最終更新日:2026/1/7

(株)アイ・アールジャパン

業種

  • 専門コンサルティング
  • シンクタンク・マーケティング・調査
  • コンサルティングファーム
  • 証券
  • 信託銀行・投資銀行・投資信託委託

基本情報

本社
東京都
資本金
8.1億円
売上高
57.8億円 (2025年3月実績)
従業員
177名(2025年3月末現在)

【株主・アクティビスト対応支援/戦略的M&Aに特化したコンサルティングファーム!】唯一無二のエクイティ・コンサルタントとして、会社とともに成長してみませんか。

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企業のここがポイント

  • 製品・サービス力

    株式議決権の力を用いた、株主・アクティビスト対応支援/戦略的M&Aに特化したコンサルティングファームです

  • 制度・働き方

    初年度年収 フロント部門:約650万円(当該部門1年間在籍の場合)/ミドル・バック部門:約550万円 

  • 安定性・将来性

    議決権の力で企業の未来を導く、唯一無二のコンサルティング企業

会社紹介記事

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上場企業のお客様のEquity Partnerとして、お客様に徹底的に寄り添ったソリューションを提供します。
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実証データ分析・AIを駆使したグローバルリサーチ体制を強みとする当社では、プログラミング開発や、業務効率化・コンサルティングツールの開発にも注力しています。

Power of Equity(株式議決権の力)を基軸としたエクイティ・コンサルティング

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■株式会社アイ・アールジャパンとは…
当社は、日本の上場企業を支える、「株式議決権」を基軸とした唯一無二のソリューションを提供するコンサルティング会社です。
委任状争奪戦やアクティビスト対応、同意なき買収といった企業にとって重要な局面で議決権を確保してきたプロキシー・アドバイザリー(PA)の圧倒的な実績。完全独立系として株主共同の利益と企業価値向上を最優先に金融ソリューションを提供するフィナンシャル・アドバイザリー(FA)。
この二つを組み合わせ、当社だからこそ提供できる‘エクイティ・コンサルティング’を通じて、上場企業が抱える複雑な課題に向き合っています。

■株式会社アイ・アールジャパンの特徴
<上場企業の課題解決と資本市場の活性化に向けたコンサルティング>
当社のミッションは、上場企業が抱える経営課題の解決と日本の資本市場の健全な発展に貢献することです。
精緻な議決権分析データを基軸に、マーケットの知見や経営層・専門家とのネットワークを活かし、戦略立案から実行まで一貫して支援します。

<多様な個性が活きるダイバーシティな社風>
一人ひとりが顧客を担当するプロフェッショナルでありながら、先輩・上司は知識や経験の共有を惜しみません。
部署や役職の垣根を越えた活発な議論が日常的に行われ、互いに学び合い、高め合う文化が根づいています。
先輩は後輩の柔軟な視点に刺激を受け、後輩は先輩をロールモデルに提案力を磨いていく。
そんな相互成長が、アイ・アールジャパンの強さを支えています。

<充実の新入社員研修>
【4・5月:実践力を養う基礎研修】
入社後すぐに活躍できるよう、実践的な研修プログラムを用意しています。
・資本市場や会社法・金商法などの基礎研修
・当社提供サービスに関する業務研修
・ビジネスマナー研修
学部・専攻に関わらず、必要な知識を一から身につけられる内容です。

【6月~11月:現場での実務研修】
基礎知識を身に付けた後は、実務に関わりながら、仕事の理解とスキルを伸ばしていきます。
・企業訪問への同行や議事録作成
・各種資格取得

【12月:適正に応じた正式配属】
これまでの研修内容や本人の希望、適性を踏まえ、最も力を発揮できる部署へ配属します。
「適材適所」を重視し、入社後の成長を全力でサポートします。

会社データ

事業内容
◆ 株主対応コンサル/アクティビスト対応支援/戦略的M&A

アイ・アールジャパンは、上場企業約600社をクライアントに持つ、
SR(Shareholder Relations)対応専門コンサルティング会社です。
近年、アクティビスト(もの言う株主)への対応に加え、支配権争奪、
同意なき買収、TOB(株式公開買付)など、企業が経営の行方を左右する
重大局面に直面するケースが増えています。
こうした状況下で当社は、日本企業の参謀役として
議決権争奪戦(プロキシー・ファイト)をリードし、
必要に応じて戦略的M&Aの提案・実行まで行います。
株主対応コンサルティングと投資銀行機能を兼ね備える、
東証プライム上場企業として唯一無二の存在です。

◆ 知的好奇心あふれる若い力が活躍

当社は「霞が関」「丸の内」「ニューヨーク」の3拠点を基盤に
事業を展開しています。
霞が関では株主対応コンサルティングやマーケット・インテリジェンス、
丸の内では投資銀行業務、
ニューヨークでは海外機関投資家のリサーチを担当しています。

いずれの拠点でも20代から30代の若手メンバーが中心となり活躍しており、
文系・理系を問わない新卒社員や、多様なバックグラウンドをもつ中途社員が
互いに刺激し合いながら成長しています。

当社の文化の特徴は、自由闊達に議論し、全員で最適解を追求する姿勢です。
さまざまな視点や専門性を持つ仲間とともに議論を重ね、
より良い戦略を生み出していく。
その積み重ねが、お客様の企業価値向上と日本の資本市場の発展に
つながっています。
本社郵便番号 100-6026
本社所在地 東京都千代田区霞が関三丁目2-5 霞が関ビルディング26階
本社電話番号 03-3519-6757(直通)
設立 2007年10月
資本金 8.1億円
従業員 177名(2025年3月末現在)
売上高 57.8億円 (2025年3月実績)
平均年齢 38.5歳(2025年3月時点)

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 5.0
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • -時間
    -年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • -
    -年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 1 2 3
    取得者 1 2 3
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    100%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
ご入社後
■4・5月【実践力を養う基礎研修】
入社後すぐに活躍できるよう、実践的な研修プログラムを用意しています。
・資本市場や会社法・金商法などの基礎研修
・当社提供サービスに関する業務研修
・ビジネスマナー研修
学部・専攻に関わらず、必要な知識を一から身につけられる内容です。

■6月~11月【現場での実務研修】
基礎知識を身に付けた後は、実務に関わりながら、
仕事の理解とスキルを伸ばしていきます。
・企業訪問への同行や議事録作成
・各種資格取得

■12月【適正に応じた正式配属】
これまでの研修内容や本人の希望、適性を踏まえ、
最も力を発揮できる部署へ配属します。
「適材適所」を重視し、入社後の成長を全力でサポートします。
自己啓発支援制度 制度あり
■資格取得支援制度
業務上必要な知識の習得を目的として外部教育機関を利用する場合、
費用の補助制度があります。
例:英語教育、証券外務員一種等
メンター制度 制度あり
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
東京大学、東京工業大学、一橋大学、京都大学、大阪大学、東北大学、お茶の水女子大学、早稲田大学、慶應義塾大学、中央大学、国際基督教大学、関西学院大学
<大学>
慶應義塾大学、早稲田大学、一橋大学、青山学院大学、埼玉大学、上智大学、東京工業大学、お茶の水女子大学、神戸大学、京都大学、大阪大学、金沢大学、同志社大学、関西大学、横浜国立大学、国際基督教大学、関西学院大学、立教大学、芝浦工業大学、筑波大学、学習院大学、東京理科大学、明治大学、中央大学、法政大学、拓殖大学、防衛大学校

採用実績(人数) 2024年4月 7名
2023年4月 9名
2022年4月 6名

  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 3 3 6
    2024年 6 1 7
    2023年 9 0 9
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 6 0 100%
    2024年 7 1 85.7%
    2023年 9 1 88.9%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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