国立研究開発法人理化学研究所の2026年度会社概要

「研究開発成果の最大化」を目指して　――　科学技術の発展・振興に貢献してみませんか？

企業のここがポイント

組織の特徴

日本で唯一の自然科学の総合研究所として幅広い分野の研究を行い、イノベーションを牽引する組織です。
やりがい

一流の研究者と共に事務職員も「車の両輪」として、一丸となって研究成果の最大化に取り組んでいます。

会社紹介記事

理研は、日本で唯一の自然科学の総合研究所として、物理学、工学、化学、数理・情報科学、計算科学、生物学、医科学など広い分野で先導的な研究を進めている。 2021年3月に共用を開始し、世界のスーパーコンピュータに関する４つのランキングすべてにおいて４期連続で第1位を獲得した、スーパーコンピュータ「富岳」。

: 理研は、日本で唯一の自然科学の総合研究所として、物理学、工学、化学、数理・情報科学、計算科学、生物学、医科学など広い分野で先導的な研究を進めている。

: 2021年3月に共用を開始し、世界のスーパーコンピュータに関する４つのランキングすべてにおいて４期連続で第1位を獲得した、スーパーコンピュータ「富岳」。

世界最高峰の科学技術を支える『事務系職員』たちの活躍フィールド。

「研究者とともに研究開発を通じてイノベーションを創出し、社会の発展に貢献したいという思いで日々業務に向き合っています」と話してくれた温井人事部長	理化学研究所（理研）は、日本で唯一の自然科学の総合研究所として、幅広い分野で研究を行っており、埼玉県和光市のほか、国内9カ所と海外4カ所に研究拠点を有しています。また、最先端の研究開発から生まれる研究成果は、特許やノウハウなどを知的財産として蓄積し、産業界との連携による技術移転や実用化の促進などにも役立てられています。「理研で働く」というと、研究者をイメージするかもしれませんが、研究者が研究に専念し、最大限に力を発揮していくためには、そのサポート役、場合によってはけん引役となる事務系職員の存在が欠かせません。研究に関わる施策の立案や制度作りとその予算の確保、理研と社会を繋ぐ仕事に東奔西走する事務系職員は、理研のミッションを実現していくもうひとつの顔。研究系職員と事務系職員は、研究所運営における車の両輪であり、双方が互いの力を発揮してこそ、研究所運営が円滑かつ目指すべき方向に進みます。また、事務系職員は少数精鋭集団であり、若いうちから責任ある仕事を任されているのも特色で、世界トップレベルの研究者と密に話をしながら研究内容を理解し、予算要求書類を作成している新人職員もいます。研究者と事務系職員が一丸となって研究開発成果の最大化に取り組む姿は、理研の強みです。さらには、創成期から続く自由闊達な職場風土も理研らしさです。理研には非常勤職員を含めると約5,000人の職員がいますが、同規模の一般企業の若手社員が、重役クラスと直接会って仕事の話をするような機会はどれだけあるでしょうか。一方理研では、若手職員が役員の前で説明している場面と出会うことが少なくありません。理研では、事務系職員に求める資質として、常に挑戦しようとする意欲を持つ『challenger』、積極的に相互の理解を深めることのできる『communicator』、柔軟に人・組織に働きかけ、問題を解決することのできる『coordinator』の『3C』を掲げ人材を求めています。大学などの専攻にかかわらず、研究者と共に科学技術の発展・振興やイノベーションの創出に貢献したいという意欲があれば、活躍できるフィールドはたくさんあります。ぜひ先輩職員の働き方をのぞいてみてください。＜温井人事部長＞

「研究者とともに研究開発を通じてイノベーションを創出し、社会の発展に貢献したいという思いで日々業務に向き合っています」と話してくれた温井人事部長

理化学研究所（理研）は、日本で唯一の自然科学の総合研究所として、幅広い分野で研究を行っており、埼玉県和光市のほか、国内9カ所と海外4カ所に研究拠点を有しています。また、最先端の研究開発から生まれる研究成果は、特許やノウハウなどを知的財産として蓄積し、産業界との連携による技術移転や実用化の促進などにも役立てられています。
「理研で働く」というと、研究者をイメージするかもしれませんが、研究者が研究に専念し、最大限に力を発揮していくためには、そのサポート役、場合によってはけん引役となる事務系職員の存在が欠かせません。研究に関わる施策の立案や制度作りとその予算の確保、理研と社会を繋ぐ仕事に東奔西走する事務系職員は、理研のミッションを実現していくもうひとつの顔。研究系職員と事務系職員は、研究所運営における車の両輪であり、双方が互いの力を発揮してこそ、研究所運営が円滑かつ目指すべき方向に進みます。
また、事務系職員は少数精鋭集団であり、若いうちから責任ある仕事を任されているのも特色で、世界トップレベルの研究者と密に話をしながら研究内容を理解し、予算要求書類を作成している新人職員もいます。研究者と事務系職員が一丸となって研究開発成果の最大化に取り組む姿は、理研の強みです。
さらには、創成期から続く自由闊達な職場風土も理研らしさです。理研には非常勤職員を含めると約5,000人の職員がいますが、同規模の一般企業の若手社員が、重役クラスと直接会って仕事の話をするような機会はどれだけあるでしょうか。一方理研では、若手職員が役員の前で説明している場面と出会うことが少なくありません。
理研では、事務系職員に求める資質として、常に挑戦しようとする意欲を持つ『challenger』、積極的に相互の理解を深めることのできる『communicator』、柔軟に人・組織に働きかけ、問題を解決することのできる『coordinator』の『3C』を掲げ人材を求めています。大学などの専攻にかかわらず、研究者と共に科学技術の発展・振興やイノベーションの創出に貢献したいという意欲があれば、活躍できるフィールドはたくさんあります。ぜひ先輩職員の働き方をのぞいてみてください。

＜温井人事部長＞

会社データ

事業内容	ジョブローテーションを通じて様々な業務経験を積むことができることも「事務系職員」の魅力である。科学技術の向上を目的に物理学、工学、化学、数理・情報科学、計算科学、生物学、医科学等基礎から応用まで幅広い分野で研究活動に取り組んでいる、日本で唯一の自然科学の総合研究所です。国や社会の要請に対応する世界最高水準の研究開発成果を生み出し、我が国のイノベーションを強力に牽引する中核機関として活躍することが期待されています。また理研は、国の科学技術政策の実現に向けて、以下の業務運営目標（中期目標）を持って研究開発活動を行っています。１．研究開発成果を最大化し、イノベーションを創出する研究所運営システムの構築・運用 (1) 理事長のリーダーシップによる研究所運営を支える体制・機能の強化 (2) 世界最高水準の研究成果を生み出すための研究環境の整備や優秀な研究者の育成・輩出等 (3) 関係機関との連携強化等による研究成果の社会還元の推進 (4) 我が国の持続的なイノベーション創出を支える新たな科学の開拓・創成２．国家戦略等に基づく戦略的な研究開発の推進３．世界最先端の研究基盤の構築・運営・高度化 (5) 研究データ基盤の構築等による情報環境の強化研究所HP：https://www.riken.jp/

事業内容

ジョブローテーションを通じて様々な業務経験を積むことができることも「事務系職員」の魅力である。

科学技術の向上を目的に物理学、工学、化学、数理・情報科学、計算科学、生物学、医科学等基礎から応用まで幅広い分野で研究活動に取り組んでいる、日本で唯一の自然科学の総合研究所です。国や社会の要請に対応する世界最高水準の研究開発成果を生み出し、我が国のイノベーションを強力に牽引する中核機関として活躍することが期待されています。

また理研は、国の科学技術政策の実現に向けて、以下の業務運営目標（中期目標）を持って研究開発活動を行っています。

１．研究開発成果を最大化し、イノベーションを創出する研究所運営システムの構築・運用
(1) 理事長のリーダーシップによる研究所運営を支える体制・機能の強化
(2) 世界最高水準の研究成果を生み出すための研究環境の整備や優秀な研究者の育成・輩出等
(3) 関係機関との連携強化等による研究成果の社会還元の推進
(4) 我が国の持続的なイノベーション創出を支える新たな科学の開拓・創成
２．国家戦略等に基づく戦略的な研究開発の推進
３．世界最先端の研究基盤の構築・運営・高度化
(5) 研究データ基盤の構築等による情報環境の強化

研究所HP：https://www.riken.jp/

本部郵便番号	351-0198
本部所在地	埼玉県和光市広沢2-1
本部電話番号	050-3500-5294
設立	1917年（大正6年）
資本金	2,635億5,000万円
職員数	3,440名（2024年4月1日現在）
売上高	国立研究開発法人のためなし
予算	1,038億9,000万円（2024年度）
拠点	【本部】埼玉県和光市【他地区】神奈川県横浜市、東京都中央区、茨城県つくば市、兵庫県神戸市、兵庫県佐用郡佐用町、宮城県仙台市、大阪府吹田市、京都府相楽郡精華町　ほか【海外】アメリカ、シンガポール、中国、ベルギー
研究成果	最近の主な研究成果については、プレスリリースをご覧ください。 https://www.riken.jp/press/2024/index.html

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 19.6時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12.3日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	5名	1名	6名
取得者	3名	1名	4名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

60.0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり【階層別研修】・新入職員研修（10日程度）：ビジネスマナー、コミュニケーション、所内業務・システム理解・新入職員フォローアップ研修（入所半年後：3日程度）・一般職員向けコミュニケーション研修・主査研修・副主幹研修・新任管理職研修・管理職研修：評価者研修、 eラーニング【能力開発研修】・オンライン語学研修・政府機関主催研修（財務・会計など専門職）・ビジネススキル等eラーニング【キャリア研修】・自己分析・キャリア開発研修　他
自己啓発支援制度	制度あり大学院修学派遣制度、夜間大学院修学支援制度
メンター制度	制度あり入所から1年間、所属部署以外の先輩職員による定期的な面談を実施（その他、所属部署の先輩職員によるOJT制度、所属長等による1on1制度あり）
キャリアコンサルティング制度	制度あり有資格キャリアカウンセラーによるキャリアカウンセリング、各種キャリア支援サービス等
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞北海道大学、弘前大学、秋田大学、岩手大学、東北大学、筑波大学、お茶の水女子大学、東京大学、一橋大学、東京外国語大学、東京工業大学、東京農工大学、埼玉大学、横浜国立大学、横浜市立大学、千葉大学、茨城大学、新潟大学、愛知教育大学、名古屋大学、滋賀県立大学、京都大学、奈良先端科学技術大学院大学、奈良女子大学、大阪大学、大阪府立大学、大阪市立大学、神戸大学、神戸市外国語大学、岡山大学、広島大学、九州大学、鹿児島大学、青山学院大学、学習院大学、慶應義塾大学、早稲田大学、上智大学、成蹊大学、専修大学、中央大学、津田塾大学、東海大学、東京工科大学、東京薬科大学、東京理科大学、明治大学、法政大学、日本大学、日本女子大学、同志社大学、関西大学、関西学院大学、近畿大学、奈良大学、福岡工業大学＜大学＞北海道大学、東北大学、岩手大学、筑波大学、お茶の水女子大学、東京大学、一橋大学、東京外国語大学、東京工業大学、東京農工大学、東京海洋大学、埼玉大学、横浜国立大学、横浜市立大学、千葉大学、茨城大学、新潟大学、信州大学、愛知教育大学、名古屋大学、滋賀県立大学、京都大学、奈良女子大学、大阪大学、大阪府立大学、大阪市立大学、大阪教育大学、神戸大学、神戸市外国語大学、岡山大学、広島大学、九州大学、鹿児島大学、青山学院大学、学習院大学、早稲田大学、慶應義塾大学、上智大学、成蹊大学、専修大学、中央大学、法政大学、明治大学、駒澤大学、津田塾大学、東海大学、東京薬科大学、東京理科大学、東京工科大学、日本大学、日本女子大学、同志社大学、関西大学、関西学院大学、神戸女学院大学、奈良大学、近畿大学、福岡工業大学（2001年以降）もっと見る
採用実績（人数）	2023年　2024年　2025年(予) ------------------------------------------------- 大卒　　　2名　　9名　　 7名大卒院了　6名　　 7名　　14名
採用実績（学部・学科）	法学部・経済学部・人文学部・文学部・生活科学部・人間科学部・総合科学部・総合政策学部・総合グローバル学部・国際教養学部・国際社会学部・理学部・農学部・生命環境学群・理学研究科・理学系研究科・理工学研究科・薬学系研究科・生命医科学研究科・人間文化創成科学研究科・図書館メディア研究科・現代社会文化研究科　他