築施工管理技士・1級土木施工管理技士・一級建築士などの国家資格に挑戦できます。当社は初期研修の段階から、提携する資格スクールの講師陣を招き、資格の意義や重要性を新入社員にアピール。受験資格を満たせば、資格スクールに通う学費を全額当社が負担します。
また、社内でも試験に向けた勉強会を随時開催し、有資格者が講師となってさまざまな受験対策を指導しています。合格後はお祝い金と毎月の資格手当を支給。当社は万全の態勢で、皆さんの資格取得をバックアップしています。

福利厚生の面でも、当社はさまざまな取り組みを進めています。特に注目していただきたいのは、部署や年齢を超えた社員同士のつながりやコミュニケーションの活性化。その具体例がサークル活動の奨励と支援です。
現在活動しているのは、ゴルフ・卓球・釣り・アウトドア・ジョギング・eスポーツの6サークル。それぞれのサークルに対し、会社からは活動費として、サークルメンバー1人に対し年間1万円が支給されます。

会社からの支援自体は珍しくありませんが、当社の場合、サークル活動の目的は「若い社員同士が仲良くなる機会を設けること」。そのため、あえて上位階級の役職者は参加することができないルールを取り入れています。実際、各サークルに参加しているのは20代の若い社員がほとんど。建築・土木・鉄道などの技術職、営業職、事務職のフレッシュな面々が、自分たちで計画を立てて積極的に活動しています。

なかでもユニークなサークルは、eスポーツです。当社の地元・群馬県は、地域創生や県のブランド力向上を目的に、eスポーツを推進しています。2023年2月には、県内の企業が参加する「グンマeスポーツアワード（GeA）」に出場し、全体で３位という結果でした。他にも、「GUNMA LEAGUE(群馬県企業等対抗社会人eスポーツリーグ）」という大会にも出場しました。今後も企業対抗大会への出場・優勝を目指していきます。現在メンバーは6人おり、中には世界ランカーの強者もいます。ゲーム好きの方には、ぜひ仲間に加わっていただきたいですね。

数ある休暇制度で珍しいのは、誕生日休暇。文字どおり本人の誕生日に休みが取れる制度で、家族の方々にも好評です。そのほか、既婚の社員を対象にした「結婚記念日に花束を届ける制度」も好評。なかには記念日を忘れている社員もいますから、「思い出させてくれてありがとう！」と感謝されることも多々あります。

ほかにも、社員の健康を重視した取り組みが認められ、経済産業省が認定する「健康経営優良法人2024」を取得。また、育児・介護休業制度の利用促進やワーク・ライフ・バランス重視の姿勢が認められ「群馬県いきいきGカンパニー・ゴールド認証」を獲得するなど、働きやすさに対する当社の取り組みは、公的機関からも高く評価されています。

昨今の建設業では慢性的な人手不足が続き、現場で働く人たちが高年齢化しているという課題もあります。当社にも、「これまでの働き方を抜本的に変えなければ」という危機感がありました。

その第一弾として約5年前に導入したのが、BIM（Building Information Modeling）と呼ばれる新しい形の3次元建築モデルです。ツールの見た目は3D-CADと似ていますが、BIMは他のさまざまなソフトと連携できる点が特徴。例えば図面の一部を修正したら平面図や立面図、パースや数量表まで一気に修正されるので、作業時間や手間を大幅に削減できるのです。建物の立体的な構造が示されるので、経験の浅い技術者やクライアントが完成イメージを理解しやすいというメリットもあります。
また、BIMにVR（Virtual Reality）を組み合わせることで、建設現場を疑似体験することも可能。高所作業や重機操作の危険性をシミュレーションすることで、社員の安全意識を高めています。

現在、BIMツールは土木分野にも拡大しています。これらを土台に国土交通省が2015年から推進しているのが、“i-Construction”と呼ばれる建設ICT（情報通信技術）の導入。測量・設計・施工・検査・維持管理など全ての業務においてICTを活用し、建設現場の生産性向上を目指す大がかりな取り組みです。
既に当社も、無人で動く油圧ショベルやブルドーザーを工事現場に投入。測量も、平地で行うレベラーによる計測から、ドローンを使った3次元測量へと移行しつつあります。3次元データは情報共有が容易で応用範囲が広いため、BIMと同様に、その導入によって生産効率の大幅アップが実現するのです。

こうした先進的な取り組みの結果、国土交通省が推進する令和2年度の「i-Construction大賞」を受賞。また、社員の働き方も徐々に変わりつつあります。i-Constructionによって効率がアップし、工事日程を短縮できるようになった結果、施工現場では難しいといわれている完全土日休業が見えてきました。
目標は、“土日休みの現場”を100％にすること。これからも積極的に働き方改革を進めます。

また、2024年2月に経済産業省が認定する、「DX認定」を取得しました。
認定されている事業者の中では、群馬県で6社目。建設業者では、1社目の認定となります。
今後もデジタル技術を積極的に取り入れながら生産性を向上させ、建設現場のデジタル化に対して精度と鮮度で取り組んでいきます。