最終更新日:2025/7/2

泰盛貿易(株)

業種

  • 商社(機械・プラント・環境)
  • 商社(文具・事務用品・日用品)
  • 商社(自動車関連・輸送用機器)

基本情報

本社
大阪府
資本金
9,600万円
売上高
非公開(社内規定のため)
従業員
84名(2025年4月 海外拠点に駐在及び出向中の社員15名を含む)

ヒト・モノ・コト つなぐ力で世界を豊かに

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企業のここがポイント

  • 制度・働き方

    貿易商社である弊社は国内完結の取引ゼロ。必ず海外と関わって働きます!

  • 東南アジアへの展開

    タイ・インドネシア・ベトナム・カンボジア・インドに拠点あり!

会社紹介記事

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タイにて。ナショナルスタッフと一緒に製品講習をしている風景。駐在員とナショナルスタッフの協働の重要性は益々高まっています。
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ベトナム・ホーチミンにて。泰盛貿易の直接の顧客である現地輸入商(インポーター)との商談。

若手から海外駐在のチャンスあり、社員の8割が駐在を経験。

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カンボジアにて。販売店での市場調査は現地語で行われます。

◆創業58年目、独立系の貿易商社
泰盛貿易はアジア(特に東南アジア)向け輸出を中心に事業展開する貿易商社です。
インフラ整備に使われる工具など、暮らしに不可欠な製品をアジアをはじめとする世界各国へ届けています。
営業の最前線は基本的に海外で、営業担当者の約3割は海外拠点で勤務しています。
本社勤務の営業担当者も海外出張の機会が多く、年間の約半分を海外で過ごす社員もいる程です。

◆現地の言葉で営業活動を行います
泰盛貿易の最大の特徴は、「ビジネスパートナーとの共存共栄」を目指し、現地の経済や文化に深く根ざした営業活動を行っていることです。
海外駐在員は、現地の言葉でコミュニケーションを取りながら、信頼関係を築き、ビジネスを進めています。また直接の顧客である現地輸入商(インポーター)だけではなく、販売店やエンドユーザーの声を聞くために、実際の現場にも足を運びます。その現場は建設現場や工場以外にも、鉄道整備から化粧品取扱店まで多岐にわたり、商品が実際にどのような現場でどう利用されているか調査します。こうして掴んだリアルな市場情報は、日本国内を始め海外のビジネスパートナーからも信頼を勝ち取る切り札になっています。

◆若手社員も海外拠点へ派遣
泰盛貿易では、長年にわたって築いてきた信頼関係を次世代へつなぐため、若手社員の海外駐在を積極的に行っています。
入社してそのまま海外配属されることはありませんが、将来的には海外現地法人での勤務の可能性もあります。
初めての駐在は、5年以上の長期にわたることが大半です。語学研修の後、先輩たちが築き上げてきた「泰盛貿易の信頼」を引き継ぎ、さらに新しい信頼関係を構築します。

その後は、本社勤務で同じ市場をより高い視点から担当する社員、特定の製品カテゴリ担当として複数か国を担当する社員、管理部門へ異動し会社の中枢を担う仕事を行う社員、さらには第3国の海外拠点で活躍する社員など、様々なキャリアが存在します。

会社データ

事業内容
電動工具、土木・建設機械、工場機器、自動車整備・産業機器、切削工具、測定機器、農業機器、手工具など、幅広い商品をアジアをはじめ世界各国へ輸出しています。中でも、プロ向け電動工具分野では圧倒的な強さを誇ります。
また、日本製品に限らず、優れた海外製品を日本を経由せずに第三国へ直接販売する「三国間貿易」も展開。1987年からは輸入業務も開始し、雑貨や家具などの取り扱いも行っています。

さらに、以下のような多角的な取り組みにより、単なる貿易商社にとどまらない、一歩進んだ海外事業を展開しています。
●海外合弁会社(工業用ゴム製品・鋳鉄鋳造)で培ったノウハウを活かした異業種との取引開拓
●OEMによる自社商品の販売展開
●タイ・ベトナム・インドネシア・カンボジアでの現地法人設立
●切削工具の再研磨事業や切削油の販路開拓

加えて、駐在員が現地語でコミュニケーションを行うことも弊社の大きな強みです。営業担当者は、地方の販売店や多様な業種のユーザーのもとにも直接足を運び、市場調査を行っています。

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駐在員は、駐在国の地方の販売店や多様なユーザー現場を訪問します。

本社郵便番号 543-0028
本社所在地 大阪市天王寺区小橋町10-8
本社電話番号 06-6768-9200
人事担当直通番号 06-6796-9272
設立 1967年6月20日
資本金 9,600万円
従業員 84名(2025年4月 海外拠点に駐在及び出向中の社員15名を含む)
売上高 非公開(社内規定のため)
国内拠点 日本(大阪)
海外拠点 タイ・ベトナム・インドネシア・インド・カンボジア
平均年齢 37.3歳(2023年10月)
沿革
  • 1967年
    • 機械工具の輸出専門商社として大阪で創業、
      バンコク駐在員事務所(タイ)開設
  • 1976年
    • ジャカルタ駐在員事務所(インドネシア)開設
  • 1989年
    • 合弁会社International Iron Works Co., Ltd.設立
      鋳鉄製品や鋳鋼製品の生産開始
  • 1993年
    • ホーチミン市駐在員事務所(ベトナム)開設
  • 1994年
    • 合弁会社The Burapa Steel Co.,Ltd.(タイ)出資
      ハノイ駐在員事務所(ベトナム)開設
  • 2003年
    • ムンバイ駐在員事務所(インド)開設
      プノンペン駐在員事務所(カンボジア)開設
  • 2004年
    • 合弁会社PT. AZ TECS INDONESIA設立
  • 2009年
    • 合弁会社MAKITA VIETNAM CO., LTD.(ベトナム)に出資
  • 2012年
    • 現地法人THAI SENG TRADING(THAILAND)CO.,LTD.設立
      現地法人THAI SENG VIET NAM CO.,LTD.設立
  • 2013年
    • デリー駐在員事務所(インド)を開設
  • 2014年
    • THAI SENG TRADING(THAILAND)CO.,LTD. 新社屋および物流センター完成
  • 2015年
    • THAI SENG TRADING(THAILAND)CO.,LTD. チェンマイ支店開設
  • 2016年
    • 合弁会社PT. EVER CHEMICAL INDONESIA設立
  • 2017年
    • ミャンマーのヤンゴンにショールーム開設
  • 2018年
    • THAI SENG TRADING(THAILAND)CO.,LTD. ラヨン支店開設
      ハノイ駐在員事務所をTHAI SENG VIET NAM CO.,LTD. ハノイ支店に改組
      ムンバイ駐在員事務所をプネ駐在員事務所に移転
  • 2019年
    • THAI SENG TRADING(THAILAND)CO.,LTD. ハジャイ支店開設
      THAI SENG INTERNATIONAL (THAILAND) CO., LTD.設立
  • 2022年
    • THAI SENG INTERNATIONAL (THAILAND) CO., LTD.(タイ) に業務移管の為、THAI SENG TRADING (THAILAND) CO., LTD.(タイ) 閉鎖(清算)
      THAI SENG INTERNATIONAL (THAILAND) CO., LTD.(タイ)
      シラチャ支店開設
  • 2023年
    • 現地法人PT THAI SENG INDONESIA設立
      合弁会社FINE ALLIANCE EQUIPMENT PVT., LTD.設立
  • 2024年
    • 現地法人THAI SENG (CAMBODIA) CO.,LTD.設立

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 12.7
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 0.9時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12.5
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 2 2 4
    取得者 2 2 4
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    100%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 16.7%
      (6名中1名)
    • 2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
◆新入社員研修(入社~1カ月)
・ビジネスマナー
・エリア・製品カテゴリ講習
◆実務研修(1年目 入社から4カ月)
貿易実務研修
・簿記講習(外部通学)
・商品講習(随時)
海外駐在員として赴任する場合、現地語の語学研修
自己啓発支援制度 制度あり
英語(TOEIC 730点)、中国語資格取得支援
資格取得者には過去1年間の費用(語学学校など)を全額補助
メンター制度 制度あり
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
大阪大学、室蘭工業大学、横浜国立大学
<大学>
大阪大学、大阪教育大学、大阪市立大学、関西大学、京都産業大学、甲南大学、天理大学、同志社大学、阪南大学、兵庫県立大学、立命館大学、青山学院大学、愛媛大学、鹿児島大学、北九州市立大学、九州大学、札幌学院大学、静岡大学、下関市立大学、駿河台大学、大東文化大学、拓殖大学、千葉大学、中央大学、獨協大学、名古屋外国語大学、新潟県立大学、明治大学、立命館アジア太平洋大学、琉球大学

採用実績(人数)    2023年  2024年 2025年
-----------------------------------------
大卒  4名   6名   3名
院卒  1名    ―     ―
採用実績(学部・学科) 商学部、経済学部、経営学部、経済経営学部、経営情報学部、マネジメント創造学部、国際経営学部、国際関係学部、国際地域学部、国際日本学部、文学部、人文学部、法経学部、政治経済学部、法文学部、法学部、教育学部(学校教育教員養成課程)、21世紀プログラム、理学部(物質地球科学科)、都市イノベーション学府都市地域社会専攻、工学研究科環境創生工学系専攻
外国語学部(朝鮮語、中国語、モンゴル語、タイ語、ベトナム語、インドネシア語、ヒンディー語、スペイン語、フィリピン語、英語)
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 2 1 3
    2024年 3 3 6
    2023年 3 2 5
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 3 0 100%
    2024年 6 1 83.3%
    2023年 5 0 100%

先輩情報

カンボジアで働く
I.K
2016年入社
明治大学
国際日本学部国際日本学科 卒業
機械工具営業部(カンボジア駐在)
輸入商との商談、販売店やユーザー訪問、事務所運営など
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取材情報

日本語を教えた経験も、研究に打ち込んだ日々も、現場密着の仕事に結びつく!
各国の現状に即した提案ができる人材へと成長し、活躍できる!
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会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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