最終更新日:2026/8/31

一般社団法人全国信用金庫協会

  • 正社員
  • 既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 財団・社団・その他団体
  • サービス(その他)
  • その他金融
  • 信用金庫・労働金庫・信用組合
  • シンクタンク・マーケティング・調査

基本情報

本社
東京都
正味財産
37億6,672万円(2025年3月末)
事業活動収入
27億1,925万円(2024年度)
役職員
84名(男性:61名、女性:23名)(2026年1月時点)

【“信用金庫のサポート役”を募集します!】全国信用金庫協会は、全国254の信用金庫および信金中央金庫を会員とする民間金融団体です!

採用担当者からの伝言板 (2026/07/07更新)

2027年3月新卒採用のエントリー・応募受付は終了しました。ご応募ありがとうございました。

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企業のここがポイント

  • 製品・サービス力

    全国信用金庫協会は、全国254の信用金庫および信金中央金庫を会員とする民間金融団体です!

  • 制度・働き方

    平均勤続勤務年数:18年/平均月残業時間:5時間

会社紹介記事

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少人数の組織なので職員同士の距離が近く、若手職員たちも積極的に意見を発信してカタチにしています。役員陣にも気さくに話ができる、オープンで働きやすい職場です。
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コミュニケーションを密にし、一つひとつの課題にチームで取り組んでいます。

全国のしんきんを支え、地域の力にもなれる仕事。少人数で幅広い活躍を描けます!

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「行政への提言やデジタル化推進、プロモーション活動、研修の企画・運営などに幅広くチャレンジでき、腰を据えてキャリアを伸ばすことができます」と岡さん。

「しんきん」の愛称で親しまれる信用金庫は、地域の方々を利用者・会員とする協同組織の金融機関です。営業地域は一定の地域に限定され、おもな取引先は地域の中小企業や住民の方々。非営利・相互扶助を基本理念として、お預かりした資金はその地域の発展に生かされています。まさに地域に根ざし、寄り添う金融機関なのです。

私たち全国信用金庫協会(略称:全信協)は、全国254の信用金庫と信金中央金庫を会員とする民間金融団体として、地域経済の活性化に尽力する信用金庫をサポートしています。お客さまと直に接する機会はほとんどありませんが、信用金庫をさまざまな角度から支えることによって、地域の発展にも貢献しています。

全信協の中央団体としての唯一無二の取り組みは多岐に渡っています。例えば、信用金庫に影響を及ぼす金融制度・法令の改正時には、業界を代表して監督官庁との折衝を行い、改正に伴う信用金庫の対応支援を行っています。お客さまの利便性向上や信用金庫の事務負担の軽減に向けて、近年は金融デジタル化への対応支援にも注力しています。

また、信用金庫の認知度やイメージの向上を図るため、テレビや広報誌、SNS、インターネット広告等を活用したPR活動にも積極的に取り組んでいます。PRの一環として、2016年度からは日本スケート連盟とオフィシャルパートナー契約を締結し、フィギュアスケート選手権大会の中継番組に看板広告の掲出やCM放映を行っています。

さらに、信用金庫の人材育成を支援するべく、各種研修や通信教育の企画・運営、教材の制作などを手がけることも、私たちの大切な役割です。

全職員100名弱という少人数組織の全信協では、職員一人ひとりの存在感が大きく、ローテーションを通して幅広い業務に携わるチャンスが開かれています。入会後、早くから信用金庫全体を支えるやりがいを実感でき、企画力、思考力、調整力、推進力などのスキルをトータルに磨くことが可能です。

全信協がお待ちしているのは、業務を通して自分自身を高めたいという意欲をお持ちの方です。そして、新しいことを学び続け、さまざまな方々と協力して仕事を進められる方。そうしたポテンシャルにあふれる皆さんと、信用金庫の発展に尽力できることを楽しみにしています。
(採用担当:岡)

会社データ

プロフィール

 全信協は、信用金庫の業界団体として、関係省庁との折衝、信用金庫の業務や金融機能などに関する調査・研究、信用金庫業務に関連する法令等の情報収集・信用金庫への情報提供、信用金庫職員の教育研修、信用金庫のイメージアップに向けた広報活動など、幅広い業務を行っています。

 全信協の職員数は約80名と少数ですが、全国の信用金庫を支援するために幅広い業務を担っているため、様々な経験を積むことができます。

事業内容
 全信協では、主に個別の信用金庫では対応が困難な課題への対応や業界共通の実務対応などを検討し、中小企業や地域経済の発展に向けた信用金庫の取組みを支援しています。

 具体的には以下のような業務を行っています。
(1)金融政策や金融行政あるいは中小企業政策等に対し信用金庫の立場からの意見を取りまとめ、金融庁をはじめ関係各方面に対して意見具申を行うとともに、その実現に向けた要望活動を積極的に展開しています。
(2)めまぐるしく変化する経済・金融情勢を踏まえ、信用金庫業界の長期経営計画を策定するなど、信用金庫の経営力強化のための事業を行っています。
(3)信用金庫業務に関連する各種法令等の改正にかかる情報収集および信用金庫への情報提供を行い、信用金庫のコンプライアンス態勢の整備を支援しています。
(4)信用金庫の業務推進・金融法務や税務等にかかる資料の作成、信用金庫ならびに利用者からの相談等への対応を行っています。
(5)フィンテックを活用した金融サービスなど、信用金庫の新たな取引システムに関する検討を行っています。
(6)信用金庫で活躍する人材の育成や適正な労務管理など、信用金庫業界の人事諸課題に関する対応を図っています。
(7)信用金庫の役職員を対象とした教育研修を行っています。
(8)信用金庫業界の専門新聞・雑誌の編集やお客様向けの広報誌の発行を行っています。
(9)信用金庫のイメージアップを図るため、信用金庫の事業活動や社会的役割について理解を深めていただくためのポスター・CM作成といった広報・宣伝活動を行っています。
 
 全信協の具体的な仕事内容や不明な点については、採用担当者へお気軽に質問してください。また、下記コンテンツをご覧いただきご理解を深めていただければ幸いです。

【全信協ホームページ】
https://www.shinkin.org/

【信用金庫×マイナビ「信用金庫を知ろう!」】
https://job.mynavi.jp/conts/2027/tok/shinkin/
※「信用金庫」の仕事・魅力を掲載したコンテンツになります。

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信用金庫のイメージアップを図るため、各種活動を行っており、2016年7月から日本スケート連盟とオフィシャルパートナー契約を結んでいます。

本部郵便番号 103-0028
本部所在地 東京都中央区八重洲1-3-7
本部電話番号 03-3517-5711(代表)
設立 1945(昭和20)年11月
正味財産 37億6,672万円(2025年3月末)
役職員 84名(男性:61名、女性:23名)(2026年1月時点)
事業活動収入 27億1,925万円(2024年度)
事業所 東京都(中央区)
職員の声 <参考>2023年入会職員の声 (業務管理部所属)
 私が所属する業務管理部は担当が3つに分かれており、私はコンプラインス室担当というところにいます。
 コンプライアンス室では、信用金庫のマネー・ローンダリング(マネロン)対策やコンプライアンス態勢の支援などを中心に行っており、マネロン対策にかかる勉強会の開催や実際にあった不審・不祥事例の提供などを行っています。沢山の業務を抱える信用金庫にとって、全信協が積極的に支援を行うことは、信用金庫が業務を遂行するうえでの一助になっているものと確信しています。
 正直、入会するまでは業務管理部がどのようなことをする部署なのか分からず、「とりあえず堅くて難しそう」というのが個人的な印象でした。実際配属されてみると、想像以上に法律に絡む業務が中心で、信用金庫から電話で問い合わせを受けることが多いため、調べて回答するだけで1日が終わる日もありました。  
 その一方で、会議などでは直接信用金庫の担当者の方や外部の会社の方とお話する機会も多くあり、「仕事では様々な人と関わりたい」と就活中から思っていた私にとっては嬉しい経験もさせていただきました。
 まだまだ未熟ではありますが、多くの方に助けられながら日々業務に励んでいます。

【会議がある日の一日の業務の流れ】
(1)8:45 業務開始
→メールの確認。また、効率良く仕事が進められるよう、自分自身だけでなく同じ部署の方のスケジュールを確認。
(2)9:00~12:00 資料作成、照会対応、会議準備。
→信用金庫からの業務上の電話照会への対応をしつつ、信用金庫に発送する法律の改正等に係る周知文書を作成。合間で会議の準備。
(3)12:00 お昼休み
→食堂もしくは会社付近で昼食。安くて美味しいお店が沢山あります。
(4)13:00~17:00 会議
→信用金庫の担当者をメンバーとした会議を開催。
(5)17:15 明日のスケジュールを確認。業務終了、退勤。

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 18
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 4時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 0 1 1
    取得者 0 1 1
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
《階層別研修》新入職員研修、管理職研修 等
《業務研修》通信講座、外部研修派遣 等
自己啓発支援制度 制度あり
通信教育講座支援
 本会が指定する通信講座を受講し修了することで、受講料相当額の補助が受けられます。

資格取得・検定試験合格支援
 本会が指定する公的資格・検定試験について、資格取得者および検定試験合格者については受験料相当額および奨励金を支給。
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
東京大学、中央大学
<大学>
青山学院大学、学習院大学、慶應義塾大学、駒澤大学、埼玉大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東京女子大学、東京都立大学、東洋大学、日本大学、フェリス女学院大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学

採用実績(人数)      23年 24年 25年 26年(予)
____________________________________
大卒   1名   4名  5名  2名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 3 2 5
    2024年 1 3 4
    2023年 1 0 1
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 5 0 100%
    2024年 4 0 100%
    2023年 1 0 100%

QRコード

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