最終更新日:2026/3/4

経済産業省

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 官公庁・警察・消防

基本情報

本社
東京都
資本金
官公庁のため無し
売上高
官公庁のため無し
職員数
約7700人(うち本省職員 約4100人)令和7年12月時点
募集人数
101~200名

経済産業省のミッション

経済産業省のミッション (2026/03/01更新)

未来に誇れる
日本をつくる。

経済産業省は、あらゆる課題を「自分事」として捉え、産業の力を活用することで世界と日本の課題を解決し、経済的豊かさ・経済力の獲得を通じて、未来の日本を豊かにする使命を背負っている。 今、世界は様々な社会課題に直面しており、そこに大きなニーズや市場が創出されようとしている。日本がその市場を捉えることができれば、社会課題の解決と経済成長の「二兎」を追求することも夢ではない。しかし、そのためには、解決すべき社会課題や長期的なビジョン・目標・戦略 を官民で共有すること、政府がその実現のためにあらゆる政策を総動員すること、そして企業が価値創造力を高める取組を集中的に実施することが必要だ。時代の変化に合わせて人材・雇用システムを始めとした経済社会システムを基盤から組み替える必要もあるだろう。とりわけ、急速な技術革新の進展や激動の国際情勢により不確実性が高まっている昨今においては、国家が率先してリスクをとって大胆な産業政策を打ち出すことできるか否かが未来の豊かさを左右する時代となった。経済産業省は世界に先駆けてこうした取組を実行し、「未来に誇れる日本をつくる」挑戦を続けている。

企業のここがポイント

  • やりがい

    経済産業省は、あらゆる課題を「自分事」として捉え、未来の日本を豊かにする使命を背負っている。

  • 制度・働き方

    仕事・プライベートを充実させられる各種研修や確かな福利厚生制度。

  • キャリア

    若手から第一線で活躍できる場があり、本質的課題解決に向けて挑戦する職員を厭わない風土。

会社データ

プロフィール

■時代と世界の変化に対応し、日本経済のあらゆる課題に挑戦
 経済産業省の歩みを振り返ると明治14(1881)年に発足した農商務省にさかのぼります。農商務省の産業・鉱工業部門が独立して商工省が誕生したのが大正14(1925)年。昭和18(1943)年に軍需省という名称に変わったものの、戦後すぐに商工省が復活し、外局として石炭庁、貿易庁も発足しました。
 そして、昭和24(1949)年に通商産業省に衣替えしてからは、戦後の経済復興に向けて生産力増強と貿易振興に力を入れ、高度成長期には貿易・為替の自由化を実現、石油危機を契機に世界トップクラスの省エネを実現させ、わが国の経済・産業発展のレールを敷いてきました。 平成13(2001)年の中央省庁等改革で経済産業省に名を改めてからも、新たな局面ごとに的確なビジョンに裏打ちされた政策を推進してきました。
 まさに、時代の流れ、日本の発展とともに歩んできたのが経済産業省です。

事業内容
■産業・イノベーション政策、通商・貿易政策、資源・エネルギー政策を通じて、未来の日本を豊かに

 経済産業省では、「未来に誇れる日本をつくる。」というミッションを実現するため、日本の経済・産業が世界と日本の課題解決により貢献できるよう、以下の政策に取り組んでいます。

<経済産業省の政策分野>
 (1)産業・イノベーション政策
    (グローバル・ローカルな課題解決に資する産業・イノベーションの振興)
    ・グリーン成長戦略、教育・学ぶ直し、知財、中堅・中小企業、福島復興・地域活性化
    ・イノベーション(研究開発、オープンイノベーション・産学連携、スタートアップ支援)
    ・デジタル、コンテンツ、健康医療、バイオ、自動車、航空機、電池、半導体 等
 (2)通商・貿易政策
    (世界の国々と経済的な共存共栄関係を構築・強化)
    ・国際的なルール形成(WTO、経済連携・投資協定(TPP、日EU、RCEP等)、国際標準)
    ・地域経済協力(APEC等)、二国間協力
    ・インフラ海外展開、対日投資促進、経済安全保障・貿易管理 等
 (3)資源・エネルギー政策
    (産業・生活に不可欠な資源・エネルギーの生産・調達から消費までの仕組み・インフラを構築)
    ・エネルギー基本計画、資源循環経済推進
    ・再生可能エネルギー、原子力・核燃料サイクル、資源外交・国産資源開発
    ・電力・水素インフラの構築、電力・ガス市場の設計、省エネルギー 等

 経済産業省が政策の対象とする課題は、気候変動・感染症などのグローバルなものから、少子高齢化時代の経済・地域の持続可能性などのローカルなものまで様々であり、政策ツールは、国内外のルール・仕組み・インフラの整備、税・予算・投資など多岐にわたります。
 世界と日本の様々な課題の解決に挑戦したい方、課題解決のリーダーになりたい方、是非、経済産業省を研究してみてください!

<経済産業省について>
 https://www.meti.go.jp/information/recruit/index.html
経済産業省本省 100-8901
経済産業省本省所在地 東京都千代田区霞が関1-3-1
電話番号(代表) 03-3501-1608
資本金 官公庁のため無し
職員数 約7700人(うち本省職員 約4100人)令和7年12月時点

売上高 官公庁のため無し

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • -
    -年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 42.9時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11.6
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 99 46 145
    取得者 80 45 125
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    80.8%

    女性

    97.8%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 13.7%
      (1361名中186名)
    • 2025年度

社内制度

研修制度 制度あり
階層別研修、政策分野別研修等
自己啓発支援制度
メンター制度 制度あり
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
大阪大学、学習院大学、金沢大学、関西学院大学、関東学院大学、九州大学、京都大学、慶應義塾大学、高知大学、埼玉大学、静岡大学、千葉大学、東京大学、東京工業大学、東京農工大学、東京薬科大学、東京理科大学、東北大学、長崎大学、名古屋大学、奈良先端科学技術大学院大学、新潟大学、日本大学、一橋大学、北海道大学、明治大学、山形大学、横浜国立大学、立命館大学、和歌山大学、早稲田大学
<大学>
愛知教育大学、青山学院大学、秋田大学、麻布大学、茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、愛媛大学、大阪大学、大阪教育大学、大阪経済大学、大阪市立大学、大阪府立大学、岡山大学、お茶の水女子大学、学習院大学、神奈川大学、関西大学、関西学院大学、北九州市立大学、岐阜大学、九州大学、京都大学、京都薬科大学、釧路公立大学、熊本大学、群馬大学、慶應義塾大学、神戸大学、國學院大學、国際教養大学、埼玉大学、佐賀大学、静岡大学、芝浦工業大学、下関市立大学、上智大学、信州大学、成蹊大学、聖心女子大学、西南学院大学、専修大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、筑波大学、電気通信大学、東海大学、東京大学、東京外国語大学、東京工業大学、東京都市大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、同志社大学、東北大学、東北学院大学、東洋大学、獨協大学、長崎大学、名古屋大学、新潟大学、日本大学、一橋大学、弘前大学、広島大学、福島大学、法政大学、北海道大学、三重大学、武蔵大学、武蔵野美術大学、明治大学、明治学院大学、山形大学、山口大学、山梨大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、琉球大学、和歌山大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
岐阜工業高等専門学校、東京都立産業技術高等専門学校

北京大学大学院、ニューヨーク州立大学バッファロー校

採用実績(人数)             2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
総合職(院卒・大卒程度  56名   59名   56名   54名

一般職(大卒程度)    48名   47名   47名   39名

一般職(高卒程度)    21名   23名   29名   26名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 72 47 119
    2024年 88 44 132
    2023年 85 44 129
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 119 - -%
    2024年 132 - -%
    2023年 129 - -%

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