最終更新日:2025/4/1

アコム(株)【三菱UFJフィナンシャル・グループ】

  • 上場企業

業種

  • 消費者金融
  • クレジット・信販

基本情報

本社
東京都
資本金
638億3,252万円
営業収益
2,947億3,000万円(連結) 2,154億6,700万円(単体) 〔2024年3月末〕
社員数(正社員)
5,404人(連結) 2,042人(単体) 〔2024年3月末〕

誰かの夢のために、自分の夢のために。

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企業のここがポイント

  • 制度・働き方

    挑戦したい仕事を申告できる自己申告制度、成長を支援してくれる自己啓発支援制度が整っています。

  • 職場環境

    ワークライフバランスを充実させるための休暇制度や福利厚生など、様々な制度があります。

  • 安定性・将来性

    消費者金融業界のリーディングカンパニー!ノンバンク市場の中でトップブランドの地位を維持しています。

会社紹介記事

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社員満足の向上がお客さまの満足につながり、ひいては企業として存在価値の向上に結びつくという考えのもと、私たちは「働きやすい職場づくり」に力を入れています。
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一人ひとりの社員がお客さまと真摯に向き合い、お客さまのニーズにあったより良いサービスを提供し続けることで、お客さまとの信頼関係が確立されています。

スピード感を持って創造と革新に挑み、「世界のアコム」を実現します。

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「成長に貪欲な人にとって、当社ほど居心地がよく、やりがいを感じられる会社はないはず。」と話す木下社長。

「アコムは現金を融資している会社」とイメージされている方も多いことでしょう。もちろん実際に融資しているのは現金です。ただ、我々はアコムが展開しているサービスをそのように単純な見方で捉えていません。お客さまの資金ニーズの先には「欲しい商品を手に入れたい、そのサービスを受けたい」という想いがあります。しかしながら「手元に決済する手段が無い」、そのような状況の方々へ「未来のご自身への投資を実現するサポート」をしているのがアコムであると考えています。

最近、「世の中でキャッシュレスが進んでいるけど大丈夫ですか?」と聞かれることがあります。当然アコムは、現金や仮想通貨を作っているわけではありません。あくまで「未来のご自身への投資を実現するサポート」をしているのであって、世の中の決済方法が現金であろうとキャッシュレスであろうと、このサービスの本質が変わることはありません。

アコムでは、「ES(従業員満足)なくして、CS(お客さま満足)はない」と考えています。お客さまの応対を担当している社員が「笑顔」でいなければ、お客さまにご満足いただけるサービスを提供することはできません。
アコムは、かねがね職場環境に関する社員の生の声を集める社員意識調査を定期的かつ継続的に実施しており、その内容をもとに様々な改善を重ねています。集まる意見は毎回数千にも上りますが、私はその全てに目を通します。これまで職場における設備の改修や柔軟な働き方を可能とする制度改正など、数多くの改善を行ってきました。ただ、職場環境の改善にゴールはないと考えています。これからも、どうすれば「社員がもっと働きやすくなるか」を常に考え、「今日よりも明日、社員とその家族の幸せのために」について議論を重ね、より働きやすい環境整備を推進していきます。

アコムには、働いている仲間が困っていたら助け合い、「一緒にアコムをより良い会社にしていこう」と想う社員が集まっています。

(木下政孝 代表取締役社長)

会社データ

事業内容
<アコムグループの主な事業内容>
◆ローン・クレジットカード事業
ローン事業は、お客さまの「信用」をもとに、個人の方を対象とした少額、無担保の融資をおこなうビジネスです。また、アコムは、1998年7月にMastercard(R)の発行ライセンスを取得し、翌年にクレジットカード事業に参入しました。クレジットカードの発行が、お申込から最短即日で完了するなど、お客さまのニーズを捉えた付加価値を備えています。当社は消費者金融業界のリーディングカンパニーとして、先進のサービス開発でマーケットの支持を集め、ノンバンク市場においてトップブランドの地位を維持しています。

◆信用保証事業
信用保証事業は、提携先が販売する個人向け無担保ローンや事業性ローンを利用されるお客さまの債務を保証するビジネスです。当社は、ローン・クレジットカード事業で培ってきた与信・審査ノウハウと債権管理ノウハウを活用し、2001年に保証業務提携をスタートしました。以降、三菱UFJ銀行および有力地方銀行・ネット銀行を中心に提携ネットワークを拡げており、2023年には事業会社であるLINE Credit社との業務提携を実現いたしました。今後もMUFGにおける無担保カードローンの信用保証業務を担う中核企業として、更なる事業規模の拡大を目指しています。

◆海外金融事業
海外金融事業は、ローン・クレジットカード事業で培ってきたノウハウをベースに、リテール金融分野の成長が著しいASEANのマーケットに注目し、事業領域の拡大に努めています。1996年にタイ王国に、現在の「EASY BUY」社を設立。アコムのノウハウをベースとした質の高いサービスで支持を集め、トップブランドの地位を確立しました。2017年にはフィリピン共和国に「ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION」を設立し、翌年7月にローン事業を開始。また2021年にはマレーシアに「「ACOM(M) SDN.BHD.」を設立、2023年9月よりローン事業を開始しています。

◆エンベデッド・ファイナンス事業
エンベデッド・ファイナンス事業は、金融業以外の「サービスを提供する事業者」が、ITを活用して自らのサービスに金融サービスを組み込み、新たなサービスを提供するビジネスです。我々アコムは、このエンベデッド・ファイナンス事業を展開するため、2022年4月にGeNiE(株)を設立しました。今後もお客さまの幅広いニーズにお応えするため、新規事業・新サービス創出に挑戦します。

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本社郵便番号 105-7316
本社所在地 東京都港区東新橋1-9-1 東京汐留ビルディング〔2022年12月移転〕
採用ダイヤル 0120-308-314(平日9:00~18:00)
創業 1936(昭和11)年4月
設立 1978(昭和53)年10月
資本金 638億3,252万円
社員数(正社員) 5,404人(連結)
2,042人(単体)
〔2024年3月末〕
営業収益 2,947億3,000万円(連結)
2,154億6,700万円(単体)
〔2024年3月末〕
期末残高 1兆2,528億2,500万円(連結)
1兆13億2,500万円(単体)
※信用保証事業除く
〔2024年3月末〕
信用保証事業残高 1兆2,782億6,100万円(連結)
1兆984億7,100万円(単体)
〔2024年3月末〕
利用者数 ローン事業  約327万件(連結)/約179万件(単体)
信用保証事業 約189万件(連結)/約162万件(単体)
〔2024年3月末〕
代表者 代表取締役社長 木下 政孝
事業所 本社/東京都港区東新橋1-9-1 東京汐留ビルディング
大阪ビジネスパーク、横浜ビジネスパーク、富士見、江坂、東松山、晴海、東京ダイヤビル
〔2024年3月末〕
社員平均年齢 全社平均/41歳4カ月 
男性/43歳7カ月 
女性/38歳0カ月
〔2024年3月末〕
社員平均勤続年数 全社平均/15年6カ月 
男性/18年8カ月 
女性/10年8カ月
〔2024年3月末〕
主要取引銀行 (株)三菱UFJ銀行
主な関連会社 <連結子会社>
アイ・アール債権回収(株)
エム・ユー信用保証(株)
GeNiE(株)
EASY BUY Public Company Limited
ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION
ACOM (M) SDN.BHD
<持分法適用会社>
エム・ユー・コミュニケーションズ(株)
沿革
  • 1936年
    • 神戸市生田区(現・中央区)三宮に創業者・木下政雄が繊維製品卸小売業の「丸糸呉服店」を開業
  • 1948年
    • 灘店(神戸市灘区)を開設し、質屋業を開始
  • 1960年
    • 元町店(神戸市中央区)で勤め人信用貸し(サラリーマン金融)を開始
  • 1970年
    • 日本初の現金自動貸付機を開発し、梅田店(大阪市北区)に設置
  • 1973年
    • 独自の現金自動貸付機を開発・設置し、年中無休、24時間稼動を開始
  • 1978年
    • 東京都中央区日本橋に消費者金融業の「アコム(株)」を設立
  • 1979年
    • 業界初の年中無休・24時間稼動ATM(現金自動入出金機)を銀座店(中央区銀座)に設置
  • 1993年
    • 業界初の自動契約機「むじんくん」を新宿と博多に設置
  • 1996年
    • 合弁会社「SIAM A&C CO., LTD.」を設立
      東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定
  • 1998年
    • Mastercard Internationalのプリンシパルメンバー(発行資格人)としての承認を受け、発行ライセンスを取得
  • 1999年
    • Mastercard(R)の発行を開始し、クレジットカード事業に進出
  • 2001年
    • 「(株)北海道銀行」が提供する無担保ローン商品を対象とした保証事業を開始
  • 2004年
    • 「(株)三菱東京フィナンシャル・グループ(現・(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ)」と戦略的業務・資本提携
  • 2005年
    • 「SIAM A&C CO., LTD.」から「EASY BUY Public Company Limited」に商号変更(現・連結子会社)
  • 2007年
    • 消費者向け無担保ローンの新規貸出上限金利を18%に引き下げ
  • 2008年
    • 「(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ」の連結子会社となる
  • 2013年
    • 信用保証事業の「エム・ユー信用保証(株)」を設立(現・連結子会社)
  • 2015年
    • 「エム・ユー信用保証(株)」の全株式を取得
  • 2017年
    • 合弁会社「ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION」を設立
  • 2021年
    • 無担保ローン事業の「ACOM(M)SDN.BHD.」を設立し、マネーレンダー事業へのライセンスを申請
  • 2022年
    • エンベデッド・ファイナンス事業の「GeNiE株式会社」を
      設立。

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 15
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 20.4時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 15.3
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 26 26 52
    取得者 26 26 52
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    100%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
「新入社員研修」や昇進昇格をした社員に実施する「階層別研修」、職域に応じた知識やスキルなどを身につけるための「テーマ別研修」、将来の経営幹部候補人材を計画的に育成するための「選抜研修」など多様な研修を実施しています。
自己啓発支援制度 制度あり
「自ら学ぶ風土の醸成」をテーマに、「通信教育」や「読書支援」に加え、様々な支援を行っています。
(例)
・社内勉強会…外部講師を招いての講演会や、他部署の業務を深く知るための機会として実施しています。
メンター制度 制度あり
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
北海道大学、筑波大学、大阪大学、神戸大学、九州大学、宮崎大学
<大学>
小樽商科大学、山形大学、福島大学、宇都宮大学、埼玉大学、信州大学、高崎経済大学、千葉大学、筑波大学、東京外国語大学、都留文科大学、横浜国立大学、大阪大学、大阪市立大学、大阪府立大学、京都大学、滋賀大学、奈良教育大学、奈良県立大学、奈良女子大学、兵庫県立大学、和歌山大学、香川大学、下関市立大学、北九州市立大学、九州大学、佐賀大学、青山学院大学、桜美林大学、学習院大学、学習院女子大学、慶應義塾大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、上智大学、昭和女子大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、高千穂大学、拓殖大学、玉川大学、中央大学、帝京平成大学、東海大学、東洋大学、東京経済大学、東京工科大学、東京都市大学、東京理科大学、獨協大学、日本大学、日本女子大学、日本文理大学、法政大学、武蔵大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、立教大学、早稲田大学、中部大学、大阪経済大学、大阪工業大学、大阪産業大学、大阪商業大学、関西大学、関西学院大学、京都産業大学、京都女子大学、近畿大学、甲南大学、神戸学院大学、摂南大学、同志社大学、佛教大学、大和大学、立命館大学、龍谷大学、西南学院大学、福岡女学院大学、長野大学、白百合女子大学
<短大・高専・専門学校>
大妻女子大学短期大学部、国際短期大学

採用実績(人数) 2022年4月入社    64名(総合職59名、限定職5名)
2023年4月入社    63名(総合職60名、限定職3名)
2024年4月入社    78名(総合職72名、限定職6名)
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 51 27 78
    2023年 36 27 63
    2022年 32 32 64
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 78 0 100%
    2023年 63 1 98.4%
    2022年 64 11 82.8%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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