最終更新日：2025/11/14

芙蓉総合リース(株)

上場企業

業種

リース・レンタル
不動産
専門コンサルティング

基本情報

本社: 東京都

資本金: 105億3,216万円

売上高（連結）: 6,784億円（2025年3月期）

従業員: 単体856名、連結4,095名（2025年3月末現在）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

未知なるビジネス領域を切り拓く総合ファイナンス企業

企業のここがポイント

戦略・ビジョン

社会課題の解決と経済価値を同時に実現することで、企業グループとしての持続的な成長を目指しています。

会社紹介記事

不動産、航空機、エネルギー環境、BPO／ICT、ヘルスケア、モビリティ／ロジスティクス、サーキュラーエコノミー事業を成長ドライバーと位置づけ、注力しています。 2020年6月にグループの本社機能を麹町に集約し、グループの更なるシナジー効果を創出するとともに、社員の「働き方改革」を推進し、生産性向上を目指しています。

: 不動産、航空機、エネルギー環境、BPO／ICT、ヘルスケア、モビリティ／ロジスティクス、サーキュラーエコノミー事業を成長ドライバーと位置づけ、注力しています。

: 2020年6月にグループの本社機能を麹町に集約し、グループの更なるシナジー効果を創出するとともに、社員の「働き方改革」を推進し、生産性向上を目指しています。

リースとはモノを貸すことではない。発想を、頭脳を、驚きを貸すことだ。

	◆CSVを根幹とした経営により、国内外で事業領域を拡大経営の軸としているCSV(Creating Shared Value）をベースに、財務（企業価値）と非財務（社会価値）を等しく重要なものとして考え、社会課題の解決と経済価値を同時に実現することで、企業グループとしての持続的な成長を目指しています。 ◆成長ドライバーの7事業について中核分野である不動産、航空機に加え、今後マーケットの拡大・創出が見込まれるエネルギー環境、BPO※／ICT、ヘルスケア、モビリティ／ロジスティクス、サーキュラーエコノミーに経営資源を集中的に投下し、リースの枠組みに囚われない幅広いビジネスを展開しています。コーポレートスローガンである「前例のない場所へ。」の実践を通じ、グループ一丸となって社会課題の解決と企業価値の向上の同時実現を目指しています。 ※BPOとは BPOとは「ビジネス・プロセス・アウトソーシング」の略称。会社にはそれぞれ業務プロセスがあり、このプロセスの一部、もしくは全部を専門スキルやノウハウを持っている外部に委託すること。 ◆ワーク・ライフ・バランスの推進当社は、育児や介護などを理由に職場を離れた社員を再雇用できる「ジョブリターン制度」や1か月に一度いずれかの金曜日を選択してお昼に早帰りできる「＋Friday」、社員がより自律的かつフレキシブルに働けるよう1時間単位で有給休暇が取得できる「時間単位年休制度」を導入しています。その結果、「健康経営優良法人（2025）」や「プラチナくるみん」、「プラチナえるぼし」認定を取得しました。

◆CSVを根幹とした経営により、国内外で事業領域を拡大
経営の軸としているCSV(Creating Shared Value）をベースに、財務（企業価値）と非財務（社会価値）を等しく重要なものとして考え、社会課題の解決と経済価値を同時に実現することで、企業グループとしての持続的な成長を目指しています。

◆成長ドライバーの7事業について
中核分野である不動産、航空機に加え、今後マーケットの拡大・創出が見込まれるエネルギー環境、BPO※／ICT、ヘルスケア、モビリティ／ロジスティクス、サーキュラーエコノミーに経営資源を集中的に投下し、リースの枠組みに囚われない幅広いビジネスを展開しています。コーポレートスローガンである「前例のない場所へ。」の実践を通じ、グループ一丸となって社会課題の解決と企業価値の向上の同時実現を目指しています。

※BPOとは
BPOとは「ビジネス・プロセス・アウトソーシング」の略称。会社にはそれぞれ業務プロセスがあり、このプロセスの一部、もしくは全部を専門スキルやノウハウを持っている外部に委託すること。

◆ワーク・ライフ・バランスの推進
当社は、育児や介護などを理由に職場を離れた社員を再雇用できる「ジョブリターン制度」や1か月に一度いずれかの金曜日を選択してお昼に早帰りできる「＋Friday」、社員がより自律的かつフレキシブルに働けるよう1時間単位で有給休暇が取得できる「時間単位年休制度」を導入しています。その結果、「健康経営優良法人（2025）」や「プラチナくるみん」、「プラチナえるぼし」認定を取得しました。

会社データ

事業内容	法人向けリース・ファイナンスサービスの提供および以下事業分野における各種ソリューションの提供不動産航空機エネルギー環境 BPO／ICT ヘルスケアモビリティ／ロジスティクスサーキュラーエコノミーその他

本社郵便番号	102-0083
本社所在地	東京都千代田区麹町5-1-1 住友不動産麹町ガーデンタワー
本社電話番号	03-5275-8946
設立	1969年5月
資本金	105億3,216万円
従業員	単体856名、連結4,095名（2025年3月末現在）
売上高（連結）	6,784億円（2025年3月期）
業績推移（連結）	決算期　　売上高　経常利益　当期利益　営業資産残高（億円） ―――――――――――――――――――――――――――― 2025.3　　6,784　　　690　　　 453　　　　30,721 2024.3　　7,085　　　684　　　 472　　　　28,774　 2023.3　　6,887　　　597　　　 389　　　　27,045
上場市場	東京証券取引所プライム市場
営業拠点（国内）	国内：本社／東京（麹町）支店：札幌、仙台、高崎、上野、横浜、金沢、静岡、名古屋、京都、大阪、神戸、岡山、広島、福岡
グループ会社	芙蓉オートリース(株) シャープファイナンス(株) アクリーティブ(株) (株)インボイス芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング(株) ヤマトリース(株) (株)WorkVision (株)ヒューマンセントリックス (株)CBホールディングス (株)ワコーパレット (株)FUJITA (株)アクア・アート (株)FGLテクノソリューションズ (株)FGLサーキュラー・ネットワーク (株)FGLリースアップ・ビジネスサービス (株)FGLグループ・ビジネスサービス (株）FGLグループ・マネジメントサービス横河レンタ・リース(株) メリービズ(株) (株)グローバルエンジニアリング日本パレットレンタル(株)
海外グループ会社	Fuyo General Lease (USA) Inc. 芙蓉綜合融資租賃（中国）有限公司 Fuyo General Lease (HK) Limited Fuyo General Lease (Asia) Pte. Ltd. 台灣芙蓉總合租賃股イ分有限公司 Fuyo General Lease (Thailand) Co., Ltd. FGL Aircraft Ireland Limited FGL Aircraft USA Inc. Aircraft Leasing and Management Limited Pacific Rim Capital, Inc. PLIC Corp.,Ltd. MATEHAN SIAM LAMBDA CO.,LTD. TDF Group Inc.
芙蓉リースグループのMVV	Group Mission （使命／存在意義）事業の領域拡大と更なる進化による新たな価値創造に果敢に挑戦し、豊かな社会の実現と持続的な成長に貢献する。 Group Vision（実現したい姿）変化の兆しを捉え、その先の社会課題の解決に挑戦するグループお客様に信頼され、お客様と共に価値を創造するグループ社員の挑戦と成長を後押しし、社員と共に成長するグループ Value（行動指針）前例のない場所へ。リースとはモノを貸すことではない。発想を、頭脳を、驚きを貸すことだ。無理難題こそ歓迎したい。新たなビジネスはそこからしか生まれない。期待に応えるのは義務である。期待を超えてこそ仕事である。共に成功するのはたやすい。苦しい時も向き合えるのがパートナーである。私たちから大胆になる。リースにできることを広げてゆく。
平均年齢	41.2歳（2024年度）
沿革	1969年 5月　資本金1億円で設立 1973年 5月　(株)エフ・ジー・エル・サービス設立 1974年 2月　資本金1億5,000万円に増資 4月　資本金4億5,000万円に増資 1987年 1月　芙蓉オートリース(株)設立　　横河電機と合弁にて横河レンタ・リース(株)設立 1989年 2月　資本金48億円に増資 1994年 3月　(株)アクア・アート設立 1996年 4月　(株)芙蓉リース販売設立 1999年 12月　ニチイ学館と合弁にて(株)日本信用リース設立 2001年 4月　安信リースと合併 2002年 1月　横河電機と合弁にて(株)ワイ・エフ・リーシング設立 4月　安田リースと合併　　芙蓉総合開発のリース金融事業を分割承継 12月資本金81億円に増資 2004年 12月東京証券取引所市場第一部に上場、資本金105億に増資 2007年 5月　日本抵当証券(株)を子会社化 2008年 4月　シャープファイナンス(株)を子会社化 2012年 4月　日本抵当証券(株)を吸収合併 2014年 7月　ALM社（英国）を子会社化 2015年　 10月 (株)ワイ・エフリーシングを吸収合併 2017年 1月　アクリーティブ(株)を子会社化 2018年 3月　TDF（カナダ）を傘下に持つMAICAを関係会社化（丸紅(株)との共同出資） 4月　(株)FUJITAを子会社化 10月 (株)インボイスを子会社化 2019年 1月　Pacific Rim Capital Inc（米国）を関係会社化 8月　NOCアウトソーシング&コンサルティング(株)を子会社化 11月メリービズ(株)を関係会社化 2020年 4月　ヤマトリース(株)を子会社化　　　(株)FGLグループ・マネジメントサービスを設立 2021年 1月　(株)日本信用リースを子会社化 10月 (株)WorkVisionを子会社化 2022年 1月　(株)日本信用リースを吸収合併　　　PLIC Corp., Ltd.（タイ）を関係会社化 10月　(株)ヒューマンセントリックスを子会社化 2023年 1月　Pacific Rim Capital, Inc.（米国）を子会社化 2024年 12月　（株）グローバルエンジニアリングを関係会社化 2025年 1月（株）ＣＢホールディングスを子会社化 3月　（株）ワコーパレットを子会社化 4月　日本パレットレンタル（株）を関係会社化 5月　MATEHAN SIAM LAMBDA CO., LTD.（タイ）を子会社化

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 13.9年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 14.1時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- -日
-年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	22名	5名	27名
取得者	22名	5名	27名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 32.0%
  （619名中198名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度ありお客様に選ばれる芙蓉リースを実現するためには、社員一人ひとりの自律的な能力開発、専門性の向上がカギを握ります。当社では基礎となる業務知識の習得やビジネススキルの向上、自律的なキャリア設計を目的とした「集合研修」、「海外トレーニー制度」による現地法人での実務研修があります。 ■集合研修・新入社員研修（入社時導入研修、事務研修、フォローアップ研修、営業知識研修）・階層別研修（税務、会計、法務、与信判断、商品知識、SDGs・CSV経営など）・ロジカルシンキング、ビジネスコミュニケーション、プレゼンテーション　等
自己啓発支援制度	制度あり ■カフェテリアプラン若手社員は年間15万円相当、中堅社員には最大年間30万円相当の自己啓発ポイントを付与し、語学やOAスクールへの通学、外部セミナーの参加など、幅広い自己啓発メニューを提供しています。 ■資格取得奨励制度法務・会計・金融・語学・IT・不動産や医療などの専門知識を対象とした資格を対象に、合格時の受験料や奨励金を支給。毎年多くの社員が活用しています。
メンター制度	制度あり ■OJT制度新入社員は、配属先で、指導員（＝先輩社員）がマンツーマンで指導する1年間のOJT（On the Job Training）を通し、指導計画に基づき実務を修得します。
キャリアコンサルティング制度	制度あり ■キャリアコンサルティング制度社内外のキャリアコンサルタント（以下、CC）によるキャリア相談を導入。キャリアプラン、能力開発、働く環境、育児・介護、仕事等、“働くこと”に関する多様な相談を受け付けており、社外CCだけでなく、能力開発等社内制度に詳しい社内CC（社員）を選択することが可能です。相談内容は守秘義務によりCC以外の第三者に伝わることはありません。 ■自己申告制度社員の自律的かつ継続的な能力開発の推進を図るため、1年を通して「どのような能力の向上や職務領域の拡大が図れたのか」、自身の成長のために「どのような自己啓発に取り組み、今後どのような分野で経験を積んでいきたいのか」を年1回会社に申告します。会社は、この申告内容をもとに、一人ひとりのキャリア形成の考えを把握し、人事施策に反映させています。
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞青山学院大学、大分大学、大阪経済大学、大阪市立大学、大阪府立大学、大妻女子大学、小樽商科大学、香川大学、国際教養大学、お茶の水女子大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、北九州市立大学、京都産業大学、近畿大学、群馬大学、群馬県立女子大学、慶應義塾大学、神戸大学、國學院大學、駒澤大学、埼玉大学、滋賀大学、島根県立大学、下関市立大学、信州大学、上智大学、女子美術大学、成蹊大学、成城大学、西南学院大学、専修大学、創価大学、高崎経済大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東京外国語大学、東京経済大学、東京女子大学、東京大学、東京理科大学、東北大学、東洋大学、同志社大学、同志社女子大学、長崎大学、新潟大学、日本大学、日本女子大学、日本体育大学、一橋大学、兵庫県立大学、法政大学、北海道大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、和歌山大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	総合職　　　業務職 2023年度　　　　40名　　　　4名 2022年度　　　　40名　　　　3名 2021年度　　　　37名　　　　1名

採用実績（学校）

＜大学＞
青山学院大学、大分大学、大阪経済大学、大阪市立大学、大阪府立大学、大妻女子大学、小樽商科大学、香川大学、国際教養大学、お茶の水女子大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、北九州市立大学、京都産業大学、近畿大学、群馬大学、群馬県立女子大学、慶應義塾大学、神戸大学、國學院大學、駒澤大学、埼玉大学、滋賀大学、島根県立大学、下関市立大学、信州大学、上智大学、女子美術大学、成蹊大学、成城大学、西南学院大学、専修大学、創価大学、高崎経済大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東京外国語大学、東京経済大学、東京女子大学、東京大学、東京理科大学、東北大学、東洋大学、同志社大学、同志社女子大学、長崎大学、新潟大学、日本大学、日本女子大学、日本体育大学、一橋大学、兵庫県立大学、法政大学、北海道大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、和歌山大学、早稲田大学

採用実績（人数）

　　　　　　　　総合職　　　業務職
2023年度　　　　40名　　　　4名
2022年度　　　　40名　　　　3名
2021年度　　　　37名　　　　1名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）