最終更新日：2025/6/3

全国農業協同組合連合会新潟県本部（JA全農にいがた）

業種

農業協同組合（JA金融機関含む）

基本情報

本社: 東京都、新潟県

資本金: 1,153億円（全農全体）

取引高: 1,507億円（新潟県本部 2023年3月）

従業員: 248名（新潟県本部 2023年4月現在）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

３６５日、新潟産。新潟県農業の「担い手」を総合的に支援しています

企業のここがポイント

安定性・将来性

総取扱高約５兆円！業界における圧倒的なシェアを武器に日本の食を安心と安全で支え、未来へとつなぎます
やりがい

農家さんの生産や暮らしを支えること、私たちが届けたものを食べた人の「おいしい」が私たちのやりがいです
制度・働き方

日本や世界の拠点で組織力を活かした事業展開をしています。全国域か希望の県域で働き方を選択できます

会社紹介記事

全農の役割は、生産者の営農とくらしを支援し、農業と地域の活性化を図るとともに、安全・安心な農畜産物を消費者に安定的に供給することです。ＪＡ全農にいがたは、全国農業協同組合連合会新潟県本部の愛称です。

: 全農の役割は、生産者の営農とくらしを支援し、農業と地域の活性化を図るとともに、安全・安心な農畜産物を消費者に安定的に供給することです。

: ＪＡ全農にいがたは、全国農業協同組合連合会新潟県本部の愛称です。

新潟から、日本の農業を元気に！新潟県の農業経営と豊かな暮らしをサポートします

	JA全農は、JAグループの全国機関として「経済事業」を担う組織です。「経済事業」とは、主に農家の生産した農畜産物を販売する仕事（販売事業）と、農家に必要な資材を供給する仕事（購買事業）です。生産者と消費者を結び、農業を営み農畜産物を生産するための基幹を支える重要な役割を担っています。新潟県本部では、新潟県内の農家組合員に特化し、コスト低減と生産性向上を支援しています。新潟県には全国に誇れる農産物があります。味、香り、見た目の鮮やかさ、そして新潟の魅力を凝縮し、安全・安心な農産物づくりを支える存在として、地域に寄り添って事業を展開しています。これからも「人と自然の調和をはかり、安心して暮らせる社会」をめざして、県内のＪＡと力を合わせて農家の健全な経営と豊かな暮らしを実現していきます。私たちの仕事は、日本の農業を支え、未来をつくる仕事です。新潟から日本の農業、そして消費者・地域のため、全力で歩み続けます。

JA全農は、JAグループの全国機関として「経済事業」を担う組織です。
「経済事業」とは、主に農家の生産した農畜産物を販売する仕事（販売事業）と、農家に必要な資材を供給する仕事（購買事業）です。生産者と消費者を結び、農業を営み農畜産物を生産するための基幹を支える重要な役割を担っています。新潟県本部では、新潟県内の農家組合員に特化し、コスト低減と生産性向上を支援しています。
新潟県には全国に誇れる農産物があります。味、香り、見た目の鮮やかさ、そして新潟の魅力を凝縮し、安全・安心な農産物づくりを支える存在として、地域に寄り添って事業を展開しています。

これからも「人と自然の調和をはかり、安心して暮らせる社会」をめざして、県内のＪＡと力を合わせて農家の健全な経営と豊かな暮らしを実現していきます。私たちの仕事は、日本の農業を支え、未来をつくる仕事です。新潟から日本の農業、そして消費者・地域のため、全力で歩み続けます。

会社データ

事業内容	【農畜産物の販売事業】新潟県内の農家組合員が大切に育てた農畜産物を、県内外・国外に広く販売しています。【農業資材等の購入事業】農業を営むために必要な肥料・農業機械などの資材を購入。全農のスケールメリットを活かし、価格を下げて農家組合員に供給しています。県内のＪＡと力を合わせて、農家の健全な経営と豊かなくらしのためにさまざまな事業を展開しています。

本社郵便番号	100-6832
本社所在地	東京都千代田区大手町1-3-1 JAビル
本社電話番号	03-6271-8111(代表)
新潟県本部郵便番号	950-1193
新潟県本部所在地	新潟県新潟市西区山田2310-15
新潟県本部電話番号	025-232-1521
設立	1951年4月
資本金	1,153億円（全農全体）
従業員	248名（新潟県本部 2023年4月現在）
取引高	1,507億円（新潟県本部 2023年3月）
事業所	新潟県内のJA全農にいがたの事業所
関連会社	(株)新潟コープ畜産、(株)全農ビジネスサポート、全農物流(株)、全農パールライス(株)

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 21.0年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 5.9時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12.7日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	4名	1名	5名
取得者	1名	1名	2名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

25.0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり入会初年度：受入研修、JA実地研修その他、階層別、課題別、業務別に研修を実施。
自己啓発支援制度	制度あり自己啓発（通信教育、資格取得支援）制度有。
メンター制度	－
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞新潟大学、大阪市立大学＜大学＞秋田県立大学、石川県立大学、宇都宮大学、神奈川大学、専修大学、中央大学、東京農業大学、東北大学、東洋大学、鳥取大学、富山大学、新潟大学、新潟医療福祉大学、新潟県立大学、新潟薬科大学、日本大学、法政大学、明治大学、山形大学、横浜市立大学、立教大学もっと見る
採用実績（人数）	2024年　5名（大卒） 2023年　4名（大卒） 2022年　4名（大卒）

採用実績（学校）

＜大学院＞
新潟大学、大阪市立大学
＜大学＞
秋田県立大学、石川県立大学、宇都宮大学、神奈川大学、専修大学、中央大学、東京農業大学、東北大学、東洋大学、鳥取大学、富山大学、新潟大学、新潟医療福祉大学、新潟県立大学、新潟薬科大学、日本大学、法政大学、明治大学、山形大学、横浜市立大学、立教大学

採用実績（人数）

2024年　5名（大卒）
2023年　4名（大卒）
2022年　4名（大卒）

過去3年間の新卒採用者数（男女別）