最終更新日:2026/3/25

一般社団法人全国地方銀行協会

  • 正社員

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 財団・社団・その他団体
  • シンクタンク・マーケティング・調査
  • 銀行(地銀)
  • 出版
  • 教育

基本情報

本社
東京都
正味財産
149億5,035万円(2024年度)
事業活動収入
27億9,964万円(2024年度)
職員数
91名

地方銀行を支える仕事 ~ 平均勤続年数21年・平均残業月7時間・東京勤務(転勤なし) ~ 長く安心して働ける環境!

  • My Career Boxで応募可

採用担当者からの伝言板 (2026/03/25更新)

伝言板画像

こんにちは!全国地方銀行協会の採用担当です。

当協会は選考の過程で会社説明会への参加を「必須」としております。
今後、追加開催する場合には、ご連絡をいたしますので、エントリーしてお待ちください!

何かご質問などあれば、「採用担当」までお問い合わせください。
saiyo@po.chiginkyo.or.jp
03-6262-8251

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企業のここがポイント

  • 平均勤続年数

    平均勤続年数21年!離職率が低く、長く働く社員が多いです。

  • 制度・働き方

    福利厚生充実!男性も育児休業を取得するなどしています。

  • やりがい

    地方経済に欠かせない全国の地方銀行の課題に向き合う会社です!

会社紹介記事

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地方銀行会館を建て替え中のため中央区新川の東京ダイヤビルへ一時移転中。建て替え後は神田駅近くの勤務になります(画像は新会館完成イメージ図です)。
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金融・経済の新たな動きをキャッチし、知識の習得に努めながら、積極的に仕事に取り組んでいます。

地域と金融を結ぶ全国地方銀行協会のミッション

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地方銀行が取り組む地方創生の事例について取材しレポートにまとめてます!当協会HPより確認できます!

全国地方銀行協会は、日本全国の地方銀行61行を束ねる組織で、地域経済の発展と金融の安定を支える重要な役割を担っています。単なる銀行業務の枠を超え、協会は業界全体の健全性を確保し、地域社会に貢献するための多様な活動を展開しています。

【主な取り組み】
○政策提言と制度整備
当協会は、金融制度や地域経済に関する課題を国や関係機関に提言し、より良い金融環境の構築を目指しています。これにより、地方銀行が地域に密着したサービスを提供できる基盤を整えています!

○地域密着型金融の推進
創業支援や事業再生、ビジネスマッチングなど、地方銀行が地域企業を支援する取り組みを後押ししています。2024年度には、創業・新事業支援で4,000億円超の融資、ビジネスマッチング8万件超など、実績は全国規模に広がっています!

○地方創生事例の共有
観光振興、農業支援、移住促進など、各銀行の成功事例を「地方創生事例集」として公開。地域課題解決のノウハウを共有し、全国での横展開を促進しています!

○地方銀行員の人材育成
全国の地方銀行の行員向けに研修を提供しています。単なる学びの場の提供だけでなく、地方銀行同士の繋がりの強化にも貢献しています!

【学生へのメッセージ】
全国地方銀行協会は、地域と金融を結ぶハブとして、社会に大きなインパクトを与える活動を続けています。金融知識だけでなく、地域課題解決や新しい価値創造に関心のある学生にとって、協会の取り組みは学びと挑戦の場です。地域の未来を支える仕組みを知り、自分のキャリアに活かしてみませんか?

会社データ

プロフィール

全国地方銀行協会は、全国にある地方銀行61行(会員銀行)の様々な取組みを支援しています(当社は「銀行」ではなく、会員銀行の取組みを支援する「業界団体」です)。
具体的には、会員銀行における地方創生の取組み、金融サービスの向上、経営管理の強化、金融を巡る諸制度への対応等を支援するため、銀行に関連する政府の施策や法令等改正に関する情報収集・提供、金融経済や銀行経営に関する調査・研究、重要課題に関する政府等関係先への要望活動等に取り組んでいます。

【会員銀行】
北海道銀行・青森みちのく銀行・岩手銀行・東北銀行・七十七銀行・秋田銀行・北都銀行・荘内銀行・山形銀行・東邦銀行・常陽銀行・筑波銀行・足利銀行・群馬銀行・武蔵野銀行・千葉銀行・千葉興業銀行・きらぼし銀行・横浜銀行・第四北越銀行・山梨中央銀行・八十二銀行・北陸銀行・富山銀行・北國銀行・福井銀行・大垣共立銀行・十六銀行・静岡銀行・スルガ銀行・清水銀行・百五銀行・三十三銀行・滋賀銀行・京都銀行・関西みらい銀行・池田泉州銀行・南都銀行・紀陽銀行・但馬銀行・鳥取銀行・山陰合同銀行・中国銀行・広島銀行・山口銀行・阿波銀行・百十四銀行・伊予銀行・四国銀行・福岡銀行・筑邦銀行・西日本シティ銀行・北九州銀行・佐賀銀行・十八親和銀行・肥後銀行・大分銀行・宮崎銀行・鹿児島銀行・琉球銀行・沖縄銀行

事業内容
・金融経済および銀行経営についての調査研究
・銀行業務の改善についての研究企画
・関係官庁、関係機関その他に対する意見の開陳ならびに連絡
・会員銀行の役職員に対する研修の実施ならびに会員銀行の行う教育についての調査研究
・会員銀行相互の親交、連絡および提携など
詳しくは当協会のHP掲載の「事業報告書」をご参照ください(「全国地方銀行協会 協会の概要」と検索し、下にスクロールするとPDFファイルで閲覧できます)。

また、最近では、会員銀行の採用活動を支援する取組みもしており、学生のみなさん向けに、地方銀行で働く魅力を発信する動画等も制作しています。
以下よりぜひご覧ください!(マイナビ社「My CareerStudy」ページへ移動します)
https://mcstudy.mynavi.jp/mem/course/181478

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学生向けに、地方銀行で働く魅力を発信する動画です!左下のURLから見れます!

本社郵便番号 104-0033
本社所在地 東京都中央区新川1丁目28番23号 東京ダイヤビルディング5号館5階
本社電話番号 03-6262-8251
設立 1936(昭和11)年9月
正味財産 149億5,035万円(2024年度)
職員数 91名
事業活動収入 27億9,964万円(2024年度)
事業所 ■東京ダイヤビルディング 5号館 5階
 東京都中央区新川1丁目28番23号(地方銀行会館建て替えによる一時移転先)
会員数 全国の地方銀行61行(2025年4月1日現在)
関連会社 地銀ネットワークサービス(株)
(株)生活基盤プラットフォーム
平均年齢 44歳
沿革
  • 1936年9月
    • 「社団法人全国地方銀行協会」設立
  • 1942年6月
    • 「社団法人全国地方銀行協会」解散
  • 1946年7月
    • 「地方銀行懇談会十三日会」発足
  • 1949年12月
    • 「地方銀行協会」と改称
  • 1950年1月
    • 「社団法人地方銀行協会」設立
  • 1951年5月
    • 「社団法人全国地方銀行協会」と改称
  • 1951年9月
    • 地方銀行職員を対象とした研修事業開始
  • 1961年4月
    • 地方銀行会館竣工
  • 1968年7月
    • 「全国地方銀行データ通信システム」(地方銀行間の為替取引ネットワーク)稼働開始
      ― 1973年4月、全銀行が参加する「全国銀行データ通信システム」の稼働開始により、サービス終了。
  • 1974年3月
    • 地方銀行会館増築竣工
  • 1980年10月
    • 「全国カードサービス(ACS)」(地方銀行間のCD・ATMのオンラインネットワーク)取扱開始
  • 1984年11月
    • 「地方銀行データ伝送システム(CNS)」稼働開始
  • 1991年4月
    • 団体信用保険制度開始
  • 2004年12月
    • CRITS(信用リスク情報統合サービス)運営開始
  • 2011年10月
    • 「一般社団法人全国地方銀行協会」に移行

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 21
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 7.0時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12.5
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 1 6 7
    取得者 1 6 7
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    100%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 13.0%
      (23名中3名)
    • 2025年度

社内制度

研修制度 制度あり
入社から2週間程度、社内・社外研修等を受講してもらい、社会人として必要なスキルを習得します。その後も業務に必要な知識の習得のための社外研修や、当協会が銀行向けに作成している通信講座・集合研修などの用意があります。
自己啓発支援制度 制度あり
通信研修支援
当協会が銀行員向けに作成している通信研修を受講し、合格した場合は受講料免除。
メンター制度 制度あり
1~2年目の若手職員を対象にメンターを実施しております(今後、見直す可能性あり)。
キャリアコンサルティング制度 制度なし
キャリアコンサルティングはないが、部署異動の希望などを出せる制度があります。
社内検定制度 制度なし
特にございません。

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
中央大学、東京大学
<大学>
青山学院大学、大阪大学、お茶の水女子大学、学習院大学、京都大学、慶應義塾大学、神戸大学、國學院大學、国際基督教大学、埼玉大学、下関市立大学、上智大学、信州大学、成蹊大学、成城大学、高崎経済大学、千葉大学、中央大学、中京大学、津田塾大学、東京大学、東京都立大学、東北大学、日本大学、一橋大学、法政大学、北海道大学、明治大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、早稲田大学

採用実績(人数)      2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
------------------------------------------------------------
大卒   3名   1名   3名   2名   3名
採用実績(学部・学科) 法学部、経済学部、商学部、経営学部、文学部 等
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 2 1 3
    2024年 0 2 2
    2023年 1 2 3
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 3 0 100%
    2024年 2 0 100%
    2023年 3 0 100%

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