最終更新日:2026/3/1

全国農業協同組合連合会 茨城県本部

  • 正社員

業種

  • 農業協同組合(JA金融機関含む)
  • 商社(食品・農林・水産)
  • 食品
  • 農林・水産

基本情報

本社
東京都
資本金
1,152億3,000万円
取扱高
5兆1,286億円(2024年度実績)
従業員
7,685名
募集人数
201~300名

農業産出額3位「茨城」の最前線で農業を支えます!!

採用担当者からの伝言板 (2026/03/01更新)

伝言板画像

2027年度卒の新卒採用を開始いたしました。

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企業のここがポイント

  • やりがい

    農業産出額3位の農業県『茨城』の農業に「販売」と「生産」の両面から携われます。

  • 制度・働き方

    育児短時間勤務、テレワークや時間年休などを活用し、ワークライフバランスのとれた働き方ができます。

  • 職場環境

    茨城県内での勤務が基本です。

会社データ

プロフィール

JA全農いばらきは、茨城県産農畜産物の流通販売と販売促進、営農と生活をする上で欠かせない営農資材・生活用品の供給、省力・低コスト技術や肥料農薬の普及提案などを行っています。
茨城県内のJA(農業協同組合)と協同し、スケールメリットを活かした競争力のある経済事業活動を展開することで、茨城の農業生産力拡大と生産者所得増大を支援しています。さらにはそうした活動を通じて、茨城県産農畜産物の消費者への安定的な供給を果たし、地域全体のくらしを守り、発展させることが、私たちに課せられた役割です。

事業内容
JA全農いばらきでは、下記のとおり多岐にわたって事業を展開しています。
■米穀事業
需要に基づく作付提案や契約栽培、水田活用米穀などの取り組みにより、生産から集荷、販売まで一貫した事業運営を進めています。【主な取扱い品目】米・麦・大豆・農産種子・袋資材

■園芸・園芸資材事業
JAグループ茨城として、生産振興と産地基盤の維持・拡大により生産者の所得確保を進めるとともに、環境負荷軽減資材等の提供により、持続可能な農業に取り組んでいます。【主な取扱い品目】青果物・花き・園芸資材・包装資材・園芸種苗・種馬鈴薯・椎茸資材

■畜産事業
生産から販売まで一貫した取り組みにより、常陸牛やローズポークの生産基盤強化ならびに食肉販売の新たなバリューチェーンを構築し、生産者の所得増大を図っています。【主な取扱い品目】素畜(牛・豚)・肉牛・肉豚・市場(子牛)・精肉・加工品

■農機営農支援事業
資材価格の低減・生産性向上・農作業の効率化に向けた省力・低コスト技術の普及や、多様な農業者のニーズに合わせた技術提案に取り組んでいます。【主な取扱い品目】農業機械・部品・土壌分析

■生産資材事業
肥料農薬の銘柄集約や担い手農家への直送、土づくりの実践によるコスト低減および持続可能な物流体制の構築に取り組んでいます。【主な取扱い品目】肥料・農薬

■総合リテール事業
茨城県本部の総合販売窓口として、eコマース事業や魅力ある地域産品づくり、直売所「ポケットファームどきどき」2店舗の運営を通じた県産農畜産物の販売拡大に取り組んでいます。【主な取扱い品目】青果物・精肉・加工品

■生活関連事業
生活用品や食品の供給、葬祭事業などの幅広い事業展開により、組合員・地域住民が安心して営農・生活できる地域のくらし支援に取り組んでいます。【主な取扱い品目】生活用品・食品・石油類・石油機器・LPガス・ガス機器・食材・葬祭

■事業管理
事業環境の変化に対応した経営基盤の強化、継続的な事業改革、生産者・消費者を意識した広報活動、子会社を含めたコンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます。

PHOTO

「私たち全農グループは、生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋になります」という経営理念のもと、事業活動を行っています。

本社郵便番号 100-6832
本社所在地 東京都千代田区大手町1-3-1 JAビル
本社電話番号 03-6271-8123
第二本社郵便番号 311-3155
第二本社所在地 茨城県東茨城郡茨城町下土師字高山1950-1
第二本社電話番号 029-219-1111
設立 1972年3月30日
資本金 1,152億3,000万円
従業員 7,685名
取扱高 5兆1,286億円(2024年度実績)
事業所 茨城県本部(JA全農いばらき)
■本館(茨城町)
■県南VFステーション・県南推進事務所(牛久市)
■県西VFステーション・県西推進事務所(八千代町)
■園芸資材センター(水戸市)
■家畜市場(常陸大宮市)
■ポケットファームどきどきつくば牛久店(牛久市)
■東京営業所(東京都大田区)
関連会社 全農物流(株)、(株)全農ビジネスサポート、全国農協食品(株)、全農パールライス(株)、JA全農青果センター(株)、JA全農たまご(株)、JA全農ミートフーズ(株)、JA東日本くみあい飼料(株)、全農グリーンリソース(株)、全農エネルギー(株)他
役員 代表理事理事長  桑田 義文
取扱高推移   決算期     取扱高
─────────────
2012年3月     48,028
2013年3月     48,250
2014年3月     50,852
2015年3月     48,584
2016年3月     46,946
2017年3月     45,981
2018年3月     46,382
2019年3月     45,925
2020年3月     44,768
2021年3月     43,326
2022年3月     44,724
2023年3月     49,606
2024年3月     51,286
       (単位:億円)
沿革
  • 1972年
    • 全販連と全購連の合併により設立
  • 1979年
    • デュッセルドルフ事務所開設
  • 1979年
    • 米国法人「全農グレイン(株)」設立
  • 1982年
    • 米国法人「米国全農組貿(株)」設立
  • 1983年
    • 全農坂出LPG輸入基地完成
  • 1992年
    • 農協CIによる愛称「JA」の使用開始
  • 1992年
    • 現地法人「日本・ヨルダン肥料(株)」設立
  • 2001年
    • 新生全農の発足(27経済連との合併)
  • 2002年
    • 6経済連との合併により、33県本部体制となる
  • 2003年
    • 2経済連との合併により、35県本部体制となる
  • 2004年
    • 1経済連との合併により、36県本部体制となる
  • 2008年
    • 山形県本部と庄内本部の統合により、35県本部体制となる
  • 2015年
    • JAしまね発足により、34県本部体制となる
  • 2019年
    • JA高知県、JA山口県発足により、32県本部体制となる

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • -
    -年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 17.1時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 14
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    -年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 - - -
    取得者 - - -
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    -年度

    男性

    -%

    女性

    -%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
階層別研修(受入研修、JA研修、管理職研修等)、課題別研修(農協法、財務、コンプライアンス等)、営業・マネジメント研修(マーケティング、プレゼンテーション等)
自己啓発支援制度 制度あり
語学、マネジメントスキル、マーケティング、資格取得など通信教育を中心とした約250講座
メンター制度 制度あり
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

■大学院
北海道大学、帯広畜産大学、弘前大学、岩手大学、東北大学、茨城大学、筑波大学、宇都宮大学、千葉大学、東京大学、一橋大学、東京農工大学、横浜国立大学、東京農業大学、信州大学、岐阜大学、静岡大学、名古屋大学、三重大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、広島大学、山口大学、愛媛大学、徳島大学、金沢大学、香川大学、大分大学、九州大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、鹿児島大学、宮崎大学、京都府立大学、大阪府立大学、県立広島大学、麻布大学、駒澤大学、北里大学、学習院大学、日本大学、法政大学、立教大学、中央大学、明治大学、上智大学、慶應義塾大学、青山学院大学、早稲田大学、近畿大学、南山大学、同志社大学、神奈川大学、立命館大学、関西学院大学、関西大学、西南学院大学

■大学
北海道大学、小樽商科大学、帯広畜産大学、弘前大学、岩手大学、山形大学、東北大学、信州大学、筑波大学、茨城大学、宇都宮大学、千葉大学、埼玉大学、東京大学、一橋大学、東京農工大学、横浜国立大学、名古屋大学、金沢大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、岡山大学、広島大学、山口大学、香川大学、愛媛大学、徳島大学、九州大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、宮崎大学、鹿児島大学、愛知県立大学、横浜市立大学、京都府立大学、大阪府立大学、大阪市立大学、県立広島大学、早稲田大学、慶應義塾大学、上智大学、明治大学、中央大学、立教大学、青山学院大学、法政大学、日本大学、学習院大学、東京農業大学、東京理科大学、駒澤大学、麻布大学、神奈川大学、南山大学、同志社大学、立命館大学、関西大学、関西学院大学、西南学院大学、福岡大学

採用実績(人数) 2023年:262名、2024年:285名、2025年:257名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 144 113 257
    2024年 156 129 285
    2023年 147 115 262
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    - - - -%
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