最終更新日:2026/2/12

一般財団法人化学物質評価研究機構

  • 正社員

業種

  • 化学
  • タイヤ・ゴム製品
  • 薬品
  • 化粧品
  • 財団・社団・その他団体

基本情報

本社
東京都
基本財産
1億円
売上高
約64億円(2024年3月決算期)
従業員
約350名(2024年3月)
募集人数
11~15名

3月1日に公開予定の内容であり、内容は変更の可能性があります

人と化学と環境の調和、それが私たちの仕事です

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企業のここがポイント

  • やりがい

    化学物質等の品質の向上と安全性の確保、環境保全及び衛生保持を通じて、国民生活の向上に寄与できます。

  • 技術・研究

    国の委託を受け化学物質の安全性に関する試験法や評価手法の研究・開発を行っています。

  • 制度・働き方

    博士号取得制度や、語学研修の費用を全額または一部補助する制度があります。

会社紹介記事

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「人と化学と環境の調和」を基本理念に、化学物質の開発から利用、廃棄に至る全ライフサイクルにおける分析・評価の試験を行っています。
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化学物質の総合管理に向けて、基礎研究、試験方法の研究開発、リスク評価手法の研究開発などを行い、総合評価機関として更なる事業拡大を目指しています。

会社データ

事業内容
●化学物質に関する試験・検査、評価、研究・開発等を通じて、化学物質等の品質の向上と安全性の確保、環境保全及び衛生保持を図り、産業の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的として活動しています。

●経済産業大臣が指定する計量法の指定校正機関であり、国が定める標準物質(国家標準物質)の開発、製造、維持、管理などの業務を行っています。また、国の委託を受けて化学物質の安全性等に関する試験法や評価手法の研究・開発も行っています。

【主な業務内容】
当機構には6つの技術部門があります。

【化学物質安全部門】
新規開発された化学物質・農薬・医薬品が市場に出る前に、ヒトの健康や環境に影響がないかの安全性試験を実施。in vitro・in silicoの新試験法にも取り組む。健康・環境を陰から支えている部門

【高分子技術部門】
ゴム・プラスチック等の材料や製品の分析・評価を実施。製品事故の原因究明試験や、水素社会実現に向けた材料開発や新しい分析手法の研究も。SDGs・モノ作りを陰から支えている部門

【環境技術部門】
水・大気・土壌の分析を行い、化学物質の環境への影響を調査する。職場の安全を確保する作業環境測定も。最近では、環境分析だけでなくオミクス解析も実施。分析を通じて環境・安全に貢献する部門

【化学標準部門】
国から委託を受け、化学分析のモノサシとなる標準物質の国家標準を管理。国内で使われる物質の濃度校正は、全てCERIの標準物質から繋がっている。陰から産業の基盤を支える部門

【クロマト技術部門】
クロマトグラフィー分析に必須なカラムの開発・供給を行う。長年のユーザーとしての経験をもとに、高性能カラムの研究開発から製造まで行い国内外から高い評価を受ける。分析技術の結晶としてモノづくりも行う部門

【安全性評価技術研究所】
化学物質安全部門から派生し、化学物質・医薬品の新しい安全性試験法の研究開発に取り組む。毒性評価やSDSの作成、企業の化学物質管理支援等コンサルティングも実施。研究と評価を通じて安全を支える部門

【事務部門】
人事・労務・研修・財務・経営企画・営業事務・法務・知的財産管理・情報システムetc、裏方として、機構の経営と技術部門の社会貢献を支える。コーポレートスタッフの幅広い業務があるので、あなたの得意が活かせる
本社郵便番号 112-0004
本社所在地 東京都文京区後楽1-4-25 日教販ビル7F
本社電話番号 03-5804-6131
設立 1949年2月
基本財産 1億円
従業員 約350名(2024年3月)
売上高 約64億円(2024年3月決算期)
基本財産 1億円
代表者 理事長:今田中 伸哉
事業所 本部(東京都文京区)
東京事業所(埼玉県北葛飾郡杉戸町)
名古屋事業所(愛知県名古屋市)
大阪事業所(大阪府東大阪市)
久留米事業所(福岡県久留米市)
日田事業所(大分県日田市)
沿革 1949年 財団法人ゴム製品検査協会として民法第34条に基づき設立
1958年 輸出検査法による指定検査機関になる(1987年指定解除)
1972年 名称を財団法人ゴム・化成品検査協会に改める
  〃   環境公害関連業務を開始
1973年 名称を財団法人化学品検査協会に改める
  〃   化学品の安全性試験業務並びに標準ガスの検査業務を開始
1982年 日田研究所(現 日田事業所)を新設し、哺乳類を用いた安全性試験
     業務を開始
1993年 計量法による指定校正機関になる
1994年 安全性評価技術研究所を新設
1997年 工業標準化法による指定認定事業者になる
1998年 工業標準化法による指定検査機関(公示検査)になる
1999年 名称を財団法人化学物質評価研究機構に改める
2002年 計量法による特定計量証明事業者の認定取得
2003年 ASNITE‐NMI(国家計量標準研究所)の認定を受ける
  〃   建築基準法による指定性能評価機関に指定される
  〃   土壌汚染対策法に基づく指定調査機関になる
2010年 一般財団法人へ移行し、名称を一般財団法人化学物質評価研究機構
     に改める
2024年 創立75周年
平均勤続年数 16.6年(2024年4月時点)
平均年齢 39.9歳(2024年4月時点)

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16.6
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 15.5時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10.6
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 6 6 12
    取得者 3 6 9
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    50.0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 18.0%
      (50名中9名)
    • 2024年度

社内制度

研修制度 制度あり
●階層別教育
新入職員研修、中堅職員、初級管理者の別に通信教育、外部教育機関への委託による研修などを実施しています。

●目的別教育
内部講師又は外部教育機関を用いて、考課者研修、課長研修を実施しています。

●OJT教育
各部所に配属された職員は、その部所での業務について先輩や上司から実務を通じて学ぶ職場内教育を実施しています。

●専門教育
専門講座の受講、各種資格免許取得講座受講による研修等を行っています。

●博士号取得制度
機構業務に関連する研究テーマで、機構費用で職員に学位を取得させる制度があります。
自己啓発支援制度 制度あり
●通信教育
受講料の4分の3が補助されます。

●語学研修
受講1年目は、外部の語学学校の費用の全額が補助されます。2、3年目は研修終了時のTOEICスコアに応じて最大で費用の8割が補助されます。
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度あり
業務に必要な公的資格を、全額機構負担で取得させる制度があります。

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
秋田県立大学、岩手大学、宇都宮大学、愛媛大学、岡山県立大学、鹿児島大学、関西学院大学、北九州市立大学、北見工業大学、九州大学、京都大学、熊本大学、熊本県立大学、佐賀大学、山陽小野田市立山口東京理科大学、静岡大学、城西大学、水産大学校、筑波大学、東京農工大学、東京理科大学、東都大学、富山大学、長岡技術科学大学、長崎大学、新潟大学、福岡大学、福島大学、前橋工科大学、宮崎大学、明治大学、山形大学、山口大学

大学院を含みます。
過去5年間実績+令和5年度予定

採用実績(人数)      2020年度 2021年度 2022年度
-------------------------------------------------
院卒     7名   6名    6名
大卒     1名   2名    ー
主な募集職種 事務系 技術系 IT系 専門系
技術系で特に生かせる専攻:情報工学系、生物・生命科学系、化学・物質工学系、農業・農学系、水産系、薬学系(4年制)、薬学系(6年制)、医学・歯学系、獣医系
主な勤務地 埼玉、東京、愛知、大阪、福岡、大分
応募資格 大学、大学院卒業見込みの方
積極採用対象 大学生(文系)、大学生(理系)、大学院生(文系)、大学院生(理系)
採用予定学科 法学・政策系、経済・経営・商学系、社会・環境情報系、外国語・国際文化系、人文系、教育系、生活科学系、宗教・神学系、医療・保健系、芸術・音楽系、体育・スポーツ系、その他文系、機械系、数学系、電気・電子系、情報工学系、物理・応用物理系、建築・土木系、生物・生命科学系、化学・物質工学系、資源・地球環境系、農業・農学系、水産系、畜産・酪農系、薬学系(4年制)、薬学系(6年制)、商船系、医学・歯学系、獣医系、衛生医療・介護系、その他理系
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 11 5 16
    2023年 3 3 6
    2022年 4 4 8
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 16 0 100%
    2023年 6 0 100%
    2022年 8 0 100%

先輩情報

CERIにしかできない仕事に携われる
M.M
2023年入構
岡山県立大学
保険福祉学研究科
化学標準部門(東京事業所)
PHOTO

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