| 本社郵便番号 |
105-8343 |
| 本社所在地 |
東京都港区芝浦一丁目１番１号 BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S 11階 |
| 本社電話番号 |
03-6858-1715 |
| 設立 |
2000年11月6日（※営業開始年月日 2001年4月1日） |
| 資本金 |
10億円 |
| 従業員 |
2,036名（2025年4月1日現在） |
| 売上高 |
495億8,800万円（2024年3月期※仲介・CRE部門） |
| 事業所 |
＜本社＞浜松町
＜住宅流通事業（個人）首都圏＞
新宿、御茶ノ水、日本橋、麻布、東陽町、渋谷、荻窪、池袋、吉祥寺、町田、レアリア東京、飯田橋、勝どき、赤坂、品川、三田、虎ノ門、広尾、高田馬場、四谷、茗荷谷、上野、錦糸町、亀戸、豊洲、門前仲町、大井町、目黒、五反田、旗の台、自由が丘、学芸大学、蒲田、経堂、桜新町、成城、三軒茶屋、烏山、恵比寿、中野、駒込、赤羽、成増、練馬、大泉学園、北千住、西葛西、立川、三鷹、府中、調布、小金井、国立：東京都53拠点
横浜、川崎、横浜元町、金沢文庫、日吉、東戸塚、二俣川、青葉台、たまプラーザ、武蔵小杉、溝の口、新百合ヶ丘、大船、藤沢：神奈川県14拠点
浦和、大宮、武蔵浦和、川口、所沢：埼玉県5拠点
本八幡、船橋、津田沼、柏：千葉県4拠点
＜住宅流通事業（個人）関西圏・中部圏＞
大阪、阿倍野、なんば、豊中、江坂、高槻：大阪府6拠点
岡本、神戸三宮、塚口、西宮北口：兵庫県4拠点
京都：京都府1拠点
名古屋：愛知県1拠点
＜投資用・事業用不動産流通事業（法人）＞
浜松町、大阪、京都、広島、名古屋、福岡、仙台、札幌 |
| 代表者 |
代表取締役社長 日比野 勇志 |
| 関連会社 |
野村不動産ホールディングス、野村不動産、野村不動産投資顧問、
野村不動産パートナーズ、野村不動産ライフ＆スポーツ、野村不動産熱供給、野村不動産コマース、野村不動産ウェルネス、野村不動産ホテルズ、UDS、沖縄UDS、野村不動産アメニティサービス、プライムクロス、ファーストリビングアシスタンス、Lothbury Investment Management、ZEN PLAZA、NOMURA REAL ESTATE ASIA、NOMURA REAL ESTATE HONG KONG、NOMURA REAL ESTATE (THAILAND)、NOMURA REAL ESTATE UK、NOMURA REAL ESTATE VIETNAM、野村房地産諮詢（上海） |
| 信頼と実績の野村ブランド |
当社のルーツはさかのぼること60余年─1959年から、野村不動産の流通部門として、不動産流通ビジネスに携わってきました。
そして、拡大する流通マーケットに対して、よりスピーディーに対応していくため、私たちは2001年野村不動産から「野村不動産アーバンネット」として分社・独立しました。
2021年４月には個人・法人を問わず、多様化する顧客ニーズにワンストップで対応できる総合不動産仲介会社を目指す「野村不動産ソリューションズ」として新たなスタートを切りました。
私たちには、約60年にわたり積み重ねてきた実績があります。そして、その実績に基づいたノウハウ、経験が信頼の『野村ブランド』を築いてきました。
この実績や信頼は、お客様のご期待に応え、満足していただくことを大切にする当社のビジネスにおいて、ひとつのベースとなります。
当社のビジネスフィールドはさらなる広がりを見せています。
そして、グループの総合力を結集し『野村ブランド』の価値向上を追求しています。 |
| 不動産サイト「ノムコム」 |
不動産流通ビジネスは、不動産購入や売却の情報を取得することが大切なビジネスです。
この為、当社は、設立当初から業界各社に先駆けて情報取得のツールとして、IT戦略に取り組んできました。
当社の不動産情報サイト『ノムコム』は、会員数27.7万人（2025年8月時点、ノムコム会員・ノムコムプロ会員・物件お知らせサービス会員の合計値）を誇る業界屈指のサイトへと成長し、当社の躍進を支える原動力になっています。
同サイト内では、さまざまなお客様の、さまざまな不動産ニーズに対応するため、カテゴリー別にサイトを展開しています。
投資用不動産・事業用不動産の情報サイト『ノムコム・プロ』や、「子育て」と「住まい」を考える情報サイト『ノムコムwithKids』どを展開し、多くのお客様からご評価いただいています。
現在、『ノムコム』はVRや3Dを用いた物件情報の拡充にとどまらず、地域情報の紹介やライフスタイルの提案など、不動産に関するあらゆる情報を提供し、「不動産ポータルサイト」としての地位を確立、業界におけるパイオニアとして進化を遂げています。 |
| 野村の仲介+(プラス) |
住宅流通は、不動産業界のなかでも数多くの企業が参入している事業領域です。そして、競合がひしめくなかにあっても着実に成長を遂げていくうえで、即効策や奇策はありません。
どのお客様にも「あの人に、頼んでよかった」と思っていただけるよう、ご提供するサービスの質を高めることに地道に注力していくほかないのです。
こう考えた私たちは、住宅流通事業におけるサービスの総称として「野村の仲介＋（プラス）」というブランドを立ち上げ、関連営業拠点の看板に掲げています。
これにより、私たちは、お客様の想いやご要望にお応えするだけでなく、常に「プラス」の要素を加味してご対応するという決意を表したのです。
なお、野村不動産ソリューションズでは、順次営業拠点を拡大する目標も掲げていますが、私たちが主眼に置いているのは、営業版図の拡大ではなく、営業の質の向上です。
1店舗の管轄エリアをできるだけ狭めることで、よりきめ細やかなサービスをご提供していこうと考えているのです。また、単に人員を増やすだけでなく、人材育成体制も整備し、質と量の両側面から「プラス」の実現に向けて歩みを進めています。
先にご紹介した「ノムコム」で、お客様との出会いのきっかけをつくり、出会ったお客様に対しては質の高い「プラス」のサービスをご提供していく―「野村の仲介＋（プラス）」とは、お客様に対する決意表明なのです。 |
| チャレンジする風土 |
不動産流通ビジネスは、お客様に「信頼」されることが大切なビジネスです。
当社では、「不動産サービスの提供を通じて広く信頼され、高い評価をいただくことで選ばれ続けるナンバーワンブランドを目指します。」という企業理念のもと、社員一人ひとりがプロフェッショナルになるために、また、会社を成長させるためには、人材育成が重要なファクターと考えています。
当社では、社員一人ひとりが真のプロフェッショナルになれるよう、宅建をはじめ、さまざまな資格取得をバックアップしています。
そして、若手社員にも積極的に責任ある仕事を任せ、経験を積んでもらうことで成長を促しています。
当社には、だれもがチャレンジできる、会社とともに成長できる環境が整っているのです。 |
| ホワイト500認定 |
経済産業省と日本健康会議が共同で認定する 「健康経営優良法人2025【大規模法人部門（ホワイト500）】」 に7年連続で認定。
企業が従業員の健康に配慮し、活き活きと長く働くことができる職場環境を整えることが、企業の持続的成長を支える経営基盤であるという理念を基に、2017年に「野村不動産アーバンネット 健康経営宣言」を発信し、健康経営を推進して企業の社会的価値向上に努めております。
※野村不動産アーバンネットは2021年3月までの旧社名です。 |
| 働き方改革の取り組み |
・年間休日124日と計画的な休日取得
・6種類の休暇メニューで、有給休暇の取得促進
・時差出勤制度を導入し、仕事とプライベートの両立をさらにサポートします。
・社員区分転換制度の導入（総合職⇔業務職）
・フレックスタイムとテレワーク規程
・有給は1時間単位からの取得可能
※上記内容については一部条件あり。
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| ワークライフバランス促進 |
社員一人ひとりが自らワークライフマネジメントができることは、育児・介護中など時間的に制約がある社員だけでなく、全ての社員がメリハリのある働き方によって活き活きと働き続け、活躍するために必要不可欠です。
WLB（ワークライフバランス）を促進するための風土浸透を第1の取組みに掲げ、さらに推進していきます。 |
| 社内公認団体の活動 |
仕事以外の場面においても、社内のコミュニケーションをより活発にするために、野球・サッカー・ランニング等の社内公認団体の活動を助成しています。
現在、4団体が活動しており、対外試合等でも優秀な成績をおさめています。 |
| プラチナくるみん認定 |
2015 年6月に、子育て推進企業として認定され、「くるみん」認定を既に受けておりましたが、2022 年育児・介護休業法の改正に合わせ、男性従業員の育児休業・育児目的休暇の取得を促進する制度を整備し、取得率の向上を実現した結果、2023年9月「プラチナくるみん」認定を取得としました。全ての社員の育児参加や、管理職の理解の促進など、育児との両立を支援していくための取組みを実施しています。 |
| 研修制度・能力開発支援 |
キャリア開発やスキルアップ、能力開発に向けての支援を充実させています。
＜キャリア開発＞
階層・期待される能力に応じた研修を実施しています。人事部主催の研修の他、野村不動産グループ合同研修も行っています。
＜育成支援＞
各事業本部にて、スキルアップを目的とした研修を実施しています。
流通事業本部では、一貫的な階層別研修（NODYC)を実施することで体系的なスキルアップ・成長の支援を行っています。
＜能力開発支援＞
業務において推奨される資格の取得に際しての費用を会社が支援し、専門知識の習得を奨励しています。
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| キャリアシート |
毎年2回全社員が人事部に対して、目指すキャリアの方向性や会社への提言などを申告する「キャリアシート」があります。あわせて、社員インタビューを実施し、社員一人ひとりの考えや意見を人事部が直接知る機会を設けています。 |
| 沿革 |
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1999年6月
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2000年11月
- 野村不動産アーバンネット株式会社設立（11月6日）
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2001年4月
- 野村不動産株式会社から首都圏の不動産流通業務、販売受託業務、保険代理店業務を譲受け営業開始
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2002年4月
- 野村不動産から関西圏の不動産流通業務を譲受け
アセット営業部を新設、法人向け事業用不動産流通事業を本格スタート
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2004年10月
- 野村不動産ホールディングス株式会社による持株会社体制に移行（野村不動産ホールディングス株式会社100%出資に）
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2006年10月
- 野村不動産グループの持株会社「野村不動産ホールディングス」が東証第一部に上場
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2013年10月
- 住宅流通事業の新サービスブランド「野村の仲介＋（PLUS）」スタート
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2016年10月
- 野村不動産グループの組織再編により、ホールセール事業（企業・機関投資家向けの不動産仲介業）を野村不動産法人営業本部と一体化
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2018年4月
- 「野村の仲介＋」名古屋支店を開設し、名古屋での流通事業を開始
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2021年4月
- グループ組織再編により、野村不動産アーバンネットと野村不動産法人営業本部が統合し、野村不動産ソリューションズ株式会社として営業開始
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2022年4月
- 「野村不動産ホールディングス」が東京証券取引所プライム市場に上場市場を移行
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2023年4月
- 住信SBIネット銀行を所属銀行とする銀行代理業を開始
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2025年3月
- 法人営業本部札幌営業所を開設し、北海道での法人向け売買仲介・CREソリューション事業を開始
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2025年8月
- BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S（東京都港区芝浦一丁目1番1号）へ本社移転
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