独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）の2026年度会社概要

世界とつながる。ともに、一歩先へ

企業のここがポイント

戦略・ビジョン

私たちJETROは「つながりの力で実現する豊かで平和な世界」を目指し、日本社会・経済に貢献しています。
キャリア

海外や日本国内など様々な舞台で挑戦したい方、日本企業支援で経済発展に貢献したい方、お待ちしています。

会社紹介記事

日本企業の海外展開をサポートする仕事です。熾烈な競争が繰り広げられる世界を舞台に、日本のプレゼンス向上のため、常にチャレンジが求められます。 ASEAN諸国に代表される新興国市場はどう変化しているのか、世界中のFTAの動きなど、日本企業に役立つ情報をタイムリーに発信しています。

: 日本企業の海外展開をサポートする仕事です。熾烈な競争が繰り広げられる世界を舞台に、日本のプレゼンス向上のため、常にチャレンジが求められます。

: ASEAN諸国に代表される新興国市場はどう変化しているのか、世界中のFTAの動きなど、日本企業に役立つ情報をタイムリーに発信しています。

世界とつながる。ともに、一歩先へ

赤坂アークヒルズの一角に位置するアーク森ビルに、本部オフィスを構えるJETRO。近隣には中央省庁のほか各国大使館や外資系企業も多く、様々な人が行き交っています。	日本貿易振興機構（JETRO）は、日本の貿易投資促進機関です。日本社会において、海外との関係は日々欠かせないものになっています。一方で、海外において日本の魅力が十分に伝わっているとは言えません。また、日本企業も全ての企業が海外ビジネスのノウハウを持っているわけではありません。グローバルマーケットにおいて、より多くの日本企業が海外とのビジネスを成功させるため、日本企業に海外ビジネスのノウハウや情報を伝え、サポートしていく必要があります。その業務を担うのがJETROです。 ■日本企業と海外企業をつなぐ例えば、海外に自社製品やサービスを売りたいという日本企業の相談に応じ、海外展示会へのブース出展や視察団派遣のほか、海外の市場情報や投資環境情報の提供など、幅広い支援を行っています。直近では、日本のスタートアップ企業の海外展開支援や、日本企業と海外企業のマッチングによるオープンイノベーションの促進、越境ECの活用、オンライン展示商談会の実施等に注力しています。また日本に進出したいという外国企業向けに、日本の投資環境情報を提供したり、オフィススペースを貸し、コンサルテーションを行うなど、ワンストップサービスとしての支援をしています。日本企業と海外企業を結ぶ「情報」と「場」、そして「きっかけ」を提供しているのがJETROなのです。 ■国内外に広がる活躍のステージ JETROは国内外に100カ所以上の事務所を持ちます。グローバルな視点に立ったサービスを提供するべく、入構後の数年は国内（本部及び地方拠点）でJETRO全般の業務を経験。その後、海外の拠点に駐在し、再び日本に戻って活躍するというのが一般的なキャリアです。その間、公募による海外実習などで海外の現場を体験する機会もあります。なお、新入職員は必ず業務実地研修（他部署が実施する海外の展示会などを通して、実地業務を学ぶ出張研修）に参加し、海外の現場を感じてもらいます。 ■世界に挑戦する強い気持ちを応援 JETROは、時代のニーズに応じ、今まで以上に質の高い情報・サービスを提供し、日本企業の貿易投資支援に取り組むことが求められています。そのためにも多彩な人材を必要としています。文系・理系問わず、日本企業の役に立ちたい、日本経済を元気にしたいという強い気持ちと高い志をお持ちの方に、期待しています。

赤坂アークヒルズの一角に位置するアーク森ビルに、本部オフィスを構えるJETRO。近隣には中央省庁のほか各国大使館や外資系企業も多く、様々な人が行き交っています。

日本貿易振興機構（JETRO）は、日本の貿易投資促進機関です。

日本社会において、海外との関係は日々欠かせないものになっています。一方で、海外において日本の魅力が十分に伝わっているとは言えません。また、日本企業も全ての企業が海外ビジネスのノウハウを持っているわけではありません。
グローバルマーケットにおいて、より多くの日本企業が海外とのビジネスを成功させるため、日本企業に海外ビジネスのノウハウや情報を伝え、サポートしていく必要があります。その業務を担うのがJETROです。

■日本企業と海外企業をつなぐ
例えば、海外に自社製品やサービスを売りたいという日本企業の相談に応じ、海外展示会へのブース出展や視察団派遣のほか、海外の市場情報や投資環境情報の提供など、幅広い支援を行っています。直近では、日本のスタートアップ企業の海外展開支援や、日本企業と海外企業のマッチングによるオープンイノベーションの促進、越境ECの活用、オンライン展示商談会の実施等に注力しています。
また日本に進出したいという外国企業向けに、日本の投資環境情報を提供したり、オフィススペースを貸し、コンサルテーションを行うなど、ワンストップサービスとしての支援をしています。
日本企業と海外企業を結ぶ「情報」と「場」、そして「きっかけ」を提供しているのがJETROなのです。

■国内外に広がる活躍のステージ
JETROは国内外に100カ所以上の事務所を持ちます。
グローバルな視点に立ったサービスを提供するべく、入構後の数年は国内（本部及び地方拠点）でJETRO全般の業務を経験。その後、海外の拠点に駐在し、再び日本に戻って活躍するというのが一般的なキャリアです。その間、公募による海外実習などで海外の現場を体験する機会もあります。
なお、新入職員は必ず業務実地研修（他部署が実施する海外の展示会などを通して、実地業務を学ぶ出張研修）に参加し、海外の現場を感じてもらいます。

■世界に挑戦する強い気持ちを応援
JETROは、時代のニーズに応じ、今まで以上に質の高い情報・サービスを提供し、日本企業の貿易投資支援に取り組むことが求められています。そのためにも多彩な人材を必要としています。文系・理系問わず、日本企業の役に立ちたい、日本経済を元気にしたいという強い気持ちと高い志をお持ちの方に、期待しています。

会社データ

事業内容	JETROは、「世界とつながる。ともに、一歩先へ」を理念に、日本と世界の持続可能な発展に貢献している貿易投資促進機関です。国内49事務所、海外56カ国76事務所という強力なネットワークを活かし、次の事業を展開しています。（1）資本・技術・人材等が国内外で循環するエコシステムの形成・強化（2）農林水産物・食品の世界市場展開の促進（3）中堅・中小企業など日本企業の海外展開支援（4）日本企業の海外展開・通商政策における共通課題等への対応（5）グローバル時代の地方創生への貢献

本社郵便番号	107-6006
本社所在地	東京都港区赤坂1丁目12-32 アーク森ビル（総合案内 6F）
本社電話番号	03-3582-5511（総合案内）
設立	2003年10月1日（前身の日本貿易振興会は1958年設立）
資本金	447億1361万円
従業員（役職員数）	1,923名
売上高	公的機関のため、売り上げなし
事業所	本部（東京）、大阪本部、アジア経済研究所、貿易情報センター（国内事務所）48事務所、海外事務所56カ国76事務所
沿革	1950年代＜民間貿易再開＞ ◆輸出見本市 ◆市場調査 1960年代＜輸出振興全盛＞ ◆国内外ネットーワーク拡大 ◆輸出振興の事業強化 1970年代＜多様化の時代＞ ◆海外投資の支援 ◆海外広報事業の拡大 1980年代＜求められる国際協調＞ ◆輸入促進事業の拡大 ◆産業協力、対途上国協力 1990年代＜輸入促進事業の本格実施＞ ◆輸入促進施設運営 2000年代＜輸出と外資誘致を通した経済発展への貢献＞ ◆対日投資・輸出振興 ◆地域経済の国際化 2010年代〈輸出支援の更なる強化〉 ◆農林水産物輸出 ◆経済連携協定 2020年代〈新たな産業の海外展開支援〉 ◆イノベーション ◆DX

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 16.2年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 17.2時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13.8日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

-年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	-名	-名	-名

前年度の育児休業取得率（男女別）

-年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 19.1%
  （383名中73名）
- 2020年度

社内制度

研修制度	制度あり JETROが最も大切にし、誇りに思っているものは、「人材」です。世界のビジネス環境が激化する中、JETROでは、お客様の多様なニーズに迅速に応え、組織のミッションを達成するため、職員の人材育成を最も重要視しています。常に制度改革に取り組んでおり、若手の育成には、特に力を入れています。入構後は、新入職員時代に、一生涯使えるビジネスマインド・習慣を身につけてもらうための新人教育に加え、貿易実務、国際経済など国際ビジネスに必要な基本知識を徹底的に学んでもらいます。その後、各職場でのOJT や自己学習、能力開発研修を通じて、調査・情報収集能力、事業の企画・運営能力、国際コミュニケーション能力、プロジェクト・マネジメント力、広報力・交渉力など、ジェトロ職員として求められる知識・ビジネススキルを習得していきます。また、事業・調査等を効果的に実施する上で必要な特定の産業・分野（農林水産物・食品、機械・環境技術、サービス産業など）や事業スキーム（海外企業の誘致、展示会・博覧会、経済開発支援など）、国・地域に関する知見が必要であると考えており、若い年次で海外経験を積める海外実習制度を整備しています。 ■総合職・新人研修（入構後約3週間）・基礎パス研修（入構後約2年間:中小企業支援研修、経済基礎知識研修、財務・会計・経理研修、貿易実務研修（応用編）、顧客サービス研修、語学研修、修了研修）・海外実習・海外語学研修・専門機関研修（国内外シンクタンク）・業務実地研修（他部署が実施する海外展示会等を通して、実地業務を学ぶ出張研修）・能力開発講座（例:法務研修、広報・PR研修、マーケティング・経営戦略研修（eラーニング）、プレゼン研修）・階層別研修（課長代理研修、管理職研修ほか）・自己啓発補助制度　ほか
自己啓発支援制度	制度あり自己啓発補助制度：勤務時間外に取り組む自己啓発の経費補助を年間上限10万円まで補助します。
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞香川大学、関東学院大学、九州大学、京都大学、神戸大学、国際基督教大学、筑波大学、東京大学、東京外国語大学、東北大学、鳥取大学、名古屋大学、一橋大学、広島大学、北海道大学、山形大学、早稲田大学＜大学＞青山学院大学、大阪大学、小樽商科大学、お茶の水女子大学、学習院大学、鹿児島大学、関西学院大学、北九州市立大学、京都大学、近畿大学、慶應義塾大学、高知大学、高知工科大学、神戸大学、神戸市外国語大学、国際教養大学、国際基督教大学、滋賀大学、上智大学、拓殖大学、千葉大学、津田塾大学、東京大学、東京外国語大学、東京海洋大学、東京農業大学、東京理科大学、同志社大学、東北大学、富山大学、長崎大学、中村学園大学、名古屋大学、奈良女子大学、新潟大学、一橋大学、広島大学、北海道大学、宮崎大学、明治大学、横浜国立大学、立教大学、立命館アジア太平洋大学、早稲田大学シェフィールド大学、台湾・国立政治大学、トリーア大学、ニューサウスウェールズ大学、リーズ大学、ルーヴェンカトリック大学もっと見る
採用実績（人数）	2017年度:32名 2018年度:21名 2019年度:20名 2020年度:23名 2021年度:40名 2022年度:40名 2023年度:43名 2024年度:43名

採用実績（学校）

＜大学院＞
香川大学、関東学院大学、九州大学、京都大学、神戸大学、国際基督教大学、筑波大学、東京大学、東京外国語大学、東北大学、鳥取大学、名古屋大学、一橋大学、広島大学、北海道大学、山形大学、早稲田大学
＜大学＞
青山学院大学、大阪大学、小樽商科大学、お茶の水女子大学、学習院大学、鹿児島大学、関西学院大学、北九州市立大学、京都大学、近畿大学、慶應義塾大学、高知大学、高知工科大学、神戸大学、神戸市外国語大学、国際教養大学、国際基督教大学、滋賀大学、上智大学、拓殖大学、千葉大学、津田塾大学、東京大学、東京外国語大学、東京海洋大学、東京農業大学、東京理科大学、同志社大学、東北大学、富山大学、長崎大学、中村学園大学、名古屋大学、奈良女子大学、新潟大学、一橋大学、広島大学、北海道大学、宮崎大学、明治大学、横浜国立大学、立教大学、立命館アジア太平洋大学、早稲田大学

シェフィールド大学、台湾・国立政治大学、トリーア大学、ニューサウスウェールズ大学、リーズ大学、ルーヴェンカトリック大学

採用実績（人数）

2017年度:32名
2018年度:21名
2019年度:20名
2020年度:23名
2021年度:40名
2022年度:40名
2023年度:43名
2024年度:43名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）