最終更新日：2026/6/3

野村プロパティーズ(株)　【野村グループ】

  • 正社員

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 不動産
  • 建築設計
  • 設備工事・設備設計
  • 不動産（管理）
  • 専門コンサルティング

基本情報

本社
東京都
資本金
4億8,000万円
売上高
2025年3月期　270億1,800万円
従業員
147名（2025年4月時点）

野村グループの未来を見据え、ソフト・ハードの両面で戦略を描く

  • My Career Boxで応募可

採用担当者からの伝言板 （2026/03/23更新）

伝言板画像

野村プロパティーズ株式会社　採用担当です。
この度は野村プロパティーズに関心をお持ちいただき、ありがとうございます。

私たちは、《建築×経営》の視点から野村グループのオフィス環境を支える
建築・不動産のプロフェッショナル集団です。

インハウスのファシリティマネジャーとして不動産の有効活用を追求し、
金融インフラを支えていくことを使命としています。

弊社事業を通してともに成長し、豊かな社会へ貢献していく仲間を求めておりますので、多くの皆様とお会いできることを楽しみしております。

尚、第一クールの選考活動は終了いたしました。
多数のご応募をいただき、誠にありがとうございました。
第二クールの選考を再開する際は、当ページにて改めてご案内いたします。

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企業のここがポイント

  • 安定性・将来性

    〈建築×経営〉の視点から、野村グループの金融インフラを支え続けていくことを使命としています

会社紹介記事

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＜建築×経営＞の視点から野村グループのオフィス環境を支える建築・不動産のプロフェッショナル集団
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建築やリニューアルだけでなく、その後の設備管理やレイアウト変更、働き方改革までを経営目線で取り組めるのがインハウス・ファシリティマネジメントの魅力

「ビジネスインフラ」という側面で、野村グループに高い技術力を提供しつづける

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「インハウス・ファシリティマネジメント事業」を展開している企業の認知度はまだまだ低いですが、事業を通してグループへ貢献するやりがいのある仕事です。

持株会社である野村ホールディングスと国内外の子会社で構成される「野村グループ」のビジネスインフラを総合的にサポートする企業、それが野村プロパティーズです。グループ各社のワークプレイス構築や店舗出店・リニューアル、維持管理などを通じて経営戦略に基づいた貢献を行う「インハウス・ファシリティマネジメント」を主事業とする当社には、建築や設備管理、不動産経営など各分野のスペシャリストが集結。「すべてはお客様のために」という基本理念のもと、より信頼されるプロフェッショナルを目指し日々の業務に励んでいます。

私たちが野村グループに提供するファシリティマネジメントは、金融グループの一員として、業務形態を理解した上でのサポートが重要です。そこが他の不動産会社やビル管理会社、設計事務所や建設会社とは大きく異なり、かつ当社で働く上での魅力でもある部分です。入社後には、まず野村グループの合同研修に参加し、経営方針や業務内容などを十分に学んだ上で、ご自身の得意分野を発揮していただきたいと考えています。

もちろん、ご自身の専門スキル向上にも努めていただきたく、資格取得制度も充実しています。建築士や電気主任技術者や宅地建物取引士など、会社のサポートを受けながら勉強に打ち込み、資格取得を果たしてキャリアアップにつなげている社員の姿も数多く見られます。このような経験を持った先輩社員にいろいろ相談できる環境がある、というのも当社の特長といえるでしょう。野村グループの一員として、福利厚生面にも恵まれており、夏期や冬期の特別休暇や産休、育休、介護休暇などライフプランに応じた制度が充実しています。

ファシリティマネジメント事業以外にも、新たな取り組みとして、多様化する野村證券のお客様ニーズにお応えすべく、不動産に関わるコンサルティングおよびソリューション事業の提供にも力を入れており、当社のビジネス領域はさらに拡大しつつあります。また2026年に竣工を予定している日本橋地区の再開発事業においても、当社の役割やビジネスチャンスはますます広がっていきます。このような状況をチャレンジの機会と捉え、主体性を持って動ける方の挑戦をぜひお待ちしています。

【コーポレート統括部人事課長　原田　慎也】

会社データ

プロフィール

野村グループのオフィス環境を支える建築・不動産のプロフェッショナル集団
事業内容
－ファシリティマネジメント事業－
◆プロジェクトマネジメント業務
　経営戦略に沿った最適なオフィス・店舗・その他施設の構築と維持・改善
　・オフィス構築・組織変更対応業務
　・店舗改装・移転・新規出店・統合などに係る業務
　・ライフサイクルマネジメント（LCM）に基づいた建築・設備改修計画の立　　
　　案・実行業務

◆ＣＲＥ（企業不動産）業務
　 経営戦略に沿った野村グループの不動産の活用
　・建物の所有、賃貸借と野村グループへの提供
　・所有物件のテナントリーシング
　・市場調査、賃貸借契約

◆その他業務（危機管理等）
　・危機管理・業務継続に関する業務
　・ESGに関する環境ワーキンググループとの協業
　・特殊物件などの所有・賃貸借・管理、アドバイザリーに係る業務
　　他

－不動産ソリューション事業－
　野村證券のお客様へ不動産の売買・媒介・有効活用など各種ソリューション
　提供
　・不動産の売買、交換、貸借の代理
　・不動産信託受益権の売買の媒介、取り次ぎ、または代理
　・不動産コンサルタント
　・不動産の鑑定評価
　　他

〈主なグループ会社〉
　野村證券、野村アセットマネジメント、野村信託銀行、野村バブコックアンド
　ブラウン、野村ビジネスサービス、他
本社郵便番号 103-0023
本社所在地 東京都中央区日本橋本町1-7-2
本社電話番号 03-3231-6261
創業 1957年4月
設立 2000年7月（創業1957年4月）
資本金 4億8,000万円
従業員 147名（2025年4月時点）
売上高 2025年3月期　270億1,800万円
事業所 東京（本社）
業績 　　　　　　　　　　売上高　　　　　　経常利益
2025年3月期　　270億1,800万円　　30億4,000万円
2024年3月期　　267億2,800万円　　35億7,300万円
2023年3月期　　270億3,800万円　　47億6,500万円
株主構成 野村ホールディングス（100%）
主な取引先 ディベロッパー、不動産仲介会社、設計事務所、ゼネコン、各種設備工事会社、内装工事会社、家具メーカー、通信事業者、ビル管理会社、他
関連会社 埼玉開発(株)
沿革
  • 1957年
    • 野村證券本社ビル建設のために設立
      （商号：野村不動産(株)）
  • 1959年
    • 野村證券の不動産部門を承継し、
      ファシリティマネジメント事業開始
  • 1970年
    • 野村證券関連のファシリティマネジメント事業に特化し、商号を野村土地建物(株)へ変更
      （同時に一般不動産部門を分社化し営業譲渡：現在の野村不動産(株)）
  • 2004年
    • 野村ホールディングス100%出資会社として
      野村ファシリティーズ(株)を設立
      野村土地建物(株)の業務および社員を承継
  • 2005年
    • 野村アセット・プロパティーズ(株)、
      アイビー・プロパティーズ(株)と合併
      （グループ内統合）
  • 2021年
    • 野村土地建物(株)と合併（グループ内統合）
      商号を野村プロパティーズ(株)へ変更

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 21.2年
    2025年度
  • 月平均所定外労働時間（前年度実績）
    月平均所定外労働時間（前年度実績）
    • 15.0時間
    2025年度
  • 平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    • 16.0日
    2025年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）
    2025年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）(合計)
    対象者 0名 2名 2名
    取得者 0名 2名 2名
  • 前年度の育児休業取得率（男女別）
    2025年度

    男性

    0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      （-名中-名）
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修、階層別研修、FM専門知識習得研修、
野村グループ合同研修、野村グループ選抜研修、Well-being研修、インクルージョン研修、サステナビリティ研修、他
自己啓発支援制度 制度あり
・会社が推奨する資格に合格した場合、受験料、登録料等を会社が負担
・会社が推奨し且つ難易度が高い資格については受験料等とは別に学習助成金を支給
・会社が指定する外部の資格取得講座について割引制度あり
・野村グループの能力開発支援制度利用可能
メンター制度 制度あり
インストラクター制度：入社1年目は業務レクチャーだけでなく、ビジネスマナーや生活環境の変化に伴うフォローも含め、インストラクターがマンツーマンでサポート
キャリアコンサルティング制度 制度あり
難関資格取得に関する助成金制度あり
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績（学校）

＜大学院＞
東京大学、東京工業大学、東京理科大学、横浜国立大学、明治大学、熊本大学、千葉大学
＜大学＞
慶應義塾大学、早稲田大学、明治大学、東京理科大学、青山学院大学、中央大学、千葉大学、横浜国立大学、東京電機大学、東京都市大学、芝浦工業大学、日本大学、成蹊大学、前橋工科大学、法政大学、お茶の水女子大学、近畿大学、関西学院大学

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採用実績（人数） 　　　　 2024年　2025年　2026年　2027年（予）
--------------------------------------------------------
院卒　　　ー　　　　2名　　 2名　　　2名
大卒　　　1名　　　 2名 　 　ー　　　 1名
採用実績（学部・学科） 【理系】工学部・理工学部
　　　　建築学科、電気工学科、電気電子工学科、など
【文系】法学部・商学部・経済学部　など
  • 過去3年間の新卒採用者数（男女別）
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2026年 1名 1名 2名
    2025年 2名 2名 4名
    2024年 0名 1名 1名
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2026年 2名 0名 100%
    2025年 4名 0名 100%
    2024年 1名 0名 100%

先輩情報

プロジェクトマネージャー
K.S
2016年入社
芝浦工業大学
工学部　建築学科　卒業
ファシリティ・マネジメント一部　FM一課
ファシリティマネジメント業務
PHOTO

QRコード

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