最終更新日：2025/4/1

(株)電算

上場企業

業種

ソフトウエア
情報処理

基本情報

本社: 長野県

資本金: 13億9,548万円

売上高: 155億403万円＜2024年3月期＞

社員数: ＜2024.3.31現在＞正社員　584名（男性433名　女性151名）嘱託・契約社員　103名

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ

長野県に根差したICT企業として、人々の生活に役立つサービスを生み出すことで、お客様と寄り添い、ともに成長しながら豊かな社会を構築し、未来を育みます

企業のここがポイント

制度・働き方

産休・育休をはじめ短時間勤務やフレックスタイム等、多様な働き方を選択できる環境です。
やりがい

地域の安全・安心で豊かな生活を支え、人々の生活を豊かにするICTサービスを提供します。
安定性・将来性

長野県に本社を置く情報通信企業では唯一の上場企業として、安定的に事業を展開しています。

会社紹介記事

新人研修を始めとした階層別研修や、ITスキル向上のためのeラーニング等、様々な研修が受講可能。また資格受験費用の全額補助も。入社後もスキルアップが可能です。育児による時短勤務や、フレックスタイム制、自己申告制度等により、多様な働き方が可能。長野県「職場いきいきアドバンスカンパニー」アドバンスプラスに認証されました。

: 新人研修を始めとした階層別研修や、ITスキル向上のためのeラーニング等、様々な研修が受講可能。また資格受験費用の全額補助も。入社後もスキルアップが可能です。

: 育児による時短勤務や、フレックスタイム制、自己申告制度等により、多様な働き方が可能。長野県「職場いきいきアドバンスカンパニー」アドバンスプラスに認証されました。

デジタルで未来を「育む」

－１．地域を「育む」－　　地域に密着し人の暮らしに寄り添い共感し、課題解決に向かう力。これが電算の強みです。私たちは安全・安心で豊かな生活を送るための社会基盤をICTで構築し、人々の生活を豊かにしたいという想いで進化し成長してきました。これからも、人にやさしいサービスを提供することで地域の未来を支える企業を目指します。－２．人生を「育む」－　　これから皆さんの未来には数々の夢が訪れ育んでいくと思います。暮らしも社会も大きく変化する時代、働き方にもさまざまな選択肢があります。仕事とプライベートのバランスを取るために多様なライフイベントを県内トップクラスの初任給、産休・育休をはじめ子育てを支える短時間勤務の長期適用やフレックスタイム制という形・制度で電算は応援します。－３．自分を「育む」－　デジタル人材を企業の“資本”ととらえ、社員一人ひとりが自身の能力を最大限に発揮することができる環境整備と人材を未来へつなぐ人材育成に力を入れています。　人々の想い、自分たちの夢をかたちにするため、お客様・地域・自分と真摯に向き合い続けます。「電算はこれからも想像力と実行力をもって、デジタル社会を実現し、今まで以上にあらたな価値を提供していくことにスピード感をもって挑戦していきます！」

－１．地域を「育む」－　
　地域に密着し人の暮らしに寄り添い共感し、課題解決に向かう力。これが電算の強みです。
私たちは安全・安心で豊かな生活を送るための社会基盤をICTで構築し、人々の生活を豊かにしたいという想いで進化し成長してきました。これからも、人にやさしいサービスを提供することで地域の未来を支える企業を目指します。

－２．人生を「育む」－
　　これから皆さんの未来には数々の夢が訪れ育んでいくと思います。暮らしも社会も大きく変化する時代、働き方にもさまざまな選択肢があります。仕事とプライベートのバランスを取るために多様なライフイベントを県内トップクラスの初任給、産休・育休をはじめ子育てを支える短時間勤務の長期適用やフレックスタイム制という形・制度で電算は応援します。

－３．自分を「育む」－
　デジタル人材を企業の“資本”ととらえ、社員一人ひとりが自身の能力を最大限に発揮することができる環境整備と人材を未来へつなぐ人材育成に力を入れています。
　人々の想い、自分たちの夢をかたちにするため、お客様・地域・自分と真摯に向き合い続けます。

「電算はこれからも想像力と実行力をもって、デジタル社会を実現し、今まで以上にあらたな価値を提供していくことにスピード感をもって挑戦していきます！」

会社データ

事業内容	長野県に本社を置く情報通信企業では唯一の上場企業として、全国に向けて高度なシステムインテグレーションを提供しています。当社は、コンピュータやネットワークを中心に広がる情報分野を手掛けている総合情報サービス企業です。特に地方公共団体向けシステムの導入実績においては長野県内で圧倒的なシェアを誇っており、全国でも北海道から沖縄まで約350の地方公共団体および諸団体への導入実績があります。その他、金融分野におけるリース業務システムや医療分野における電子カルテシステム、製造・流通分野向けシステムといった民間企業向けサービスも積極的に展開。堅牢で信頼の高いファシリティの自社データセンターも備え、お客様の様々なご要望に柔軟に対応しています。＜提供サービス＞ ■情報処理・通信サービス ■ソフトウェア開発・システム提供サービス ■システム機器販売　等＜事業内容＞ ■地方公共団体向け情報システム事業　行政サービスの、より一層の効率化・高度化に貢献しています。 ■民間企業向け情報システム事業　SIer（システムインテグレータ）として医療・福祉、金融、流通、サービス、　報道、製造など、幅広くサービスを提供しています。 ■データセンター事業　震度7クラスの地震にも耐える全面免震構造を採用し、高度なセキュリティー　のもと、24時間365日専門スタッフによる有人監視体制で、お客様のコア　ビジネスを支え、確実な事業継続を支援しています。 ■プロバイダ事業　1995年に県下初のインターネット商用サービス「avis」の提供を開始。　当社の事業は企業、団体向けが多い中、「avis」は一般の個人の皆さまにもご　利用いただけるコンシューマー向けサービスです。第26回長野市景観賞、第6回サステナブル建築賞受賞、第1回住宅・建築物省CO2先導事業採択の本社。空調等の設備に最新の技術を使用し、人にも環境にも優しい建物です。

事業内容

長野県に本社を置く情報通信企業では唯一の上場企業として、全国に向けて高度なシステムインテグレーションを提供しています。

当社は、コンピュータやネットワークを中心に広がる情報分野を手掛けている総合情報サービス企業です。特に地方公共団体向けシステムの導入実績においては長野県内で圧倒的なシェアを誇っており、全国でも北海道から沖縄まで約350の地方公共団体および諸団体への導入実績があります。
その他、金融分野におけるリース業務システムや医療分野における電子カルテシステム、製造・流通分野向けシステムといった民間企業向けサービスも積極的に展開。堅牢で信頼の高いファシリティの自社データセンターも備え、お客様の様々なご要望に柔軟に対応しています。

＜提供サービス＞
■情報処理・通信サービス
■ソフトウェア開発・システム提供サービス
■システム機器販売　等

＜事業内容＞
■地方公共団体向け情報システム事業
　行政サービスの、より一層の効率化・高度化に貢献しています。
■民間企業向け情報システム事業
　SIer（システムインテグレータ）として医療・福祉、金融、流通、サービス、
　報道、製造など、幅広くサービスを提供しています。
■データセンター事業
　震度7クラスの地震にも耐える全面免震構造を採用し、高度なセキュリティー
　のもと、24時間365日専門スタッフによる有人監視体制で、お客様のコア
　ビジネスを支え、確実な事業継続を支援しています。
■プロバイダ事業
　1995年に県下初のインターネット商用サービス「avis」の提供を開始。
　当社の事業は企業、団体向けが多い中、「avis」は一般の個人の皆さまにもご
　利用いただけるコンシューマー向けサービスです。

第26回長野市景観賞、第6回サステナブル建築賞受賞、第1回住宅・建築物省CO2先導事業採択の本社。空調等の設備に最新の技術を使用し、人にも環境にも優しい建物です。

本社郵便番号	380-0904
本社所在地	長野市鶴賀七瀬中町276-6
本社電話番号	026-224-6666
設立	1966（昭和41）年3月29日
代表者	代表取締役社長　轟　一太
資本金	13億9,548万円
社員数	＜2024.3.31現在＞正社員　584名（男性433名　女性151名）嘱託・契約社員　103名
売上高	155億403万円＜2024年3月期＞
事業所	本社：長野市支社：東京支社、新潟支社、佐久支社、松本支社、飯田支社、山梨支社サポートサービスセンター：北関東SS（埼玉県）、佐渡SS、上越SS、名古屋SS
株主構成	信越放送(株)　　　　35.38％ TOPPANエッジ(株)　15.19％信濃毎日新聞(株) 4.99％ほか（2024年3月時点）
主な取引先	地方公共団体、官公庁・学校・各種団体、メディア、金融、流通、製造、病院・介護施設　ほか
子会社	(株)ティー・エム・アール・システムズ
平均年齢	45.4歳
離職率	年間4%程度
沿革	1966年3月 (株)長野電子計算センターとして長野県長野市に設立 1967年1月大型コンピュータを所有し、市町村の納税通知書や台帳の一括処理を受託 1969年12月商号を(株)電算に変更 1974年10月信越放送とオンラインシステムを実施 1977年3月労働保険の収納システム、全国初の画期的処理を実施 1980年4月病院の医事会計システムの提供開始 1982年10月各市町村に端末を設置し、オンライン処理を行う総合行政情報システム「Reams」の稼動 1983年10月総合行政システム「Reams」が通産省情報化月間推進会議議長表彰を受賞 1985年4月リース業向けオンラインシステムの提供開始 1995年5月インターネットサービスプロバイダー事業「avis」をスタート 1997年3月,4月県下初「特定認定システムオペレーション企業認定（SO）」を取得製造業向けERPシステムの提供開始 1999年10月 avis・INCと提携して「ケーブルインターネットサービス」を開始 2003年1月データセンターを長野市に建設 2004年1月,6月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を認証取得プライバシーマークを認証取得 2005年11月 CMMIレベル3を達成 2010年6月東京証券取引所市場第二部上場（証券コード：3640） 2013年2月,3月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定長野市鶴賀七瀬中町に新本社を建設し移転 2014年3月 ISO/IEC20000を認証取得 2015年4月次世代認定マーク「くるみん」を取得 2016年7月 (株)ティー・エム・アール・システムズの全株式を取得し、子会社化 2019年6月サイバーセキュリティに関する協定を県内外の6組織と締結 2020年6月 AI外観検査システム「Observe AI」をリリース 2022年3月 ISO/IEC27017（ISMSクラウドセキュリティ）の認証取得 2022年4月東京証券取引所スタンダード市場に移行 2023年10月新たなサービスの創出と販路拡大のため、TOPPANエッジ株式会社と資本及び業務提携

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 19.9年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 18.6時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13.4日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	6名	3名	9名
取得者	4名	3名	7名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

66.7%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 8.3%
  （72名中6名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり新入社員研修、管理職研修、各種技術職向け研修等
自己啓発支援制度	制度あり業務に資するとして会社が認めた資格試験について、取得費用の全額補助
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞愛知淑徳大学、会津大学、青山学院大学、茨城大学、大阪大学、大阪工業大学、岡山理科大学、神奈川大学、神奈川工科大学、金沢大学、金沢工業大学、関西大学、神田外語大学、関東学院大学、学習院大学、北里大学、京都外国語大学、京都工芸繊維大学、京都産業大学、群馬大学、慶應義塾大学、工学院大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、産業能率大学、静岡大学、芝浦工業大学、信州大学、実践女子大学、城西大学、専修大学、高崎経済大学、拓殖大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、中京大学、筑波大学、津田塾大学、都留文科大学、帝京大学、電気通信大学、東海大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京工科大学、東京工業大学、東京国際大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農工大学、東京理科大学、東邦大学、東北大学、東洋大学、富山大学、同志社大学、獨協大学、長野大学、奈良女子大学、新潟大学、新潟工科大学、日本大学、日本工業大学、文教大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、山形大学、山梨大学、横浜国立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、早稲田大学、公立諏訪東京理科大学、東京大学＜短大・高専・専門学校＞長野県工科短期大学校、長野工業高等専門学校、新潟コンピュータ専門学校、長野平青学園、上田情報ビジネス専門学校ほかもっと見る
採用実績（人数）	2025年4月入社(予定) :　13名 2024年4月入社　　　:　7名 2023年4月入社　　　:　4名

採用実績（学校）

＜大学＞
愛知淑徳大学、会津大学、青山学院大学、茨城大学、大阪大学、大阪工業大学、岡山理科大学、神奈川大学、神奈川工科大学、金沢大学、金沢工業大学、関西大学、神田外語大学、関東学院大学、学習院大学、北里大学、京都外国語大学、京都工芸繊維大学、京都産業大学、群馬大学、慶應義塾大学、工学院大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、産業能率大学、静岡大学、芝浦工業大学、信州大学、実践女子大学、城西大学、専修大学、高崎経済大学、拓殖大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、中京大学、筑波大学、津田塾大学、都留文科大学、帝京大学、電気通信大学、東海大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京工科大学、東京工業大学、東京国際大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農工大学、東京理科大学、東邦大学、東北大学、東洋大学、富山大学、同志社大学、獨協大学、長野大学、奈良女子大学、新潟大学、新潟工科大学、日本大学、日本工業大学、文教大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、山形大学、山梨大学、横浜国立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、早稲田大学、公立諏訪東京理科大学、東京大学
＜短大・高専・専門学校＞
長野県工科短期大学校、長野工業高等専門学校、新潟コンピュータ専門学校、長野平青学園、上田情報ビジネス専門学校

ほか

採用実績（人数）

2025年4月入社(予定) :　13名
2024年4月入社　　　:　7名
2023年4月入社　　　:　4名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）