最終更新日：2025/4/27

(株)朝日新聞社

業種

新聞
インターネット関連
不動産
広告
イベント・興行

基本情報

本社: 東京都、大阪府

資本金: 6億5,000万円

売上高: 2691億1600万円（2024年3月期）

従業員: 3742人（2025年4月現在）

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ

つながれば、見えてくる。ひと、想い、情報に光をあて、結ぶ。ひとりひとりが希望を持てる未来をめざして。

会社紹介記事

「記者」「新聞」だけじゃない！　さまざまな仕事、さまざまな職種がある新聞社

朝日新聞社は2029年に創刊150年を迎える総合メディア企業です。私たちのパーパスは「ひと、想い、情報に光をあて、結ぶ。ひとりひとりが希望を持てる未来をめざして。」。そのスローガンとして「つながれば、見えてくる。」を掲げています。だれもが発信手段を持ち、「メディア」となって影響力を持つこともできる時代にも、声を上げられない、その余裕もない人たちがいます。わたしたちはそんな声を拾い、社会の課題を探り、「少しでもよい世界に」という気持ちで情報を届けてきました。ニュースサイト「朝日新聞デジタル」の表現方法は多彩に。音声で伝える「朝日新聞ポッドキャスト」は累計9000万ダウンロードを達成しました。大学スポーツを追う「4years」など、運営しているデジタルメディアは30以上。夏の甲子園や「恐竜博」などのイベント、教育事業、不動産事業にも力を入れています。過去の膨大な記事・画像データとAIを活用した研究開発にも取り組んでいます。23年10月には文章校正AI「Typoless」をリリースしました。長い歴史の中で積み上げたアセットと新しいアイデアで、課題解決に役立つサービスを生み出しています。

朝日新聞社は2029年に創刊150年を迎える総合メディア企業です。

私たちのパーパスは「ひと、想い、情報に光をあて、結ぶ。ひとりひとりが希望を持てる未来をめざして。」。そのスローガンとして「つながれば、見えてくる。」を掲げています。

だれもが発信手段を持ち、「メディア」となって影響力を持つこともできる時代にも、声を上げられない、その余裕もない人たちがいます。わたしたちはそんな声を拾い、社会の課題を探り、「少しでもよい世界に」という気持ちで情報を届けてきました。

ニュースサイト「朝日新聞デジタル」の表現方法は多彩に。音声で伝える「朝日新聞ポッドキャスト」は累計9000万ダウンロードを達成しました。

大学スポーツを追う「4years」など、運営しているデジタルメディアは30以上。夏の甲子園や「恐竜博」などのイベント、教育事業、不動産事業にも力を入れています。

過去の膨大な記事・画像データとAIを活用した研究開発にも取り組んでいます。23年10月には文章校正AI「Typoless」をリリースしました。

長い歴史の中で積み上げたアセットと新しいアイデアで、課題解決に役立つサービスを生み出しています。

会社データ

事業内容	●朝日新聞の発行 ●デジタルメディアによる情報サービスの提供 ●展覧会・音楽公演・映画祭など文化活動の企画・運営 ●スポーツイベントの主催 ●その他各種事業

本社郵便番号	104-8011
本社所在地	東京都中央区築地5丁目3番2号
本社電話番号	03-5540-7623
代表者	代表取締役社長　角田克
創刊	1879（明治12）年1月25日
資本金	6億5,000万円
従業員	3742人（2025年4月現在）
売上高	2691億1600万円（2024年3月期）
事業所	本社（東京、大阪、西部、名古屋）、北海道支社、福岡本部国内は47都道府県すべてに、海外は27の取材拠点があります
主力商品	主力商品は朝日新聞です。デジタル版では映像やグラフィック、音声なども組み合わせて、複雑な事象をわかりやすく伝える工夫をしています。デジタルの表現力を駆使しニュースの深層に迫る【PREMIUM A / 朝デジスペシャル】。現場からのルポや調査報道など選りすぐりの連載シリーズ【A-Stories】。「最後の日」に密着した映像ドキュメンタリー【LAST DAY】など。他にも多彩なコンテンツがあります。是非ご覧ください。
関連会社	(株)朝日新聞出版、(株)朝日学生新聞社、(株)日刊スポーツ新聞社、ザ・ハフィントン・ポスト・ジャパン(株)、(株)朝日広告社、(株)朝日プリンテック、朝日新聞販売サービス(株)、(株)朝日ビルディング、(株)テレビ朝日ホールディングス、北海道テレビ放送(株)、名古屋テレビ放送(株)、朝日放送(株)、九州朝日放送(株)など
平均勤続年数	22.4年（2024年3月31日時点）
平均年齢	46.8歳（2024年3月31日時点）
平均給与	1147万8034円（2024年3月31日時点）
休み	公休は年107日、年次有給休暇は年27日（入社初年度から）、特別休暇（結婚、服喪、転任、子どもの誕生、子どもの看護、介護など）、出産（産前産後19～25週）、リフレッシュ休暇（勤続満5年から勤続満30年まで5年ごとに13日ずつ付与）子育てをしながら仕事を続けられるように手厚い制度があり、多くの社員が利用しています。子どもが小学校を卒業するまでは、休日勤務の免除や、働く時間をずらすスライド勤務を選ぶことができます。25年度、「中学校を卒業するまで」への延長が決まりました。朝日新聞社は、社員の子育てのサポート、両立支援の制度づくりや利用が特に進んでいるとして、2018年から厚生労働大臣の認証「プラチナくるみんマーク」を得ています。また、従業員が元気に働けるように考え取り組んでいるとして、7年連続で「健康経営優良法人」に認定されています。
特別休暇	結婚、服喪、転任、子どもの誕生、子どもの看護、介護などほかに、勤続5年から5年ごとに13日ずつの「リフレッシュ休暇」の制度もあります従業員が元気に働けるように考え取り組んでいるとして、7年連続で「健康経営優良法人」に認定されています
福利厚生	【諸手当】家族給、通勤交通費など【財産形成】確定拠出年金制度（DC）【住宅補助制度】家賃補助制度【保険】厚生年金保険・健康保険・雇用保険・労災保険【健康管理】診療所併設（東京本社）、年2回の定期健康診断【ホテル優待】法人向け優待プラン利用可能
障がい者採用	朝日新聞社では、障がいのある方を積極的に採用しています障がいの有無による待遇の差はありません。社内のいろいろな部署で、さまざまな障がいのある社員が実際に活躍しています通院や手帳更新に使える特別休暇（有給／月2日）や、仕事での困りごとを相談する人事部との定期面談など、サポート体制があります
新しい朝をつくれ。	朝日新聞社のTVCM「新しい朝をつくれ。」を公開しています https://youtu.be/iUZzE2JeXBI?si=QggfYLhbCg93MAOY
沿革	1879年大阪で創刊 1888年東京朝日新聞創刊 1915年第1回全国中等学校優勝野球大会を開催 1988年リクルート事件をスクープ 1995年インターネットで「asahi.com」スタート 2011年朝日新聞の電子版「朝日新聞デジタル」創刊 2020年朝日新聞社ジェンダー平等宣言

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 22.4年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- -時間
-年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 18.6日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	54名	30名	84名
取得者	46名	30名	76名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

85.2%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 15.7%
  （1288名中202名）
- 2023年度
※次長以上の管理職と専門職（2024年4月1日現在）／役員の女性比率は21.4％（2024年6月26日現在）

社内制度

研修制度	制度ありキャリアやテーマに応じて、必要な知識やスキルを身につけながら成長できる環境を整えています【入社時研修】約2週間の合同研修、部門別の研修があります。会社の歴史や仕事に理解を深め、阪神支局を見学します ■記者部門　約2週間　取材に必要な基本知識を身につけ、記者の役割や倫理についても考えます ■ビジネス部門　約3カ月　先輩社員と交流しながら、ビジネス部門の多彩な仕事を学びます ■技術部門　約5カ月　コンピューターやネットワーク、プログラミングなど、仕事に必要な知識を学びます【年次研修】入社半年 / 1年 / 2年 / 3年 / 4年 / ５年などの節目に、合同研修・部門別の研修があります【その他の研修・セミナー】新入社員を指導する人、新任管理職など、それぞれの立場に必要な研修をしています。誰でも受けられるリスキリングのための研修、社外のオンデマンド講座の受講、人権差別研修、各部・有志主催の勉強会など、さまざまな学びの機会があります
自己啓発支援制度	制度あり【語学留学制度】費用は会社負担で、給与も支給されます。勤続5年以上の社員が対象、原則1年【特派員を目指す人のための留学制度】英語のほか、中国語、韓国語などの言語が対象。原則1年【私費留学休職制度】仕事内容と深く関わる留学を希望する社員のための制度。費用は自己負担ですが、基準給与の半分を支給します。勤続5年以上の社員が対象、最長3年【自己充実休職制度】自己啓発や留学、社会貢献活動、配偶者の海外転勤同行、不妊治療などのために取得できます。勤続5年以上の社員が対象、3カ月～3年
メンター制度	制度あり入社後の一定期間、先輩社員と定期的に会い、相談できる制度です。すべての新入社員にメンターがつきますキャリア採用で入社した社員にはオンボーディングを実施します
キャリアコンサルティング制度	制度ありキャリア申告制度、人材評価制度がありますキャリア申告は年2回機会があり、短期・中長期で経験したい仕事や勤務地の希望、家族の状況などを伝えることができます。これをもとに所属長と面談し、適性や会社の状況などを踏まえて異動や昇進が決まっていきます
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞北海道大学、電気通信大学、東京外国語大学、早稲田大学、武蔵野美術大学、東京都立大学、お茶の水女子大学、立教大学、神戸大学、芝浦工業大学、北陸先端科学技術大学院大学、豊橋技術科学大学、愛媛大学＜大学＞青山学院大学、大阪大学、九州大学、京都大学、京都府立大学、慶應義塾大学、神戸大学、國學院大學、滋賀大学、筑波大学、東京大学、東京芸術大学、同志社大学、一橋大学、武蔵野美術大学、明治大学、明治学院大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学 ※2025年4月新卒採用予定者実績もっと見る
採用実績（人数）	過去3年間の新卒採用者数 2024年 37名 2023年 33名 2022年 28名

採用実績（学校）

＜大学院＞
北海道大学、電気通信大学、東京外国語大学、早稲田大学、武蔵野美術大学、東京都立大学、お茶の水女子大学、立教大学、神戸大学、芝浦工業大学、北陸先端科学技術大学院大学、豊橋技術科学大学、愛媛大学
＜大学＞
青山学院大学、大阪大学、九州大学、京都大学、京都府立大学、慶應義塾大学、神戸大学、國學院大學、滋賀大学、筑波大学、東京大学、東京芸術大学、同志社大学、一橋大学、武蔵野美術大学、明治大学、明治学院大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学

※2025年4月新卒採用予定者実績

採用実績（人数）

過去3年間の新卒採用者数
2024年 37名
2023年 33名
2022年 28名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）