最終更新日：2025/4/1

沖縄電力(株)

上場企業

業種

電力

基本情報

本社: 沖縄県

資本金: 75億8,600万円

売上高: 2,256億900万円 ※2024年3月期

従業員数: 1,593名（男性1,387名、女性206名） ※2024年3月末現在

お知らせ・イベント	近日出展予定のマイナビイベント一覧

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

「地域とともに、地域のために」というコーポレートスローガンの下、電力の安定供給を通じてお客さまの暮らしや経済活動を支えています。

会社紹介記事

私たちは、エネルギーを通してこれからの沖縄を創りたい。多彩な人財とあなたの『彩(いろ)』で共に創ろう。当社初のLNGを燃料とした「吉の浦火力発電所」。2012年11月に運転を開始後、当発電所を拠点に、ガス供給事業を行っている。

: 私たちは、エネルギーを通してこれからの沖縄を創りたい。多彩な人財とあなたの『彩(いろ)』で共に創ろう。

: 当社初のLNGを燃料とした「吉の浦火力発電所」。2012年11月に運転を開始後、当発電所を拠点に、ガス供給事業を行っている。

エネルギーを通して沖縄の力となるために　～Energise Okinawa～

	私たち沖縄電力は、東西1,000km、南北400kmにおよぶ広大な海域に点在する沖縄本島を含む37の島々に電力を供給しています。電気はお客さまの暮らしや経済活動にとって必要不可欠なものであり、電力を安定的に供給することが我々の最も基本的な使命です。また、当社は沖縄県を唯一の供給区域としており、地域の発展なくして会社の発展もありません。言わば運命共同体です。それだけに当社はお客さまの現在の暮らしと経済活動を支えるだけではなく、将来の地域社会の発展にも重要な役割を担っていると考えています。このようなことを勘案し、当社は次のような基本理念を掲げています。【基本理念】　エネルギーを通して沖縄の力となるために～Energise Okinawa～　私たち沖縄電力は、　誇りと使命感を持ってお客さまの暮らしと経済活動を支え、　高い志を持ち、あふれる情熱と豊かな想像力を発揮して、　夢と活力ある沖縄の未来づくりに貢献していきます。

私たち沖縄電力は、東西1,000km、南北400kmにおよぶ広大な海域に点在する沖縄本島を含む37の島々に電力を供給しています。電気はお客さまの暮らしや経済活動にとって必要不可欠なものであり、電力を安定的に供給することが我々の最も基本的な使命です。
また、当社は沖縄県を唯一の供給区域としており、地域の発展なくして会社の発展もありません。言わば運命共同体です。それだけに当社はお客さまの現在の暮らしと経済活動を支えるだけではなく、将来の地域社会の発展にも重要な役割を担っていると考えています。
このようなことを勘案し、当社は次のような基本理念を掲げています。

【基本理念】
　エネルギーを通して沖縄の力となるために～Energise Okinawa～

　私たち沖縄電力は、
　誇りと使命感を持ってお客さまの暮らしと経済活動を支え、
　高い志を持ち、あふれる情熱と豊かな想像力を発揮して、
　夢と活力ある沖縄の未来づくりに貢献していきます。

会社データ

事業内容	総合エネルギー事業(沖縄県全域への電気の供給およびガス供給事業)

本社郵便番号	901-2602
本社所在地	沖縄県浦添市牧港5-2-1
本社電話番号	098-877-2341
設立	1972年5月15日(琉球電力公社の業務を引き継ぎ特殊法人として設立 )
資本金	75億8,600万円
従業員数	1,593名（男性1,387名、女性206名） ※2024年3月末現在
売上高	2,256億900万円 ※2024年3月期
事業所	本店/沖縄県浦添市　支社/東京都港区　支店/沖縄県那覇市、うるま市、名護市、宮古島市、石垣市　発電所/沖縄県浦添市、うるま市、金武町、中城村　その他/離島電業所(7カ所)
業績	決算期 / 売上高 / 経常利益 ――――――――――――― 2022年3月 / 1,680 / 5 2023年3月 / 2,133 / △502 2024年3月 / 2,256 / 3 　　　　　　　　(単位：億円)
代表者	代表取締役社長　本永浩之
平均年齢	43歳 ※2024年3月末現在
平均勤続年数	21.7年 ※2024年3月末現在
沿革	1972年　琉球電力公社の業務を引き継ぎ、政府および沖縄県の出資する特殊法人として設立 1976年配電会社5社を吸収合併し、発送配電の一貫供給体制を確立 1988年民営化 1994年当社初の石炭火力発電所、具志川火力発電所の運転開始 2000年電気事業連合会へ正式加盟 2002年東京証券取引市場第一部上場 2009年国内初、波照間島に可倒式風力発電設備を導入 2012年吉の浦火力発電所(LNG)の運転開始 2015年ガス供給事業の開始 2022年創立50周年

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 21.7年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 16.1時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 19日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	47名	8名	55名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり階層別研修（新入社員・一般社員・中堅社員・管理職）部門別研修（職種スキルアップ）特別研修（県内外派遣研修・海外派遣研修・課題別研修など）
自己啓発支援制度	制度あり通信教育補助、語学講座受講料補助など
メンター制度	制度あり定期的なメンタリングを通してキャリア形成における不安や悩みを解消しながら、今後の個人の成長をサポートします。
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞茨城大学、九州大学、九州工業大学、熊本大学、静岡大学、鳥取大学、長岡技術科学大学、長崎大学、宮崎大学、山梨大学、琉球大学＜大学＞岡山大学、神奈川大学、九州大学、九州工業大学、熊本大学、神戸大学、信州大学、専修大学、筑波大学、東京理科大学、同志社大学、広島大学、福岡大学、三重大学、室蘭工業大学、明治大学、名城大学、山口大学、横浜国立大学、立教大学、琉球大学、早稲田大学 ※上記は2022年度入社～2025年度入社(予定)の採用実績もっと見る
採用実績（人数）	2022年　2023年　2024年　2025年（予） ------------------------------------------------- 事務系　　5名　　　6名　　　6名　　　7名技術系　　12名　　13名　　13名　　19名
採用実績（学部・学科）	事務系：法学部、経済学部、経営学部、商学部、教育学部など技術系：工学部、理学部、農学部など