最終更新日：2025/4/1

日本国土開発(株)【東証プライム上場】

上場企業

業種

建設
建築設計
ガス・エネルギー
建設コンサルタント
不動産

基本情報

本社: 東京都

資本金: 50億円

売上高: 単独1357億円（2024年5月末決算）

従業員: 1,048名（2024年5月31日現在　連結） 830名（2024年5月31日現在　単体）

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ

「好きにやれ、責任は会社が取る！」戦後の国土復興から始まったわが社は、若いうちから挑戦できる環境があります。エントリーお待ちしております！

企業のここがポイント

安定性・将来性

東証プライム上場、資本金50億円超、従業員1,000名超の総合建設業です。
やりがい

国土開発の経験と技術を活かし、インフラや建物の「ものづくり」で人々の暮らしを支えます。
技術・研究

独自工法や免震装置、ICTの導入などの技術開発を進めています。

会社紹介記事

戦後の復興から建設の機械化を推進してきたパイオニアとして、独自の工法の開発なども積極的に行っています。さまざまな人がお互いを認め合いながら最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、働き方改革と健康経営を進めています。

: 戦後の復興から建設の機械化を推進してきたパイオニアとして、独自の工法の開発なども積極的に行っています。

: さまざまな人がお互いを認め合いながら最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、働き方改革と健康経営を進めています。

社会課題解決のために。建設には、もっとできることがある。

四足歩行ロボットなどの新技術も積極的に導入。建設の省力化・効率化を強く推進しています。	道路、橋、トンネルなどのインフラや、工場、高層ビルなどの建物をつくる。日本国土開発は、こうした「ものづくり」によって、人々の暮らしを一番近くで支えてきました。いま私たちは、その経験と技術を活かし、社会課題の解決に向けて様々なチャレンジを行っています。変化する社会にあわせて、私たちが注力するのが技術開発です。例えば、独自工法「回転式破砕混合工法」の開発。現場で発生した「不良土」と呼ばれる土を堤防などの材料として再利用できるようにすることで、よりスピーディーなインフラ構築を可能にしました。また、美術館やサーバールームなどでは、私たちの免震装置「ゆれガード」が活用されています。シンプルな構造でメンテナンスフリーを実現したこの装置は、日本各地で地震被害の低減に貢献しています。さらに、ドローンやロボット、BIM・CIMといったICTの導入も推進。施工の省力化や効率化、働きやすさの向上などを追求しています。そして、社会にポジティブな変化を与えられるよう、従来の建設の枠を超えた事業も展開。脱炭素社会の実現に向けた太陽光発電施設の自社運用、エネルギーの地産地消が可能な工業団地の開発といった取り組みに加え、キャンプ＆ワーケーション施設を開発するなど、暮らしや産業がより良いものになるためのアクションを続けています。近年では国境を超えたクオリティ・オブ・ライフ向上を目指し、バングラデシュで飲料水浄化プロジェクトを推進。ここでは私たちが独自に開発した、ヒ素吸着機能のある「機能性吸着剤」が活用されています。新しい方法で、大胆な発想で、熱い想いで社会に新たな価値を届ける。私たちは、そんな「先端の建設企業」を目指しています。限りない活躍のフィールドがある当社で、一緒にこれからの社会を創りませんか？チャレンジマインドを持ったあなたのご応募をお待ちしています！

四足歩行ロボットなどの新技術も積極的に導入。建設の省力化・効率化を強く推進しています。

道路、橋、トンネルなどのインフラや、工場、高層ビルなどの建物をつくる。日本国土開発は、こうした「ものづくり」によって、人々の暮らしを一番近くで支えてきました。
いま私たちは、その経験と技術を活かし、社会課題の解決に向けて様々なチャレンジを行っています。

変化する社会にあわせて、私たちが注力するのが技術開発です。
例えば、独自工法「回転式破砕混合工法」の開発。現場で発生した「不良土」と呼ばれる土を堤防などの材料として再利用できるようにすることで、よりスピーディーなインフラ構築を可能にしました。
また、美術館やサーバールームなどでは、私たちの免震装置「ゆれガード」が活用されています。シンプルな構造でメンテナンスフリーを実現したこの装置は、日本各地で地震被害の低減に貢献しています。
さらに、ドローンやロボット、BIM・CIMといったICTの導入も推進。施工の省力化や効率化、働きやすさの向上などを追求しています。

そして、社会にポジティブな変化を与えられるよう、従来の建設の枠を超えた事業も展開。
脱炭素社会の実現に向けた太陽光発電施設の自社運用、エネルギーの地産地消が可能な工業団地の開発といった取り組みに加え、キャンプ＆ワーケーション施設を開発するなど、暮らしや産業がより良いものになるためのアクションを続けています。
近年では国境を超えたクオリティ・オブ・ライフ向上を目指し、バングラデシュで飲料水浄化プロジェクトを推進。ここでは私たちが独自に開発した、ヒ素吸着機能のある「機能性吸着剤」が活用されています。

新しい方法で、大胆な発想で、熱い想いで社会に新たな価値を届ける。
私たちは、そんな「先端の建設企業」を目指しています。
限りない活躍のフィールドがある当社で、一緒にこれからの社会を創りませんか？
チャレンジマインドを持ったあなたのご応募をお待ちしています！

会社データ

事業内容	＜主な事業＞総合建設業(ゼネコン) ○土木事業ダム、河川、トンネル、道路、上下水道等の社会基盤整備および震災関連復興工事から、太陽光発電所建設工事までの幅広い公共性の高い構造物。 ○建築事業公共施設、競技場等の大型施設、オフィスビル・マンションなどの建造物、マルチテナント型物流施設などの民間企業関連。 ○関連事業不動産の売買、賃貸および都市開発・地域開発など不動産開発全般に関する事業。並びに再生可能エネルギー事業、建設用資機材の賃貸事業等。詳しくは以下をご参照ください。 1.電源、交通、港湾、治山、治水、灌漑、干拓、地下資源の開発その他国土の開発に関する業務 2.電源、交通、港湾、治山、治水、灌漑、干拓、地下資源の開発その他国土の開発の調査、計画及びこれに関連する輸出プラントの調査、設計並びにそれらのコンサルティング業務 3.第1号の業務をなすに必要な建設用機械及び鉱山用機械その他の諸機械、器具等の製造、輸出入、販売、賃貸、修理並びにその仲介に関する業務 4.土木、建築工事に関する設計、請負及びマネージメント業務 5.建設用資材、石材及び化学製品等の製造並びにその販売に関する業務 6.不動産の売買、貸借、仲介、管理、鑑定、およびコンサルティングに関する業務 7.不動産関連の特別目的会社および不動産投資信託に対する出資および出資持分の売買・仲介・管理ならびに不動産特定共同事業法に基づく事業 8.金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業および投資助言・代理業 9陸上、海上運送業及び倉庫業 10.採石法にもとづく採石業 11.レジャー施設（ゴルフ場、スキー場等）、スポーツ施設、宿泊施設の所有、貸借、経営 12.土壌浄化、河川・湖沼・港湾の水質浄化等の環境保全及び一般廃棄物・産業廃棄物・建設副産物の収集、運搬、処理、処分、再生利用 13.農産物の生産、加工、販売及びこれらに関するコンサルティング業務 14.発電及び電気、熱等エネルギーの供給に関する事業 15.労働者派遣事業及び有料職業紹介事業 16.金銭貸付、債務保証、債権買取その他の金融業および総合リース業 17.前各号の事業に対する投資 18.前各号の業務に附帯関連する一切の業務街のシンボルとなる施設から、社会基盤のインフラ整備まで幅広く携わることができる。※写真は研究開発拠点のつくば未来センター。

事業内容

＜主な事業＞総合建設業(ゼネコン)
○土木事業
ダム、河川、トンネル、道路、上下水道等の社会基盤整備および震災関連復興工事から、太陽光発電所建設工事までの幅広い公共性の高い構造物。

○建築事業
公共施設、競技場等の大型施設、オフィスビル・マンションなどの建造物、マルチテナント型物流施設などの民間企業関連。

○関連事業
不動産の売買、賃貸および都市開発・地域開発など不動産開発全般に関する事業。並びに再生可能エネルギー事業、建設用資機材の賃貸事業等。

詳しくは以下をご参照ください。

1.電源、交通、港湾、治山、治水、灌漑、干拓、地下資源の開発その他国土の開発に関する業務
2.電源、交通、港湾、治山、治水、灌漑、干拓、地下資源の開発その他国土の開発の調査、計画及びこれに関連する輸出プラントの調査、設計並びにそれらのコンサルティング業務
3.第1号の業務をなすに必要な建設用機械及び鉱山用機械その他の諸機械、器具等の製造、輸出入、販売、賃貸、修理並びにその仲介に関する業務
4.土木、建築工事に関する設計、請負及びマネージメント業務
5.建設用資材、石材及び化学製品等の製造並びにその販売に関する業務
6.不動産の売買、貸借、仲介、管理、鑑定、およびコンサルティングに関する業務
7.不動産関連の特別目的会社および不動産投資信託に対する出資および出資持分の売買・仲介・管理ならびに不動産特定共同事業法に基づく事業
8.金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業および投資助言・代理業
9陸上、海上運送業及び倉庫業
10.採石法にもとづく採石業
11.レジャー施設（ゴルフ場、スキー場等）、スポーツ施設、宿泊施設の所有、貸借、経営
12.土壌浄化、河川・湖沼・港湾の水質浄化等の環境保全及び一般廃棄物・産業廃棄物・建設副産物の収集、運搬、処理、処分、再生利用
13.農産物の生産、加工、販売及びこれらに関するコンサルティング業務
14.発電及び電気、熱等エネルギーの供給に関する事業
15.労働者派遣事業及び有料職業紹介事業
16.金銭貸付、債務保証、債権買取その他の金融業および総合リース業
17.前各号の事業に対する投資
18.前各号の業務に附帯関連する一切の業務

街のシンボルとなる施設から、社会基盤のインフラ整備まで幅広く携わることができる。※写真は研究開発拠点のつくば未来センター。

本社郵便番号	105-8467
本社所在地	東京都港区虎ノ門四丁目３番１３号ヒューリック神谷町ビル5階
本社電話番号（人事直通）	050-1735-9472
設立	1951（昭和26）年4月10日
資本金	50億円
従業員	1,048名（2024年5月31日現在　連結） 830名（2024年5月31日現在　単体）
売上高	単独1357億円（2024年5月末決算）
事業所	【国内】東京支店(本社)、東北支店、大阪支店、名古屋支店、九州支店、営業所（10カ所）【海外】台湾支店、バングラデシュ支店
売上高推移	売上高　1,362億円／2023年5月期売上高　1,542億円／2022年5月期売上高　1,267億円／2021年5月期売上高　1,185億円／2020年5月期
主な取引先	国土交通省他中央官公庁、各地方自治体、東京電力、JFEエンジニアリング(株)、(株)日立製作所電力システム社、生活協同組合連合会コープネット事業連合、(株)ザイマックス、キユーピー(株)、コカ・コーライーストジャパン(株)、カゴメ(株)　他
グループ会社	国土開発工業(株)、コクドビルエース(株)、ANION(株)、福島エコクリート(株)、海洋工業(株)
平均年齢	40.4歳
株式	東証プライム上場
沿革	1951（昭和26）年　・資本金1億円にて設立・賃貸営業開始（稼働機械ブルドーザー他13台） 1952（昭和27）年・建設業法による建設大臣登録（ロ）第58号 1957（昭和32）年・日本で初めてのリッパを米国より購入、久里浜にてリッパ工法確立 1961（昭和36）年・東京証券取引所市場第二部に上場 1962（昭和37）年・建築部を新設 1963（昭和38）年・一級建築士事務所登録東京都知事第4070号 1964（昭和39）年・東京証券取引所市場第一部に上場・新社屋（東京都港区赤坂表町2-15）完成、本社・東京支店を移転 1965（昭和40）年・神奈川県中津工業団地内に新モータープール完成・工事事務所・東京工場を王子より移転 1967（昭和42）年・資本金16億円に増資 1968（昭和43）年・世界で初めて開発した水中ブルドーザ、公開実験に成功 1970（昭和45）年・大阪証券取引所市場第一部に上場・資本金26億5,000万円に増資 1973（昭和48）年・建設業法の改正に伴い特定建設業許可（特-48）第1000号を取得 1974（昭和49）年・宅地建物取引業法による建設大臣（1）第1756号を取得 1981（昭和56）年・建設コンサルタント登録建56-第3060号・創立30周年第一次CI運動展開業界初のキャラクター「コクド君」誕生・技術研究所（現技術センター）を開設 1990（平成 2）年・厚木に新技術研究所完成 1992（平成 4）年・新本社屋（赤坂MKビル）完成 1999（平成11）年・会社更生手続開始決定「2003（平成15）年終結」・東京および大阪証券取引所にて株式上場廃止 2001（平成13）年・資本金減増資、新資本金50億円・日本アドックス(株)設立（構造接着剤の製造・販売及び施工、現連結子会社） 2005（平成17）年・SO9001、ISO14001の全社統合の認証取得 2007（平成19）年・ANION(株)設立（高機能水処理剤(NLDH)の製造販売、現連結子会社） 2009（平成21）年・国土開発工業(株)とコクド工機(株)が合併、国土開発工業(株)（現連結子会社）となる 2016（平成28）年・「JDC低床免震システム」が床免震で日本初の一般評定を取得・福島エコクリート（株）設立（石炭灰活用した路盤材等の製造・販売、現連結子会社） 2017（平成29）年・第三の柱となる事業として強化することを目的に関連事業本部を設置 2018（平成30）年・新興国のインフラ整備に対応することを目的として海洋工業(株)を子会社化・支社を廃止し、東日本／西日本土木事業部・東日本／西日本建築事業部を設置・松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い子会社化・日本アドックス(株)からコクドビルエース(株)に商号変更 2019（平成31）年・東京証券取引所市場第一部に上場

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 13.1年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 33.5時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 9.8日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	20名	4名	24名
取得者	16名	4名	20名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

80.0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり【階層別研修】新入社員研修、半年研修、キャリアフォローアップ研修（1年、2年、3年、4年経過時）、キャリア形成研修、リーダーシップ研修、新任管理職研修、マネジメント研修など【職種別研修】エンジニアリング研修、新任所長研修、コンプライアンス研修、情報セキュリティ研修など【女性活躍推進】ワークライフバランス研修、女性技術者キャリアアッププロジェクト、スキルアップ＆リーダー研修、キャリア開発会議などその他、経営人財育成プログラム、選択型社外研修など
自己啓発支援制度	制度あり【資格取得支援】会社認定資格について、費用（教材・交通費・受験料）負担。難易度に応じて既定の報奨金支給。
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞愛知工業大学、青山学院大学、秋田大学、石川県立大学、岩手大学、宇都宮大学、愛媛大学、大分大学、大阪大学、大阪経済法科大学、大阪市立大学、香川大学、学習院大学、鹿児島大学、神奈川大学、金沢大学、金沢工業大学、関西大学、関東学院大学、北見工業大学、岐阜大学、九州大学、九州産業大学、京都大学、京都女子大学、近畿大学、熊本大学、久留米工業大学、慶應義塾大学、神戸大学、駒澤大学、埼玉大学、佐賀大学、芝浦工業大学、下関市立大学、順天堂大学、信州大学、星城大学、成城大学、摂南大学、創価大学、崇城大学、第一工業大学、拓殖大学、多摩大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、帝京大学、東海大学、東京大学、東京工業大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京理科大学、同志社大学、東邦大学、東北大学、東北学院大学、東北工業大学、東洋大学、徳島大学、長崎大学、名古屋大学、名古屋工業大学、日本大学、日本工業大学、一橋大学、兵庫県立大学、広島大学、広島工業大学、福井大学、福岡大学、法政大学、北海学園大学、北海道大学、前橋工科大学、三重大学、南九州大学、武蔵野大学、室蘭工業大学、明治大学、名城大学、ものつくり大学、山形大学、山口大学、山梨大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、琉球大学、早稲田大学＜短大・高専・専門学校＞旭川工業高等専門学校、有明工業高等専門学校、一関工業高等専門学校、大阪公立大学工業高等専門学校、小山工業高等専門学校、近畿大学工業高等専門学校、釧路工業高等専門学校、群馬工業高等専門学校、仙台工科専門学校、仙台高等専門学校、苫小牧工業高等専門学校、豊田工業高等専門学校、長岡工業高等専門学校、日本工学院八王子専門学校、都城工業高等専門学校、米子工業高等専門学校もっと見る
採用実績（人数）	2021年　2022年　2023年 ------------------------------------------------- 大卒　　 40名　　 37名　　32名院了　　 7名　　　8名　　　4名専門卒　 4名　　　2名　　　1名高専卒　 6名　　　2名　　　3名短大卒　 0名　　　0名　　　0名既卒　　 0名　　　0名　　　0名
採用実績（学部・学科）	工学部、理工学部、農学部、地域環境学部、システム工学部、他