最終更新日:2025/2/3

福岡県

業種

  • 官公庁・警察・消防

基本情報

本社
福岡県
資本金
なし(公共機関のため)
予算額
2兆1,321億円(令和6年度一般会計当初予算)
職員数
7,567名(知事部局:令和5年4月現在)

未来を見据えて、世界から選ばれる福岡県をつくる。

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企業のここがポイント

  • やりがい

    みんなが安心してたくさんの笑顔で暮らせるよう、福岡県の成長・発展を加速前進させる施策を進めています。

  • 制度・働き方

    充実した研修制度や、時短勤務、産休・育休などの制度があり働きやすい職場です。

  • キャリア

    部署異動により幅広い業務に携わりながら、多彩な経験を積むことができます。

会社紹介記事

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【事務系】主に行政、教育行政、警察行政があります。それぞれ知事部局等、教育委員会、警察本部で事務に従事します。
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【技術系】土木、建築、機械、電気、化学、農業、農業土木、林業、畜産、水産、薬剤師、栄養士などがあります。知事部局において各試験区分に応じた業務に従事します。

KIMIIRO-キミイロー キミにしかつくれない福岡県の未来(イロ)がある

福岡県では、県民の皆さまの命と健康、生活を守ることを第一とし、「1000億円の人づくり」、「県内GDP20兆円への挑戦」、「安全・安心で活力ある社会づくり」の3つの柱のもと、世界を見て、未来を見据えて、福岡県の成長・発展を加速前進させるための施策を進めています。
少子化の進行、人手不足への対応、賃金と物価の好循環の実現など、先送りできない社会課題に立ち向かうとともに、頻発化する自然災害、新興感染症など、さまざまなリスクから県民の皆さまの現在と将来を守るサステナブル社会を実現していきます。同時に、デジタルや先端技術、そして何より「人」が生み出すイノベーションの力で、世界に挑戦する福岡県の未来を切り拓いていきます。
このためには、強い使命感と責任感を持ち、多様な価値観を尊重しながら、チームで豊かな福岡県を築いていける意欲あふれる人材が必要です。
あなたも私たちとともに、福岡県の未来をつくっていきませんか。

会社データ

事業内容

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さまざまな職種が手を取り合い、色鮮やかな福岡県を。

地域振興、国際交流、文化・スポーツ振興、社会福祉、環境保全、災害対策、雇用対策、都市計画など県民の暮らしをよりよくする仕事です。県民の方と直に接する業務から、施策の企画立案に至るまで職務内容も多彩です。
本社郵便番号 812-8577
本社所在地 福岡県福岡市博多区東公園7-7 
本社電話番号 092-651-1111(代表)
設立 明治4年(1871年)7月
資本金 なし(公共機関のため)
職員数 7,567名(知事部局:令和5年4月現在)
予算額 2兆1,321億円(令和6年度一般会計当初予算)
事業所 本庁のほか県税事務所、保健福祉(環境)事務所、県土整備事務所、農林事務所、中小企業振興事務所、東京・大阪・海外事務所など出先機関87カ所(知事部局)
平均年齢 41.0歳
平均給与 381,632円

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 18.0
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • -時間
    -年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 14.7
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    -年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 - - -
    取得者 - - -
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    -年度

    男性

    -%

    女性

    -%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
多彩な研修制度がステップアップを強力にサポートします。

○基本研修
 福岡県という組織の中で仕事を進めるための職務遂行能力の養成のための研修です。
(主なもの)
 新規採用職員研修、主任昇任研修 など

○専門研修
 業務課題の解決や改善に必要な専門的知識・技能の習得のための研修です。
(主なもの)
 政策形成力コース、折衝力コース など

○派遣研修
 職員の意識改革と資質の向上を図るための研修です。
(主なもの)
 国の省庁、他県、県内市町村、民間企業、海外 など
自己啓発支援制度 制度あり
 自己啓発支援として、ビジネス基礎力向上や外国語修得などの通信講座紹介やグループによる県政に関する自主研究活動に対する助成など、自ら学習できる環境を用意しています。
メンター制度 制度あり
 新規採用職員や初めて本庁に配属された若手職員をサポートする「指導担当職員」を配置します。
 配属当初は分からないことばかりで、不安に感じることもあると思います。このような職員の不安を解消するため、同じ係などの先輩職員を指導担当職員に指定し、何でも気軽に相談できる体制を整えています。
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度

採用実績

採用実績(学校)

 さまざまな学校、学部・学科から採用されています。

採用実績(人数) ※人事委員会で実施している競争試験の状況です。
 令和4年度、5年度、6年度の定期試験の順に、最終合格者数を記載しています。

【大学卒業程度(1類)試験】
・行政    64名、45名、45名
・教育行政  7名、23名、29名
・警察行政  9名、13名、11名
・児童福祉  6名、5名、7名
・土木    14名、14名、20名
・建築    10名、5名、6名
・機械    2名、2名、3名
・電気    5名、4名、3名
・化学    6名、7名、7名
・農業    27名、33名、18名
・農業土木  3名、5名、7名
・林業    3名、5名、4名
・畜産    5名、6名、5名
・水産    5名、6名、7名
・薬剤師   12名、5名、9名
・栄養士   2名、1名、2名
・行政(早期)7名、-名、13名

【短大卒業程度(2類)試験】
・行政    41名、31名、18名
・教育行政  7名、7名、9名
・農業    2名、2名、2名

【高校卒業程度(3類)試験】
・行政    71名、57名、62名
・教育行政  5名、10名、12名
・警察行政  5名、9名、8名
・土木    13名、12名、16名
・農業土木  5名、7名、8名
・林業    4名、1名、4名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
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  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
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    - - - -%
    - - - -%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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