最終更新日:2025/4/1

平田機工(株)【東証プライム上場】

  • 上場企業

業種

  • 機械
  • 精密機器
  • 半導体・電子・電気機器

基本情報

本社
熊本県
資本金
26億3,396万円
売上高
828億3,900万円(2024年3月期実績)
従業員
連結2,323名(2024年3月31日現在)

世界中のさまざまな産業分野のお客さまに最適な生産システムを提供できるメーカーとして、高い評価をいただいています。

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企業のここがポイント

  • やりがい

    世界約40カ国におよぶ取引先に対応するため、グローバルに事業を展開しています。

  • 制度・働き方

    年間休日125日!完全週休2日制(土・日)!ワークライフバランスを重視しております。

会社紹介記事

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当社の手掛けた生産システムからは 、自動車や家電、スマートフォンなど身の周りの製品が数多く生み出されています。
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北米・ヨーロッパ・東南アジア・中国などに営業・生産拠点を置き、お客さまは世界40カ国に広がっています。

世界中のものづくりを支える生産エンジニアリングメーカー

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世界中で日々進歩し続けるものづくり。様々な産業分野のものづくりを支える、それがHirataのしごとです。

■お客さまのご要望、想いを最善のかたちで実現します
 1951年の設立以来、6つの経営理念に基づき、常に時代のニーズに応えながら、新たな技術・市場へチャレンジすることで「産業用車両・コンベアの平田機工」から、「ロボットの平田機工」、「生産システムの平田機工」へと、事業を変化・拡大させ、さまざまな産業を支えてきました。
 現在は、ダイソン社向けモーター組立ラインやGM社向けエンジン組立ラインなど世界中の大手メーカー向け生産ライン・生産システムを、開発・提案から設計・製作まで一貫した対応で提供しています。また、世界40カ国におよぶ取引先に対応するため、海外子会社も北米・ヨーロッパ・東南アジア・中国・台湾等10社とグローバルに事業を展開しています。
 今後も新たな市場、新たな技術に常に挑戦し続け社会の技術発展に寄与し、成長を続けていきます。

■身の周りの製品の『開発段階』から当社のしごとは始まる
 私たちの身の周りにある製品一つひとつは、さまざまな調査や検討のもと企画され、開発・設計・試作・評価・量産というステップを踏み、世に出ています。当社はこのプロセスの中で、試作~生産準備の段階から生産ライン導入の要望・相談をいただきます。『こんな製品を作りたい』というお客さまの要望に対し、長年にわたりさまざまな産業分野で蓄積してきたノウハウと最先端の技術で、高品質な製品を製造できる生産ライン・システムをご提案するのが当社の特長です。その後、当社工場で開発・設計、製造、テストした生産ライン・システムをお客さまの工場に設置、提供しています。また、提供した生産ライン・システムの運用サポートやその後のメンテナンス・アップデートなど、さまざまな面でお客さまをサポートしています。

会社データ

事業内容
下記事業分野の生産システム、産業用ロボットを開発、製造、販売しています。

■自動車関連生産設備
電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)、ガソリン車、ディーゼル車まで幅広い自動車生産に関連する生産ラインを製造・販売しています。エンジン組立の全工程ラインや車載用パワー半導体などの各種自動車部品に対応した生産ラインなど、お客さまのニーズに応じたシステムを提供しています。

■半導体関連生産設備
半導体製造工程のチリひとつ許されないクリーンな環境において、さまざまなサイズのウェーハを高速搬送するロボットやウェーハの自動位置合わせを行う各種コンポーネントを組み合わせたウェーハ搬送ロボットシステムを製造・販売しています。また、真空環境に対応したロボットも提供しています。

■パネル製造装置
スマートフォンやテレビなどの液晶や有機ELパネル(OLED)の製造装置に加え、ディスプレイを保護するカバーガラスや液晶、有機ELパネルを切断するレーザーパネル切断装置を製造・販売しています。また、製造装置単体だけでなく、搬送ロボットなどの搬送システムを組み合わせた生産システムとしても提供しています。

■家電関連およびその他
冷蔵庫、掃除機、エアコンなどの家庭用電化製品、ハードディスクやコンデンサなど電子機器向けの生産ラインを製造・販売しています。また、その他に造船や住宅、タイヤ関連など、さまざまな分野・工程に対応した自動化機器や生産システムも提供しています。

■医療・理化学機器
細胞観察装置や病理標本自動作製装置など、新薬開発やがんなどの臨床検査向け医療・理化学機器などを製造・販売しています。長年にわたり培ってきたロボット技術や画像処理、トレーサビリティ管理などのソフト技術を活かし、医療分野に貢献します。

■産業用ロボット
工作機械・組立・搬送・物流などさまざまな工程・分野に対応したロボットを製造・販売しています。当社が提供する生産ラインに組み込まれるだけでなく、画像処理システムや力覚センサなどのオプションを追加することで、従来人間に頼っていた精密作業の自動化を実現可能にしています。

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さまざまな産業分野の生産ライン・システムをロボット技術やIoTソリューションといったコア技術を駆使し、開発・提案から設計・製造まで一貫した対応で提供します。

本社郵便番号 861-0198
本社所在地 熊本県熊本市北区植木町一木111番地
本社電話番号 096-272-0555
設立 1951年12月29日
資本金 26億3,396万円
従業員 連結2,323名(2024年3月31日現在)
売上高 828億3,900万円(2024年3月期実績)
事業所 本社/熊本工場: 熊本県熊本市北区植木町一木111番地
熊本東工場: 熊本県熊本市北区植木町岩野4-5番地
楠野工場: 熊本県熊本市北区楠野町1016-6番地
七城工場: 熊本県菊池市七城町蘇崎1471-10番地
関東工場: 栃木県宇都宮市平出工業団地10-2番地
関西工場: 滋賀県野洲市小堤500番地
東京オフィス: 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング13階
関連会社 【国内】
タイヘイテクノス(株)
(株)トリニティ
ヒラタフィールドエンジニアリング(株)

【海外】
Hirata Corporation of America
Hirata Engineering S.A.De C.V
Hirata Engineering Europe GmbH
Hirata FA Engineering (S) Pte.Ltd.
Hirata Engineering (THAILAND) Co., Ltd.
Hirata FA Engineering (M) Sdn. Bhd.
Hirata Automated Machinery (Shanghai) Co.,Ltd.
Hirata Mechanical Equipment Sales (Shanghai) Co., Ltd.
Taiwan Hirata Corporation
世界で評価されるポイント 「さまざまな産業を支えてきた実績」
自動車や家電、PC、スマートフォンなどのコンピュータ・通信機器から食品・化学、住宅に至るまで、さまざまな産業分野の生産システムを提供してきました。この多岐にわたる製造実績によって、蓄積された技術・ノウハウを次なる技術革新の原動力として挑戦を続けています。

「エンジニアリング力とものづくり力」
長年にわたり新たな市場、新たな技術に常に挑戦し続け、開発・提案から設計、部品製造、組立・検証、生産立ち上げ、保守・サービスまで一貫して対応できるエンジニアリング力とものづくり体制を構築したHirataは、世界中のさまざまな産業分野のお客さまに最適な生産システムを提供できるメーカーとして評価をいただいており、近年も、世界の名だたるお客さまより数々の賞をいただいています。

「グローバル対応力」
1980年に海外進出を果たしたHirataは、北米をはじめ、東南アジア・ヨーロッパ・台湾・中国などさまざまな地域に営業・生産拠点を配置し、日本のお客さまの海外進出から海外のお客さまへの対応と、世界40カ国でその実績を残してきました。今後も、さらなる拡充をおこなうことで、グローバル対応力の強化に取り組んでいきます。
ものづくりは人づくり 当社では、経営理念の「人を活かす」という思想から、年齢に関わらず多くのチャンスが与えられます。ある若手社員(入社5年目)は、米国の大手半導体メーカーの担当者として、米国にあるお客様の工場を訪問し、直接、現地エンジニアと打合せを行います。現在は、言葉や技術の壁にぶつかりながらも、お客様が抱えている問題を解決できる製品の開発という責任ある仕事に取り組んでいます。当社の社員は、世界中の優秀な技術者と切磋琢磨することにより、常に最先端の技術に磨かれていきます。この環境を活かしてさまざまなことにチャレンジし、エンジニアとしての能力を高めていきましょう。
人間主導型のシステム追及 1951年「リヤカー」を提供する運搬機メーカーとしてスタートしたHirata。その後、現在の事業のきっかけとなる「コンベヤ」の生産を開始し、さらに効率的な運搬や自動化を進めるために、「ロボット」や「生産システム」の事業へと変貌を遂げてきました。
その根底には、経営理念にある「人を活かす」(単純作業は機械に任せ、人は人にしかできない創造的な仕事に専念して欲しい)・「技術革新」(常にお客さまが求めているものは何かと考え、少しでも進歩した製品を提供したい)という思想があります。これからもその理念を貫き、自動車や半導体、家電などあらゆる産業分野の生産システムを造り続け、社会の発展に寄与していきます。
平均年齢 40.8歳(2024年3月31日現在)
人財育成について ものづくりには常に挑戦する勇気が必要です。困難を乗り越え、成し遂げることが自信と次の挑戦へつながります。この積み重ねが誇り高いプロフェッショナルを育てると私たちは考え、「自らを活かし、成長、挑戦し続ける人財」をキーワードに世界を舞台に活躍できる人財育成を行っています。
新入社員教育もその一つです。Hirataの幅広い事業内容を理解するための各事業所・部門見学やビジネスマナー講習など、さまざまなプログラムを通じて、社会人として必要な知識、心構えを身につけていきます。また、専門研修、製造研修により、基本的技術と現場力を持ったエンジニアの育成に取り組んでいます。その他には、職位や年齢に応じた階層別教育、専門教育、テーマ別教育などさまざまな視点から、社員の成長をバックアップしています。
平均給与 6,905,809円(2024年3月31日現在)
沿革
  • 1951年
    • 産業用車輌の製造および販売を目的として熊本県熊本市に平田車輌工業(株)を資本金100万円で設立
  • 1959年
    • ベルトコンベヤ、スラットコンベヤの製造を開始
  • 1964年
    • 弊社初のテレビ組立ラインを納入
  • 1970年
    • 新開発チェーンによるフリーフロー方式コンベヤの製造を開始
  • 1974年
    • 平田機工商事(株)、大平コンベヤー(株)と合併し、商号を平田機工(株)とする
  • 1977年
    • 直交座標型ロボットNC制御XYテーブル「マシンベース」を開発
  • 1979年
    • 自動車メーカーから最初のミッション組立ラインを受注
  • 1980年
    • 子会社 HIRATA Corporation of America を設立(現連結子会社)
      水平多関節型4軸ロボット「アームベース AR-300」を開発。翌年、世界に先がけて販売を開始
  • 1988年
    • ダイレクトドライブ方式ロボット「AR-DD2700」が日経産業新聞賞受賞
  • 1991年
    • 子会社 Hirata FA Engineering (S) PTE.Ltd. を設立(現連結子会社)
  • 1993年
    • 子会社 Hirata Engineering Europe GmbHを設立(現連結子会社)
  • 1999年 
    • 子会社Hirata Mechanical Equipment Sales (Shanghai) Co., Ltd.を設立(現連結子会社)
  • 2000年
    • 子会社 Hirata Engineering S.A.de C.V. を設立(現連結子会社)
  • 2003年
    • ISO14001認証を取得
      ISO9001認証を取得
  • 2004年
    • Hirata Engineering(THAILAND)Co.,Ltd. を設立(現連結子会社)
  • 2006年
    • JASDAQ 証券取引所(現大阪証券取引所 ジャスダック市場)に上場(証券コード6258)
      Hirata Automated Machinery (Shanghai) Co.,Ltd.を設立(現連結子会社)
      Taiwan Hirata Corporationを設立(現連結子会社)
  • 2007年
    • 第10世代ガラス基板搬送ロボットを開発
  • 2009年
    • 450mmウェーハ対応搬送システム EFEMを開発
  • 2011年
    • 新型FOUPオープナおよびウェーハ搬送ロボットを開発
  • 2012年
    • 新型水平多関節ロボットおよび直交小型ロボットなどを開発
      300mm/450mmウェーハ兼用、ウェーハ真空搬送ロボットを開発
      太陽光発電プロジェクト開始し、10月から発電スタート
      Hirata FA Engineering(M)Sdn. Bhd.を設立(現連結子会社)
  • 2013年
    • GM社から2年連続「Supplier of the Year」を受賞
  • 2014年
    • さまざまな分野で活用できる「エコ電動ストッパー」を開発
      ダイソン社から優良サプライヤーを受賞
      PT. Hirata Engineering Indonesiaを設立(現連結子会社)
      第6回ロボット大賞・日本機械工業連合会会長賞を受賞
  • 2015年
    • ダイソン社(Dyson ltd.)から2年連続の受賞
      アメリカの安全規格である「UL規格、NITW,UL508A」認証を取得
  • 2016年
    • ダイソン社(Dyson ltd.)から 3年連続の受賞
      (株)デンソーから「グローバル協力賞」を受賞
      熊本県熊本市に本社を移転
      熊本復興を支援する株主優待制度を新設
  • 2017年
    • 東京証券取引所市場第一部に市場変更
      キヤノントッキ(株)から「ベストパートナー賞」を受賞
      (株)インターネットイニシアティブと協業を開始

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 17.1
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 22.4時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 37 4 41
    取得者 18 4 22
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    48.6%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 6.1%
      (196名中12名)
    • 2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
【階層別教育】
  新入社員研修、若手フォロー研修、中堅社員研修、管理職位別研修 等

【専門・テーマ別教育】
  営業研修、技術開発研修、PM研修、法務研修、
  コンプライアンス研修 等
自己啓発支援制度 制度あり
E-ラーニング
【内容】
ビジネススキルを中心とした学習コンテンツを提供する動画サービス
【カテゴリー】
思考・会計・財務・変革・戦略・マーケティング・組織・リーダーシップ・キャリアなど
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度あり
キャリアシートの作成及び上司による面談の実施
社内検定制度 制度あり
作業を行う際に法令で必要とされる資格・面鏡、特別教育

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
奈良先端科学技術大学院大学
<大学>
青山学院大学、秋田大学、宇都宮大学、大分大学、岡山理科大学、鹿児島大学、神奈川大学、金沢工業大学、九州大学、九州工業大学、京都工芸繊維大学、近畿大学、熊本大学、慶應義塾大学、神戸大学、神戸市外国語大学、佐賀大学、滋賀大学、芝浦工業大学、信州大学、西南学院大学、千葉工業大学、津田塾大学、帝京大学、東海大学、東京工業大学、東京電機大学、東京農工大学、東京理科大学、鳥取大学、富山大学、豊橋技術科学大学、同志社大学、長崎大学、日本大学、広島大学、福井大学、法政大学、宮崎大学、明治大学、名城大学、山口大学、立教大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、龍谷大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
阿南工業高等専門学校、有明工業高等専門学校、宇部工業高等専門学校、大分工業高等専門学校、小山工業高等専門学校、鹿児島工業高等専門学校、北九州工業高等専門学校、熊本高等専門学校、久留米工業高等専門学校、佐世保工業高等専門学校、豊田工業高等専門学校、新居浜工業高等専門学校、松江工業高等専門学校

<その他>
九州職業能力開発大学校

<海外大学>
ヴィアドリナ欧州大学、カリフォルニア州立工科大学、ジェームス・マディソン大学、ニューヨーク州立大学、 バッキンガム大学、ワシントン大学

採用実績(人数)         2020年  2021年  2022年
--------------------------------------------------------------------
採用人数     37名   25名   24名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 48 6 54
    2023年 30 15 45
    2022年 20 4 24
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2023年 47 1 97.9%
    2022年 24 2 91.7%
    2021年 25 2 92.0%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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