最終更新日：2025/5/29

(株)ミクニ【東証スタンダード市場上場】

上場企業

業種

自動車・自動車部品
輸送用機器（船舶・航空・宇宙関連など）
機械設計
精密機器

基本情報

本社: 東京都

資本金: 22億1,530万円

売上高: 1014億2800万円（2025年3月実績・連結）

従業員: 連結：4,841名単体：1,315名（2025年3月時点）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

【創立100年】自動車産業で進むCASE（コネクテッド、自動化、シェアリング、電動化）を見据え、これからも人と技術を活かし豊かな社会づくりに貢献します。

企業のここがポイント

製品・サービス力

独立系かつTier1の自動車部品メーカーとして多くの完成車メーカーに部品やシステムを供給しています！
安定性・将来性

2023年で創立100周年、今後も独立系メーカーの企業特性を活かした事業を推進していきます。
制度・働き方

在宅勤務、育休産休制度、住宅補助など、長期的に働きやすい環境です！

会社紹介記事

ミクニでは電動車向け製品の開発に精力的に取り組んでいます。設計、研究開発、生産技術、社内SEなど、幅広い分野でご活躍いただいております！世界11の国と地域に拠点を構え、生産・販売・研究開発などそれぞれ適材適所でものづくりをしています。

: ミクニでは電動車向け製品の開発に精力的に取り組んでいます。設計、研究開発、生産技術、社内SEなど、幅広い分野でご活躍いただいております！

: 世界11の国と地域に拠点を構え、生産・販売・研究開発などそれぞれ適材適所でものづくりをしています。

夢をかたちにときめきに。

【2023年に創立100周年】皆様から信頼され、安心して任せていただける企業を目指して、新しい100年の第一歩を踏み出します。	当社は「ものづくり」を基盤とした持続可能な高収益企業を目指し、 2023年10月に創立100周年を迎えることができました。「ものづくりの本質」へのこだわりと自主独立の気概、技術と事業に対しては革新に挑み続けることが、次の100年への道筋となるものと確信しております。「安全と品質」「コンプライアンス」「教育と健康」を活動の礎として、地球と社会の持続可能性を高め自らも発展するというサイクルの実現を目指し活動を進めてまいります。 ───　つくる、まもる、ひらく　─── つくる：私たちの基盤はものづくりにある。伝統と匠の技術に裏付けされた独自の革新した技術で、お客様の満足する製品やサービスを創造しよう。まもる：すべての方が安心して安全に利用できるよう、環境に配慮しながら、法を厳守し品質を担保しよう。様々な従業員が笑顔で働けるよう、多様な個性と生き方も守ろう。ひらく：夢を持ち、自己変革にはげみ、新しい可能性を、流れを、世界を自分たちの手で切り開こう。そして豊かな社会をひらいていこう。

【2023年に創立100周年】皆様から信頼され、安心して任せていただける企業を目指して、新しい100年の第一歩を踏み出します。

当社は「ものづくり」を基盤とした持続可能な高収益企業を目指し、
2023年10月に創立100周年を迎えることができました。

「ものづくりの本質」へのこだわりと自主独立の気概、技術と事業に対しては革新に挑み続けることが、
次の100年への道筋となるものと確信しております。

「安全と品質」「コンプライアンス」「教育と健康」を活動の礎として、
地球と社会の持続可能性を高め自らも発展するというサイクルの実現を目指し活動を進めてまいります。

───　つくる、まもる、ひらく　───

つくる：私たちの基盤はものづくりにある。伝統と匠の技術に裏付けされた独自の革新した技術で、お客様の満足する製品やサービスを創造しよう。

まもる：すべての方が安心して安全に利用できるよう、環境に配慮しながら、法を厳守し品質を担保しよう。様々な従業員が笑顔で働けるよう、多様な個性と生き方も守ろう。

ひらく：夢を持ち、自己変革にはげみ、新しい可能性を、流れを、世界を自分たちの手で切り開こう。そして豊かな社会をひらいていこう。

会社データ

正式社名	株式会社ミクニ
正式社名フリガナ	カブシキガイシャミクニ
事業内容	自動車関連部品の設計・開発・製造、生活環境機器の製造 ■モビリティ事業：四輪車用製品エンジンを効率よく動かすために燃料と空気を適切にコントロールする製品、排気ガス中に含まれる環境汚染物質を低減する製品などを手掛けています。最近では、電動車向け製品の戦略的開発に注力し、新たなビジネスチャンスと捉え、CO2削減に関わる技術開発に積極的に取り組んでおります。 ■モビリティ事業：二輪車・特機用製品大型二輪車用の吸気系、動弁系製品から小型二輪車用の燃料噴射システムまで幅広い製品を世界各地で開発し、製造販売しています。海外ではそれぞれの現地法人で開発、製造した製品を各地の顧客に直接販売しています。船舶用の製品も船外機メーカーに共有しています。 ■ガステクノ事業：ガス制御機器類ガスによる事故を未然に防ぐため、ガス立ち消え安全装置、給湯器で使われるガス比例制御弁などの製品を国内外で開発・製造販売しています。 ■その他、グループ会社事業・商社事業：航空機部品・商社事業：芝管理設備・その他事業：福祉介護関係株式会社ミクニ製品情報 https://www.mikuni.co.jp/product/ 【大型二輪車用電子制御スロットルボデー】エンジンに取り込む空気の量をコントロールする製品です。この製品を通じて燃費の向上や排気ガスの抑制に貢献しています。

本社郵便番号	101-0021
本社所在地	東京都千代田区外神田6-13-11ミクニビル (東京メトロ銀座線末広町駅より徒歩2分・JR秋葉原駅より徒歩10分)
本社電話番号	03-3833-0392
創立	1923年10月
設立	1948年10月
資本金	22億1,530万円
従業員	連結：4,841名単体：1,315名（2025年3月時点）
売上高	1014億2800万円（2025年3月実績・連結）
企業ホームぺージ	https://www.mikuni.co.jp/
事業所	【本社】東京都千代田区外神田【開発拠点】神奈川県小田原市岩手県滝沢市【工場】静岡県菊川市岩手県滝沢市【支店・営業所】中部支店大阪営業所広島事務所名古屋営業所
海外関連会社	三国（上海）企業管理有限公司広州分公司上海三国精密機械有限公司成都三国機械電子有限公司浙江三国精密機電有限公司天津三国有限公司三國R・K精密株式会社台湾三國股イ分有限公司 Mikuni American Corporation（MAC） Corbin Properties Incorporated Mikuni Mexicana S.A.de C.V.（MMEX) Mikuni（Thailand）Co.,Ltd.（MIT） PT. MIKUNI INDONESIA（MKI） MIKUNI INDIA PRIVATE LIMITED（MID） Mikuni Europe GmbH（MEG）
業績	決算期　　　売上高　　　経常利益　　(単位：百万円) ─────────────── 2020.3　　 110,499　　　1,858 2021.3　　　86,962　　　　597 2022.3　　　80,789　　　3,137 2023.3　　　93,847　　　2,644 2024.3　　　99,941　　　3,161 2025.3　　 101,428　　　2,845
主な取引先	【国内】・自動車関連事業スズキ株式会社、ヤマハ株式会社、三菱自動車工業株式会社、日産自動車株式会社、株式会社SUBARU、川崎重工業株式会社、マツダ株式会社、本田技研工業株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、三菱ふそうバス製造株式会社、日野車体工業株式会社　他・生活機器関連事業リンナイ株式会社、パナソニック株式会社、株式会社ハーマン、株式会社多田スミス、株式会社ノーリツ他・航空機輸入販売事業（グループ会社）株式会社IHI、三菱重工業株式会社、川崎重工業株式会社、富士重工業株式会社　他【海外】ボンバーディア（カナダ）ポラリス（アメリカ）ドカティ（イタリア）トライアンフ（イギリス）　他
平均勤続年数	20.0年間
沿革	1923年合資会社三國商店を創立。自動車・自転車およびその部品を輸入。 1932年アマルとガレリーの気化器製造権を取得。 1944年小田原工場（現小田原事業所）が生産を開始。 1960年フランスのソレックス社と技術提携。ソレックス型気化器の生産を開始。 1961年三國工業(株)と商号変更。東京証券取引所の市場第二部に上場。 1971年イタリアのシット社と技術提携。立ち消え安全装置の生産を開始。 1973年ミクニアメリカンコーポレーションに資本参加。 1979年台湾三國工業股イ分有限公司を設立。 1986年三菱電機(株)、ドイツのロバート・ボッシュ社と合弁会社「日本インジェクタ(株)」設立。 1990年東北三國工業(株)を(株)ミクニアデックと商号変更。ドイツ・フランクフルトにミクニEUROPE　GmbHを設立。 1991年三國工業(株)を(株)ミクニと商号変更。ミクニタイランドカンパニーリミテッドを設立。 1994年天津三国有限公司を設立。成都三国紅光機械電子有限公司を設立。上海三国長航機械電子有限公司を設立。 1995年寧波三国機械電子有限公司を設立。済南軽騎三国機械電子有限公司を設立。 1996年長春長航三国機械電子有限公司を設立。南京金城三国機械電子有限公司を設立。ミクニテキサスカンパニーを設立。ミクニメキシカーナを設立。 2002年 (株)ミクニアデックを吸収合併。 2003年三國商工(株)を吸収合併。浙江三国精密機電有限公司を設立。 2006年 P.Tミクニインドネシアを設立。 2008年 MIKUNI INDIA PRIVATE LIMITEDを設立。 2010年三国（上海）企業管理有限公司を設立。 2011～12年ピエルブルグ・ミクニ・ポンプ・テクノロジー(株)を設立。(2011年) ピエルブルグ・ミクニ・ポンプ・テクノロジー（上海）有限公司を設立。(2012年) 2013年エバスペヒャーミクニクライメットコントロールシステムズ(株)を設立。 2014年 (株)ニッシン自動車工業の株式取得（子会社化）。 2015年東京証券取引所の第一部に上場。旭エアーサプライ(株)の株式取得（子会社化）。 2016年旭エアーサプライ株式会社の株式取得（完全子会社化）福祉機器、健康機器及び携帯用加湿器等の製造及び販売事業を吸収分割株式会社ニッシン自動車工業を株式会社ミクニライフ＆オートと商号変更 2019年パリ支店を開設

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 20.0年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 16.9時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 17.4日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	24名	8名	32名
取得者	17名	8名	25名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

70.8%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 2.4%
  （208名中5名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり入社前研修（通信教育）、新入社員中途社員研修、階層別教育マネジメント研修、メンタルヘルス教育、ダイバーシティ研修
自己啓発支援制度	制度あり各種通信教育、国際人材育成制度、社内英会話教室、資格取得費用補助
メンター制度	制度あり入社後は3カ月間の集合研修を実施します。研修中に実施する面談を元に、配属先を7月に決定し、その後、メンター（先輩）社員の指導の下で翌年3月までOJTに取り組んで頂きます。また、メンターだけでなく職場全体で新人を育てるよう指導も行っています。
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞秋田大学、秋田県立大学、茨城大学、岩手大学、岩手県立大学、大阪大学、金沢大学、関東学院大学、工学院大学、国際基督教大学、湘南工科大学、信州大学、専修大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東海大学、東京海洋大学、東京電機大学、東京理科大学、東北学院大学、鳥取大学、豊橋技術科学大学、長岡技術科学大学、南山大学、日本大学、弘前大学、福岡工業大学、室蘭工業大学、山形大学、山梨大学、琉球大学＜大学＞愛知大学、青山学院大学、秋田大学、岩手大学、神奈川大学、金沢工業大学、関西学院大学、関東学院大学、学習院大学、北里大学、北見工業大学、九州工業大学、共立女子大学、近畿大学、慶應義塾大学、工学院大学、國學院大學、国際基督教大学、駒澤大学、静岡大学、芝浦工業大学、成蹊大学、専修大学、創価大学、大正大学、拓殖大学、多摩大学、玉川大学、大東文化大学、千葉工業大学、帝京大学、東海大学、東京経済大学、東京工科大学、東京国際大学、東京電機大学、東京理科大学、東邦大学、東洋大学、富山大学、同志社大学、獨協大学、長岡技術科学大学、日本大学、八戸工業大学、弘前大学、文京学院大学、法政大学、室蘭工業大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、山形大学、山梨大学、立正大学、立命館大学、早稲田大学、日本工業大学、中央大学、公立鳥取環境大学、鶴見大学、筑波大学、国士舘大学＜短大・高専・専門学校＞秋田工業高等専門学校、一関工業高等専門学校、茨城工業高等専門学校、サレジオ工業高等専門学校、東京工業高等専門学校、沼津工業高等専門学校、八戸工業高等専門学校もっと見る
採用実績（人数）	2021年　9人 2022年　18人 2023年　27人 2024年　24人 2025年　29人

採用実績（学校）

＜大学院＞
秋田大学、秋田県立大学、茨城大学、岩手大学、岩手県立大学、大阪大学、金沢大学、関東学院大学、工学院大学、国際基督教大学、湘南工科大学、信州大学、専修大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東海大学、東京海洋大学、東京電機大学、東京理科大学、東北学院大学、鳥取大学、豊橋技術科学大学、長岡技術科学大学、南山大学、日本大学、弘前大学、福岡工業大学、室蘭工業大学、山形大学、山梨大学、琉球大学
＜大学＞
愛知大学、青山学院大学、秋田大学、岩手大学、神奈川大学、金沢工業大学、関西学院大学、関東学院大学、学習院大学、北里大学、北見工業大学、九州工業大学、共立女子大学、近畿大学、慶應義塾大学、工学院大学、國學院大學、国際基督教大学、駒澤大学、静岡大学、芝浦工業大学、成蹊大学、専修大学、創価大学、大正大学、拓殖大学、多摩大学、玉川大学、大東文化大学、千葉工業大学、帝京大学、東海大学、東京経済大学、東京工科大学、東京国際大学、東京電機大学、東京理科大学、東邦大学、東洋大学、富山大学、同志社大学、獨協大学、長岡技術科学大学、日本大学、八戸工業大学、弘前大学、文京学院大学、法政大学、室蘭工業大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、山形大学、山梨大学、立正大学、立命館大学、早稲田大学、日本工業大学、中央大学、公立鳥取環境大学、鶴見大学、筑波大学、国士舘大学
＜短大・高専・専門学校＞
秋田工業高等専門学校、一関工業高等専門学校、茨城工業高等専門学校、サレジオ工業高等専門学校、東京工業高等専門学校、沼津工業高等専門学校、八戸工業高等専門学校