北海道信用保証協会の新卒採用・会社概要

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

信用保証協会は、中小企業のお客様が金融機関から事業資金を借入するときの保証人になることで、借入をスムーズにし、資金調達のサポートを行っている公的金融機関です。

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採用担当者からのお知らせ　エントリー受付開始致しました！！（2026/02/12更新）

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職場環境

2024年度の年平均有給休暇取得日数は17.7日と多く、働きやすい環境です。
安定性・将来性

法律に基づく公的金融機関であり、安定した経営基盤のもと、安心して働くことができます。
やりがい

北海道の多くの企業やそこで働く人々の生活を支える、やりがいのある仕事です。

会社紹介記事

道内の約4割の６万社の中小企業の皆さまにご利用いただいております。中小企業の皆さまに寄り添い、事業の安定と成長を支えています。北海道経済の屋台骨である中小企業。その中小企業者に寄り添い、北海道経済に貢献することが公的機関である「北海道信用保証協会」の役割です。

: 道内の約4割の６万社の中小企業の皆さまにご利用いただいております。中小企業の皆さまに寄り添い、事業の安定と成長を支えています。

: 北海道経済の屋台骨である中小企業。その中小企業者に寄り添い、北海道経済に貢献することが公的機関である「北海道信用保証協会」の役割です。

「信用を、力に。北海道の未来を拓く。」

働きやすい制度を揃え、着実にキャリアを培える職場環境があります。	挑戦する企業を、成長させる仕事を。北海道信用保証協会は、中小企業・小規模事業者の資金調達をサポートする公的機関です。私たちの仕事は、事業者の皆さんが金融機関から融資を受ける際に「公的な保証人」となること。これにより、事業者の皆さんはスムーズに資金を調達でき、安心して事業に専念することができます。北海道経済の未来を創る仕事北海道信用保証協会は、地域の企業経営を支えることで、北海道経済の発展に貢献しています。融資の保証を通じて、企業の新事業への挑戦、設備投資、雇用創出など、様々な取り組みを後押ししています。私たちの仕事は、単なる事務作業ではありません。事業者の方々と対話し、その事業内容や将来性を深く理解し、最適なサポートを提案する、コンサルティング的な側面も持ち合わせています。私たちの仕事の魅力 1. 社会貢献性の高さ　北海道の多くの企業やそこで働く人々の生活を支える、やりがいのある仕事です。　自身の仕事が、地域経済の活性化に繋がることを実感できます。 2. 専門性の高いスキルが身につく　企業経営、財務、法律など、幅広い知識を習得できます。　企業診断のノウハウを学び、企業分析のスキルを磨けます。 3. 安定した環境で、長期的なキャリアを築ける　信用保証制度は、法律に基づいた公的な制度です。安定した経営基盤のもと、安心して働くことができます。　充実した研修制度や福利厚生で、皆さんの成長をサポートします。

働きやすい制度を揃え、着実にキャリアを培える職場環境があります。

挑戦する企業を、成長させる仕事を。
北海道信用保証協会は、中小企業・小規模事業者の資金調達をサポートする公的機関です。私たちの仕事は、事業者の皆さんが金融機関から融資を受ける際に「公的な保証人」となること。これにより、事業者の皆さんはスムーズに資金を調達でき、安心して事業に専念することができます。

北海道経済の未来を創る仕事
北海道信用保証協会は、地域の企業経営を支えることで、北海道経済の発展に貢献しています。融資の保証を通じて、企業の新事業への挑戦、設備投資、雇用創出など、様々な取り組みを後押ししています。私たちの仕事は、単なる事務作業ではありません。事業者の方々と対話し、その事業内容や将来性を深く理解し、最適なサポートを提案する、コンサルティング的な側面も持ち合わせています。

私たちの仕事の魅力
1. 社会貢献性の高さ
　北海道の多くの企業やそこで働く人々の生活を支える、やりがいのある仕事です。
　自身の仕事が、地域経済の活性化に繋がることを実感できます。

2. 専門性の高いスキルが身につく
　企業経営、財務、法律など、幅広い知識を習得できます。
　企業診断のノウハウを学び、企業分析のスキルを磨けます。

3. 安定した環境で、長期的なキャリアを築ける
　信用保証制度は、法律に基づいた公的な制度です。安定した経営基盤のもと、安心して働くことができます。
　充実した研修制度や福利厚生で、皆さんの成長をサポートします。

会社データ

プロフィール	北海道信用保証協会は、信用保証協会法に基づき1949（昭和24）年に設立認可された法人で今年で設立76年となります。私たちは、中小企業・小規模事業者が金融機関から事業資金の融資を受ける際、その借入債務を保証することにより、中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化と企業信用力の向上を図り、健全な発展を促進することを目的とした「公的な金融機関」です。北海道には唯一無二の保証機関であり、競合他社は存在しません。北海道信用保証協会の保証債務残高は、2025年3月末で1兆1,698億円となっており、道内約15万社の中小企業者のうち、約6万企業の皆様に当協会の保証制度をご利用いただいております。これは道内約４割の中小企業様にご利用いただいていることになります。基本財産（資本金に相当します）の額は、2025年3月末で712億円。役職員数は204名で、札幌をはじめ道内10カ所の事業所を設け、全道ネットで中小企業・小規模事業者の資金調達の円滑化に努め、北海道経済の活性化に貢献しております。
事業内容	北海道信用保証協会は「信用保証協会法」に基づく公的金融機関です。札幌市中央区に本店を置き、北海道の中小企業の皆様に寄り添いながら、地域経済の活性化に寄与しています。中小企業の皆さまの「公的保証人」となり、円滑に資金調達できるようバックアップします。また、創業支援や事業再生支援など中小企業のライフステージに対応した、経営支援も行っています。《主な業務》　■保証審査　■経営支援　■金融相談　■債権管理・回収＃北海道＃札幌市＃中央区＃東西線＃西11丁目＃大通り＃駅近＃事務＃金融＃地方創生＃特殊法人【信用保証制度のイメージ図】中小企業、金融機関、信用保証協会で成り立っています。

プロフィール

北海道信用保証協会は、信用保証協会法に基づき1949（昭和24）年に設立認可された法人で今年で設立76年となります。

私たちは、中小企業・小規模事業者が金融機関から事業資金の融資を受ける際、その借入債務を保証することにより、中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化と企業信用力の向上を図り、健全な発展を促進することを目的とした「公的な金融機関」です。
北海道には唯一無二の保証機関であり、競合他社は存在しません。

北海道信用保証協会の保証債務残高は、2025年3月末で1兆1,698億円となっており、道内約15万社の中小企業者のうち、約6万企業の皆様に当協会の保証制度をご利用いただいております。これは道内約４割の中小企業様にご利用いただいていることになります。

基本財産（資本金に相当します）の額は、2025年3月末で712億円。
役職員数は204名で、札幌をはじめ道内10カ所の事業所を設け、全道ネットで中小企業・小規模事業者の資金調達の円滑化に努め、北海道経済の活性化に貢献しております。

事業内容

北海道信用保証協会は「信用保証協会法」に基づく公的金融機関です。
札幌市中央区に本店を置き、北海道の中小企業の皆様に寄り添いながら、地域経済の活性化に寄与しています。
中小企業の皆さまの「公的保証人」となり、円滑に資金調達できるようバックアップします。また、創業支援や事業再生支援など中小企業のライフステージに対応した、経営支援も行っています。

《主な業務》
　■保証審査
　■経営支援
　■金融相談
　■債権管理・回収

＃北海道＃札幌市＃中央区＃東西線＃西11丁目＃大通り＃駅近＃事務＃金融
＃地方創生＃特殊法人

【信用保証制度のイメージ図】中小企業、金融機関、信用保証協会で成り立っています。

本店郵便番号	060-8670
本店所在地	札幌市中央区大通西14丁目1番地
本店電話番号	011-241-5556
設立	1949（昭和24）年5月
基本財産（資本金に相当）	712億円（2026年3月31日現在）
役職員数	203名（2026年4月1日現在）
保証債務残高	1兆1,287億円（金融機関の融資残高に相当、2026年2月28日現在）
事業所	札幌・函館・帯広・北見・小樽・旭川・釧路・室蘭・滝川・苫小牧
平均年齢	42.1歳
沿革	1949年 3月社団法人北海道信用保証協会設立認可 1949年 4月設立登記 1949年 5月業務開始 1953年 8月信用保証協会法制定 1954年 4月信用保証協会法に基づき組織変更 1983年12月電算システム導入 1994年 8月現在地に本店事務所を新築・移転 2008年 5月東京ほか24協会との共同システム稼動（現在は全国４２協会が利用） 2009年 5月創立60周年 2019年 5月創立70周年

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 20.5年
2025年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 3.0時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 17.9日
2025年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2025年度
対象者	2名	4名	6名
取得者	2名	4名	6名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2025年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 1.5%
  （201名中3名）
- 2025年度

社内制度

研修制度	制度あり新入職員研修（入協前、入協後3カ月、入協後6カ月、２年目フォローアップ）業務スキル別研修階層別研修、課題別研修公開講座通信教育講座
自己啓発支援制度	制度あり公開講座制度…会社が指定する民間研修会社主催の公開講座（月20講座以上）の中から職員が希望する講座を協会負担で受講することができます。通信教育制度…会社指定の通信教育講座（150講座以上）の中から職員が希望する講座を協会負担で受講することができます。
メンター制度	制度あり新入職員については研修リーダーと呼ばれるOJTトレーナーが新入職員1人につき1名つきます。
キャリアコンサルティング制度	制度あり資格取得奨励金制度…職員が個人で取得した資格に応じて報奨金を支給します。
社内検定制度	制度あり信用調査検定プログラム…保証審査スキルを磨く検定です。

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞北海道大学、小樽商科大学、釧路公立大学、帯広畜産大学、北海道教育大学、北海学園大学、北星学園大学、藤女子大学、札幌大学、札幌学院大学、弘前大学、高崎経済大学、中央大学、立教大学、学習院大学、法政大学、専修大学、東京理科大学、東京経済大学、帝京大学、神奈川大学、千葉商科大学、東海大学、信州大学、同志社大学、立命館大学、関西大学、関西学院大学、大和大学、青森公立大学、獨協大学もっと見る
採用実績（人数）	2022年　2023年　2024年　2025年　2026年 ---------------------------------------------------------- 大　卒　　３名　　　4名　　６名　　　5名　　　3名短大卒　　１名　　　2名　　０名　　　0名　　　0名

採用実績（学校）

＜大学＞
北海道大学、小樽商科大学、釧路公立大学、帯広畜産大学、北海道教育大学、北海学園大学、北星学園大学、藤女子大学、札幌大学、札幌学院大学、弘前大学、高崎経済大学、中央大学、立教大学、学習院大学、法政大学、専修大学、東京理科大学、東京経済大学、帝京大学、神奈川大学、千葉商科大学、東海大学、信州大学、同志社大学、立命館大学、関西大学、関西学院大学、大和大学、青森公立大学、獨協大学

採用実績（人数）

　　　　2022年　2023年　2024年　2025年　2026年
----------------------------------------------------------
大　卒　　３名　　　4名　　６名　　　5名　　　3名
短大卒　　１名　　　2名　　０名　　　0名　　　0名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2026年	2名	1名	3名
2025年	2名	3名	5名
2024年	3名	3名	6名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
2026年	3名	0名	100%
2025年	5名	0名	100%
2024年	6名	0名	100%

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北海道信用保証協会

業種

基本情報

信用保証協会は、中小企業のお客様が金融機関から事業資金を借入するときの保証人になることで、借入をスムーズにし、資金調達のサポートを行っている公的金融機関です。

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