最終更新日：2025/4/1

国土交通省　航空局・自動車局・海事局

業種

官公庁・警察・消防
空輸
空港サービス
道路管理
海運

基本情報

本社: 東京都

資本金: 官公庁のため無し

売上高: 官公庁のため無し

従業員: 約6万人　※行政機関職員定員令（昭和44年5月16日政令第121号）に定める定員

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ

「交通」を支えるプロたち

企業のここがポイント

やりがい

国のための社会的影響の大きい仕事に取り組める
キャリア

運輸業界・技術全体を見通す広い視野が身につく

会社紹介記事

私たちが交通の安全・環境を守ります

	我々の仕事は、主に３つの分野に分かれています！【航空安全行政】航空機自体のハードウェア面の安全性はもちろん、どのように運航するかというソフトウェア面、操縦又は整備を行う人の技量というヒューマンファクター面など、航空機の安全な運航を確保するための様々な仕組みにより、また、安全で秩序ある効率的な航空交通サービスの提供により、国民生活に必要不可欠な航空交通の安全性の確保のための業務を行っています。また、無人航空機や空飛ぶクルマといった次世代航空モビリティを実用化・社会実装するための制度整備を進めるとともに、新たな航空産業の発展を推進しています。【自動車技術行政】交通事故を減らし、地球環境を守り、日本の自動車メーカー等が世界で活躍できる環境を整備するため、自動車のルール作りや技術開発・普及の支援を行っています。例えば、自動車が満たすべき安全・環境基準を策定し、販売前の自動車が基準の適合を確認する審査、使用中の車両の定期的な点検整備、車検、リコールを行っています。また、自動運転車など新技術の実証実験を全国で行うほか、電動キックボードなど新たなモビリティの開発・実用化・普及のためのルール作り、サポカーや電気自動車など安全・環境性能に優れた自動車の普及促進にも取り組んでいます。更に、国際連合の会議で、日本が強みを持つ技術を中心に国際基準作りを主導しています。【海事技術行政】海洋立国である我が国の要となっている海上交通・海上輸送の安全を確保しつつ、世界をリードする海事産業（海運・造船・舶用工業）の持続的発展のため、（１）船舶の安全性の確保・向上、（２）船舶からの環境汚染の防止・低減、（３）海洋立国を支える技術開発やイノベーションの推進、（４）海事産業の振興や新分野への進出支援を通じた事業基盤の強化といった多岐にわたる業務を進めています。

我々の仕事は、主に３つの分野に分かれています！

【航空安全行政】
航空機自体のハードウェア面の安全性はもちろん、どのように運航するかというソフトウェア面、操縦又は整備を行う人の技量というヒューマンファクター面など、航空機の安全な運航を確保するための様々な仕組みにより、また、安全で秩序ある効率的な航空交通サービスの提供により、国民生活に必要不可欠な航空交通の安全性の確保のための業務を行っています。また、無人航空機や空飛ぶクルマといった次世代航空モビリティを実用化・社会実装するための制度整備を進めるとともに、新たな航空産業の発展を推進しています。

【自動車技術行政】
交通事故を減らし、地球環境を守り、日本の自動車メーカー等が世界で活躍できる環境を整備するため、自動車のルール作りや技術開発・普及の支援を行っています。例えば、自動車が満たすべき安全・環境基準を策定し、販売前の自動車が基準の適合を確認する審査、使用中の車両の定期的な点検整備、車検、リコールを行っています。また、自動運転車など新技術の実証実験を全国で行うほか、電動キックボードなど新たなモビリティの開発・実用化・普及のためのルール作り、サポカーや電気自動車など安全・環境性能に優れた自動車の普及促進にも取り組んでいます。更に、国際連合の会議で、日本が強みを持つ技術を中心に国際基準作りを主導しています。

【海事技術行政】
海洋立国である我が国の要となっている海上交通・海上輸送の安全を確保しつつ、世界をリードする海事産業（海運・造船・舶用工業）の持続的発展のため、（１）船舶の安全性の確保・向上、（２）船舶からの環境汚染の防止・低減、（３）海洋立国を支える技術開発やイノベーションの推進、（４）海事産業の振興や新分野への進出支援を通じた事業基盤の強化といった多岐にわたる業務を進めています。

会社データ

事業内容	〇交通分野（航空、自動車、海事、鉄道）の制度の企画立案・運用〇各種制度・ルールに係る国際交渉・調整、安全・環境技術の開発促進のための財政措置（補助金等）等

本社郵便番号	100-8918
本社所在地	東京都千代田区霞が関2‐1‐3
本社電話番号	03‐5253-8111
資本金	官公庁のため無し
従業員	約6万人　※行政機関職員定員令（昭和44年5月16日政令第121号）に定める定員
売上高	官公庁のため無し

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- -時間
-年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- -日
-年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2022年度
対象者	648名	182名	830名
取得者	313名	182名	495名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2022年度

男性

48.3%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり新人研修、３年目、５年目研修
自己啓発支援制度	制度あり留学制度
メンター制度	制度ありあり
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	全国国公立私立大学又は大学院もっと見る
採用実績（人数）	2020年　198名 2021年　210名 2022年　217名