最終更新日：2025/4/25

共立(株)

業種

損害保険
生命保険
専門コンサルティング
サービス（その他）

基本情報

本社: 東京都

資本金: 3億2,291万円

売上高: 50億7028万円(2024年3月末) 取扱保険料：277億7968万円(2024年3月末/損保のみ)

従業員: 262名(単体　2024年3月末) 341名(共立グループ全体　2024年3月末)

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

【みずほ銀行親密保険代理店】共立は企業保険のプロフェッショナルとして、上場企業を含む約5,000社の有力企業と取引し、100年以上の歴史を誇ります。

企業のここがポイント

安定性・将来性

創立113年、自己資本比率81.6％と安定した経営基盤
やりがい

お客様の課題や要望を直接伺い、数ある選択肢から最適な商品を提案！
制度・働き方

年間休日120日以上／借上社宅：自己負担2万円弱・住宅手当：2万円支給／研修・教育制度の充実

会社紹介記事

損害保険会社26社、生命保険会社22社と取引があり、さまざまな企業をサポート。保険仲介業に留まらず、企業リスクマネジメントの専門家として成長できる環境だ。安心して働き続けられる組織づくりを構築しているため、自社における人材教育や環境整備を徹底。福利厚生制度なども充実しており、たくさんの先輩社員が活躍している。

: 損害保険会社26社、生命保険会社22社と取引があり、さまざまな企業をサポート。保険仲介業に留まらず、企業リスクマネジメントの専門家として成長できる環境だ。

: 安心して働き続けられる組織づくりを構築しているため、自社における人材教育や環境整備を徹底。福利厚生制度なども充実しており、たくさんの先輩社員が活躍している。

リスクマネジメントのプロとして、保険を軸としたソリューションを提供。

「『安心と信頼のパートナー』という私たちの理念に共感してくれる先輩社員が多いです。自立心を養うところから大切に育てることを意識しています」と話す阿部さん。	わたしたちは「安心と信頼のパートナー」をキャッチフレーズに、110年以上にわたり、お客様である企業に少しでも役に立てるよう保険を軸としたリスクマネジメントをサポートしてきました。特に近年は企業を取り巻く環境の変化が著しく起きています。自然災害の増加・激甚化、サイバー攻撃、雇用慣行・働き方の変化など企業を取り巻くリスクが多様化・複雑化しており、わたしたちが担う役割が大きくなっているのです。「安心と信頼」は、言葉自体は平易で日常生活でもよく目にしますが、実践するとなるとこれほど難しいものはありません。そのためわたしたちは「その決断や行動はお客様のためになるか否か？」を行動指針とし、誠実な対応で信頼関係を構築してきました。企業のグローバル化が急速に進展している今、国内のみならず世界基準で物事を判断する必要があります。海外展開を手広く行う保険仲介業者として、日系企業の保険手配や保険金請求手続きなどを手厚くサポートする機会も増えてきました。責任の大きな業務でもありますが、スケール感や影響力の大きさ、より多くの方に貢献できるというやりがいは、当社で働く大きな魅力だと思います。わたしたちの役割は、単に保険を仲介するだけではありません。企業のリスクマネジメントをサポートすることは、社員が安心して活躍できる環境をつくり、ビジネスを行う場としてのパフォーマンスを最大化することにもつながります。そのために人材が成長して長く働き続けられる体制を整えてきました。新制度を導入する際も、単に新しい制度に切り替えるのではなく、従来のよい面も残しながら、あるべき姿に向かうよう現実的な改革を行っています。企業のリスクマネジメントにおける保険の重要性は年々高まっており、今日では、経営の根幹的なテーマとなっています。社会や企業の期待に応えられ、その発展に貢献できる人材をめざし、先輩社員は日々向上心を持って行動していますので、前向きな雰囲気の中で成長することができます。（阿部祐介／人事部／1999年入社）

「『安心と信頼のパートナー』という私たちの理念に共感してくれる先輩社員が多いです。自立心を養うところから大切に育てることを意識しています」と話す阿部さん。

わたしたちは「安心と信頼のパートナー」をキャッチフレーズに、110年以上にわたり、お客様である企業に少しでも役に立てるよう保険を軸としたリスクマネジメントをサポートしてきました。特に近年は企業を取り巻く環境の変化が著しく起きています。自然災害の増加・激甚化、サイバー攻撃、雇用慣行・働き方の変化など企業を取り巻くリスクが多様化・複雑化しており、わたしたちが担う役割が大きくなっているのです。「安心と信頼」は、言葉自体は平易で日常生活でもよく目にしますが、実践するとなるとこれほど難しいものはありません。そのためわたしたちは「その決断や行動はお客様のためになるか否か？」を行動指針とし、誠実な対応で信頼関係を構築してきました。

企業のグローバル化が急速に進展している今、国内のみならず世界基準で物事を判断する必要があります。海外展開を手広く行う保険仲介業者として、日系企業の保険手配や保険金請求手続きなどを手厚くサポートする機会も増えてきました。責任の大きな業務でもありますが、スケール感や影響力の大きさ、より多くの方に貢献できるというやりがいは、当社で働く大きな魅力だと思います。

わたしたちの役割は、単に保険を仲介するだけではありません。企業のリスクマネジメントをサポートすることは、社員が安心して活躍できる環境をつくり、ビジネスを行う場としてのパフォーマンスを最大化することにもつながります。そのために人材が成長して長く働き続けられる体制を整えてきました。新制度を導入する際も、単に新しい制度に切り替えるのではなく、従来のよい面も残しながら、あるべき姿に向かうよう現実的な改革を行っています。

企業のリスクマネジメントにおける保険の重要性は年々高まっており、今日では、経営の根幹的なテーマとなっています。社会や企業の期待に応えられ、その発展に貢献できる人材をめざし、先輩社員は日々向上心を持って行動していますので、前向きな雰囲気の中で成長することができます。

（阿部祐介／人事部／1999年入社）

会社データ

事業内容	リスクとはお客様企業に存在する、損失の可能性がある不確定要因のこと。例えば地震・台風等の自然災害や、火災といった事故、税制等の制度改正も企業にとってはリスクとなります。グローバル化やサプライチェーンの発達等で、事業活動に潜むこれらのリスクは多様化・複雑化・巨大化の一途を辿っています。共立は、お客様企業の事業の特性や取引状況を調査した上で、保険やリスクマネジメントの専門スキルを駆使してリスクを分析・評価、お客様ごとにオーダーメイドの保険ソリューションを提案します。共立は企業のパートナーとして、長期的な視点で適正なリスクカバーと保険コストの最適化を実現する総合保険コンサルタントとなります。＜共立本社ビル外観＞2009年に竣工し、明るい清潔感のあるオフィスです。東京駅八重洲北口から徒歩10分・日本橋B0出口から徒歩3分とアクセス◎

事業内容

リスクとはお客様企業に存在する、損失の可能性がある不確定要因のこと。例えば地震・台風等の自然災害や、火災といった事故、税制等の制度改正も企業にとってはリスクとなります。グローバル化やサプライチェーンの発達等で、事業活動に潜むこれらのリスクは多様化・複雑化・巨大化の一途を辿っています。共立は、お客様企業の事業の特性や取引状況を調査した上で、保険やリスクマネジメントの専門スキルを駆使してリスクを分析・評価、お客様ごとにオーダーメイドの保険ソリューションを提案します。共立は企業のパートナーとして、長期的な視点で適正なリスクカバーと保険コストの最適化を実現する総合保険コンサルタントとなります。

＜共立本社ビル外観＞2009年に竣工し、明るい清潔感のあるオフィスです。東京駅八重洲北口から徒歩10分・日本橋B0出口から徒歩3分とアクセス◎

本社郵便番号	103-0027
本社所在地	東京都中央区日本橋2-2-16　共立日本橋ビル
本社電話番号	03-5962-3074（人事部直通）
創立	1910年4月
創業	1932年6月
資本金	3億2,291万円
従業員	262名(単体　2024年3月末) 341名(共立グループ全体　2024年3月末)
売上高	50億7028万円(2024年3月末) 取扱保険料：277億7968万円(2024年3月末/損保のみ)
事業所	本店/東京　支店/大阪・福岡・名古屋・仙台・富山・広島・札幌・新潟・高松・静岡営業所/愛甲石田・藤岡・伊勢原
全体男女比	6：4（2024年3月末）
平均年齢	43.7歳(2024年3月末)
年間休日数	123日(2025年度)
リフレッシュ休暇取得率	91.8%（2023年度） ※入社2年目から連続5日間の休暇が取得可能
育休取得率	女性 100％　男性 50%（2023年度）
沿革	1910年日本興業銀行の関係会社、波佐見鉱業(株)として発足。鉱山経営にあたる。 1916年社名を共立鉱業(株)に改称。 1932年社名を共立(株)に改称。損害保険代理業開始。 1956年不動産部門を興和不動産(株)に移管。 1969年生命保険代理業に進出。広告部門を独立。(株)共同広告社として発足。 1972年旧本社社屋「共立ビル」竣工。 1975年 The Kyoritsu Insurance Brokers (Hong Kong) Co.,Ltd 設立。 1995年上海駐在員事務所開設。 1996年保険仲立人共立インシュアランス・ブローカーズ(株)設立。 2001年共立リスクマネジメント(株)設立。（リスクマネジメント部門を分社化）シンガポールにジャパンデスク設置。（HSBC シンガポールと業務提携） 2007年上海共立保険経紀有限公司を設立。 2009年創立 100 周年記念事業の一環として「共立日本橋ビル」竣工。 2012年 Kyoritsu Insurance Brokers (Singapore)Pte. Ltd.を設立。 2013年タイ・バンコクにジャパンデスク設置。（Independent Consultant Co., Ltd.（ICC）と業務提携） 2017 年 Kyoritsu Insurance Brokers （Thailand）Co., Ltd.設立。（ICC との合弁会社）インドネシア・ジャカルタにジャパンデスク設置。（PT IBS Insurance Broking Service と業務提携）

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 13.1年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 6.8時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 16.5日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	4名	4名	8名
取得者	2名	4名	6名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

50.0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 6.3%
  （48名中3名）
- 2023年度
管理職(グループ会社含む)以上の人数となります。

社内制度

研修制度	制度あり・新入社員研修：4～5月中旬の期間中、社会人基礎力の要請を重点に置いたビジネスマナー研修、及び業務研修を実施　※基幹職・エリア基幹職は6月末まで研修・階層別研修：階層ごとに必要とされるマインドやスキル醸成を目的として年次別の研修を実施・スキルアップ研修：商品知識やコミュニケーションスキル等、社員の能力を高める項目別の研修を随時実施・その他：人権・コンプライアンス等、CSRに基づく啓発研修を全社員対象に実施
自己啓発支援制度	制度あり・Eラーニング提携している外部サイトの無料Eラーニングが受講可能（資格、ビジネススキル、語学、マネーリテラシー等）・外部講座の受講受講料を支給（1年度50,000円上限）・語学学習アプリ希望者へ提供、受講料を支給（1年度50,000円上限）
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞芝浦工業大学、信州大学、成蹊大学、東京理科大学、東京都市大学、早稲田大学＜大学＞青山学院大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、茨城大学、大阪経済大学、大妻女子大学、小樽商科大学、学習院大学、神奈川大学、関西大学、関西学院大学、関東学院大学、京都産業大学、共立女子大学、慶應義塾大学、甲南大学、國學院大學、国際基督教大学、駒澤大学、埼玉大学、静岡英和学院大学、上智大学、昭和女子大学、女子栄養大学、成蹊大学、成城大学、聖心女子大学、西南学院大学、専修大学、創価大学、大東文化大学、千葉大学、千葉経済大学、中央大学、津田塾大学、桐蔭横浜大学、東京大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京家政大学、東京経済大学、東京女子大学、同志社大学、東北学院大学、獨協大学、日本大学、日本女子大学、日本体育大学、弘前大学、福岡大学、福島大学、法政大学、武蔵大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、立教大学、龍谷大学、早稲田大学、和洋女子大学もっと見る
採用実績（人数）	2020年入社　基幹職6名　業務職4名　(大学院了0名) 2021年入社　基幹職7名　業務職6名　(大学院了0名) 2022年入社　基幹職4名　業務職4名　(大学院了0名) 2023年入社　基幹職3名　業務職4名　(大学院了0名) 2024年入社　基幹職5名　エリア基幹職1名　業務職5名　(大学院了0名) 2025年入社(予)　基幹職3名　エリア基幹職2名　業務職6名　(大学院了0名)

採用実績（学校）

＜大学院＞
芝浦工業大学、信州大学、成蹊大学、東京理科大学、東京都市大学、早稲田大学
＜大学＞
青山学院大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、茨城大学、大阪経済大学、大妻女子大学、小樽商科大学、学習院大学、神奈川大学、関西大学、関西学院大学、関東学院大学、京都産業大学、共立女子大学、慶應義塾大学、甲南大学、國學院大學、国際基督教大学、駒澤大学、埼玉大学、静岡英和学院大学、上智大学、昭和女子大学、女子栄養大学、成蹊大学、成城大学、聖心女子大学、西南学院大学、専修大学、創価大学、大東文化大学、千葉大学、千葉経済大学、中央大学、津田塾大学、桐蔭横浜大学、東京大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京家政大学、東京経済大学、東京女子大学、同志社大学、東北学院大学、獨協大学、日本大学、日本女子大学、日本体育大学、弘前大学、福岡大学、福島大学、法政大学、武蔵大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、立教大学、龍谷大学、早稲田大学、和洋女子大学

採用実績（人数）

2020年入社　基幹職6名　業務職4名　(大学院了0名)
2021年入社　基幹職7名　業務職6名　(大学院了0名)
2022年入社　基幹職4名　業務職4名　(大学院了0名)
2023年入社　基幹職3名　業務職4名　(大学院了0名)
2024年入社　基幹職5名　エリア基幹職1名　業務職5名　(大学院了0名)
2025年入社(予)　基幹職3名　エリア基幹職2名　業務職6名　(大学院了0名)

過去3年間の新卒採用者数（男女別）