最終更新日：2025/6/20

(株)タケエイ【TREグループ】

業種

環境・リサイクル
ガス・エネルギー
サービス（その他）
専門コンサルティング
電力

基本情報

本社: 東京都

資本金: 84億8,900万円

売上高: 182億9900万円　(2024年3月期実績・単体)

従業員: 連結:1,511名（2024年3月末現在）単体:712名

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

“地球1個分の未来へ”「資源循環型社会・脱炭素社会」の実現をめざし、「総合環境企業」としてリサイクル事業・再生可能エネルギー事業を推進しています！

企業のここがポイント

安定性・将来性

地球環境を守るために欠かせない「リサイクル」を担ってます！
製品・サービス力

廃棄物の収集運搬・再資源化(リサイクル)・最終処分を一貫して行える規模の大きさが魅力です！
やりがい

私たちの日々の暮らしを支えつつ、未来のために技術の進化と市場の変化に挑戦し続ける！

会社紹介記事

お互いに連携を取り合いそれぞれの力を融合させながら、「総合環境企業」として組織力を発揮。まわりのフォローもあり、安心してチャレンジできる環境になっている。若手社員が責任ある仕事を任されているのがタケエイの大きな特徴。人材として成長するスピードが速く、誰もが担当分野のエキスパートとして活躍している。

: お互いに連携を取り合いそれぞれの力を融合させながら、「総合環境企業」として組織力を発揮。まわりのフォローもあり、安心してチャレンジできる環境になっている。

: 若手社員が責任ある仕事を任されているのがタケエイの大きな特徴。人材として成長するスピードが速く、誰もが担当分野のエキスパートとして活躍している。

再び価値のある資源へとして蘇らせる。未来を創るリサイクルの最前線へ！

「資源循環型社会への貢献」を目指して、「高度循環型社会の実現」と「脱炭素社会の実現」に挑戦します！	■私たちの暮らしを支える、リサイクル事業を行っています！役割を終えたものを私たちの手によって再び生活の一部として活躍させる。そんな事業を行っている会社です！私たちが住むお家や買い物で利用する商業施設やビルなどの建物の新築、改修、解体工事の過程で発生するコンクリートや木くずなどの産業廃棄物を資源に変えています。 ■廃棄物の可能性を最大限引き出し、限りなく資源へ！タケエイは“廃棄物”を“資源”にするまでの流れを一貫して行うことができます！建設現場からの収集運搬、リサイクルセンターでの中間処理・再資源化、廃棄物の残渣は責任をもって最終処分を行う、これらを自社で一貫して行うことができる体制を整えています。 ■再生可能エネルギーなど、環境に対して多角的にアプローチ！リサイクルだけでなく再生可能エネルギーや環境エンジニアリング、環境コンサルティングなどにも取り組んでいる総合環境企業です！再生可能エネルギーでは木質バイオマス発電を展開。東北地方では間伐材やリンゴの剪定枝を活用、首都圏では建設現場から排出される廃棄物を活用するなど、地域に根ざしたバイオマス発電を行っています。 ■「高度循環型社会の実現」と「脱炭素社会の実現」に向けた挑戦環境意識の高まりと共にリサイクルの重要性が増している今、タケエイは多くの課題とプロジェクトに挑戦しています！リサイクルが困難なガラスリサイクルへの挑戦、大学との共同研究、自治体と連携をしたプラスチックの再商品化事業を行うなど多岐にわたります。環境を守りながらより豊かな社会となるよう、私たちの未来を切り拓くべくタケエイは挑戦し続けます！

「資源循環型社会への貢献」を目指して、「高度循環型社会の実現」と「脱炭素社会の実現」に挑戦します！

■私たちの暮らしを支える、リサイクル事業を行っています！
役割を終えたものを私たちの手によって再び生活の一部として活躍させる。そんな事業を行っている会社です！
私たちが住むお家や買い物で利用する商業施設やビルなどの建物の新築、改修、解体工事の過程で発生するコンクリートや木くずなどの産業廃棄物を資源に変えています。

■廃棄物の可能性を最大限引き出し、限りなく資源へ！
タケエイは“廃棄物”を“資源”にするまでの流れを一貫して行うことができます！
建設現場からの収集運搬、リサイクルセンターでの中間処理・再資源化、廃棄物の残渣は責任をもって最終処分を行う、これらを自社で一貫して行うことができる体制を整えています。

■再生可能エネルギーなど、環境に対して多角的にアプローチ！
リサイクルだけでなく再生可能エネルギーや環境エンジニアリング、環境コンサルティングなどにも取り組んでいる総合環境企業です！
再生可能エネルギーでは木質バイオマス発電を展開。東北地方では間伐材やリンゴの剪定枝を活用、首都圏では建設現場から排出される廃棄物を活用するなど、地域に根ざしたバイオマス発電を行っています。

■「高度循環型社会の実現」と「脱炭素社会の実現」に向けた挑戦
環境意識の高まりと共にリサイクルの重要性が増している今、タケエイは多くの課題とプロジェクトに挑戦しています！
リサイクルが困難なガラスリサイクルへの挑戦、大学との共同研究、自治体と連携をしたプラスチックの再商品化事業を行うなど多岐にわたります。
環境を守りながらより豊かな社会となるよう、私たちの未来を切り拓くべくタケエイは挑戦し続けます！

会社データ

事業内容	私たちは「総合環境企業」として、常に自然との調和を考え、また各拠点においては、地域との共生を第一に、多様なニーズに対応したリサイクル技術の確立と施設の充実を推進することで、資源循環型社会への貢献を実施しています。・廃棄物処理リサイクル事業リサイクル事業では、主に首都圏を中心とする建設・解体工事に伴って発生する建設系産業廃棄物（木材や金属、プラスチック、コンクリートなどの廃棄物）の収集運搬、リサイクル（再資源化）、最終処分事業を一貫して行っています。 1967年の創業以来、廃棄物を埋め立てるのではなく可能な限り再資源化することを目指してきました。「資源循環型社会への貢献」を目指して様々な業界と連携しながら、リサイクルしやすいモノづくりのために、日々廃棄物の再資源化に取り組んでいます。・再生可能エネルギー事業再生可能エネルギー事業では、海外からの輸入木材に頼らず、国内の森林間伐材や剪定枝、建設廃棄物由来の木くずなどを燃料とする木質バイオマス発電を中心に、発電から電力小売までの国内一貫体制を構築しています。地元自治体や森林組合、素材生産者の皆様と緊密に連携し、発電した電気は地元小中学校などに供給する「電力の地産地消」を実現しています。また、発電時に発生する余熱を利用し、高糖度トマトや菌床きくらげを栽培するなど、エネルギーを余すことなく活用しています。・環境コンサルティング事業　有害廃棄物の測定・分析　適正処理の提案・コンサルティング・環境エンジニアリング事業　環境装置や特殊車両の開発・製造・販売国内最大級の中間処理施設「川崎リサイクルセンター」

事業内容

私たちは「総合環境企業」として、常に自然との調和を考え、また各拠点においては、地域との共生を第一に、多様なニーズに対応したリサイクル技術の確立と施設の充実を推進することで、資源循環型社会への貢献を実施しています。

・廃棄物処理リサイクル事業
リサイクル事業では、主に首都圏を中心とする建設・解体工事に伴って発生する建設系産業廃棄物（木材や金属、プラスチック、コンクリートなどの廃棄物）の収集運搬、リサイクル（再資源化）、最終処分事業を一貫して行っています。
1967年の創業以来、廃棄物を埋め立てるのではなく可能な限り再資源化することを目指してきました。
「資源循環型社会への貢献」を目指して様々な業界と連携しながら、リサイクルしやすいモノづくりのために、日々廃棄物の再資源化に取り組んでいます。

・再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業では、海外からの輸入木材に頼らず、国内の森林間伐材や剪定枝、建設廃棄物由来の木くずなどを燃料とする木質バイオマス発電を中心に、発電から電力小売までの国内一貫体制を構築しています。
地元自治体や森林組合、素材生産者の皆様と緊密に連携し、発電した電気は地元小中学校などに供給する「電力の地産地消」を実現しています。
また、発電時に発生する余熱を利用し、高糖度トマトや菌床きくらげを栽培するなど、エネルギーを余すことなく活用しています。

・環境コンサルティング事業
　有害廃棄物の測定・分析
　適正処理の提案・コンサルティング

・環境エンジニアリング事業
　環境装置や特殊車両の開発・製造・販売

国内最大級の中間処理施設「川崎リサイクルセンター」

本社郵便番号	105-0011
本社所在地	東京都港区芝公園2-4-1 A-10階
本社電話番号	03-6361-6830
設立	1977（昭和52）年3月7日
資本金	84億8,900万円
従業員	連結:1,511名（2024年3月末現在）単体:712名
売上高	182億9900万円　(2024年3月期実績・単体)
経営理念	◆資源循環型社会への貢献を目指す総合環境企業として、自然との調和・地域住民との共生を基調とし、多様なニーズに対応したリサイクル技術の確立と施設の充実を推進することによって資源循環型社会へ貢献する。
経営ビジョン	◆環境関連事業の拡充廃棄物の3R（Reduce 減らす／Reuse 再利用する／Recycle 再資源化する）および適正処理を推進するため廃棄物処理・リサイクル事業へ一層注力するとともに、環境保全に資するコンサルティング事業、エンジニアリング事業を拡充する。 ◆再生可能エネルギー事業の拡充地元産の燃料を使って生み出したクリーンなエネルギーを供給する発電・電力小売事業を核とし、自社で保有する森林の保全及び燃料チップの自己調達を目指す林業経営、発電に伴って生じる余熱の農林・水産関連事業等への応用などにより、再生可能エネルギー事業を拡充する。 ◆環境保全を通じた社会貢献豊かな大地・森・海からなるOnly One Earth（かけがえのない地球）を守り次代に引き継ぐため、資源循環や気候変動などの社会課題の解決策を講じ、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に寄与する。 ◆ステークホルダーとの関係強化「四方よし（売り手・買い手・世間・環境）」を目標とし、株主様・お客様・従業員はもちろん、近隣住民・地域社会や行政機関、金融機関など当社を取り巻く全てのステークホルダーとのコミュニケーションを促進し、バランスの取れた関係を強化する。
関連会社	(株)池田商店 (株)ギプロ (株)グリーンアローズ関東 (株)グリーンアローズ東北 (株)タケエイメタル東北交易(株) イコールゼロ(株) 株式会社T&Hエコみらい株式会社タッグメトレック株式会社（※） (株)グリーンアローズホールディングス（※） (株)北陸環境サービス (株)信州タケエイ (株)門前クリーンパーク (株)タケエイエナジー＆パーク市原グリーン電力(株) 循環資源(株)（※） (株)津軽バイオマスエナジー (株)花巻バイオマスエナジー (株)大仙バイオマスエナジー (株)タケエイグリーンリサイクル (株)田村バイオマスエナジー花巻バイオチップ(株) (株)タケエイ林業 (株)タケエイでんき (株)津軽エネベジ株式会社泉山林業 (株)T・Vエナジーホールディングス (株)V・Tエナジーマネジメント（※）富士車輌(株) 環境保全(株) (株)アースアプレイザル（※）持分法適用関連会社
沿革	1967年 2月神奈川県川崎市で藤本武志（前当社会長）が個人事業を開始 1977年 3月武栄建設興業(株)［現(株)タケエイ］設立（神奈川県横浜市） 1988年 10月 (株)タケエイに商号変更 1992年 3月四街道リサイクルセンター完成（千葉県四街道市） 2004年 6月新エネルギー供給(株)に出資 9月市原ニューエナジー(株)に出資 2006年 8月川崎リサイクルセンター完成（神奈川県川崎市） 2007年 5月30日（ごみゼロの日）東京証券取引所マザーズ市場に上場 2008年 4月 (株)池田商店子会社化 10月環境保全(株)子会社化 2009年 2月成田最終処分場（安定型）完成（千葉県成田市） 3月 (株)北陸環境サービス子会社化 2011年 7月諏訪重機運輸(株)（現(株)信州タケエイ）子会社化 2012年 7月東京証券取引所市場第一部へ市場変更 9月 (株)アースアプレイザルと業務・資本提携（2013年4月子会社化） 2012年 9月クマケン工業(株)と業務・資本提携（持分法適用関連会社） 10月 (株)東海テクノと業務・資本提携（持分法適用関連会社） 2013年 1月 (株)金山商店（現(株)タケエイメタル）子会社化 12月東北交易(株)（福島県福島市）子会社化 (株)トッププランニングJAPAN と業務・資本提携（持分法適用関連会社） 2014年 6月富士車輌(株)子会社化 10月 (株)富士リバース（現(株)タケエイグリーンリサイクル）子会社化 2014年 12月ヴェオリア・ジャパン(株)（仏ヴェオリア・エンバイロメントの日本法人）と業務・資本提携、(株)T・Vエナジーホールディングス設立、(株)V・Tエナジーマネジメント設立 2015年 6月子会社(株)リサイクル・ピアと合併 9月イコールゼロ(株)子会社化 2017年 1月秋田グリーン電力(株)子会社化(現(株)大仙バイオマスエナジー）（秋田県大仙市） 2017年 7月福島県相馬市の中核工業団地内に相馬事業所開設準備室を開設 2020年 4月市原グリーン電力(株)を子会社化循環資源(株)（本社：東京都北区）を持分法適用関連会社化 2020年 5月 (株)タケエイグリーンリサイクルが(株)横須賀バイオマスエナジーを吸収合併 (株)タケエイ林業設立一般財団法人タケエイSDGs推進財団設立 2021年 9月共同持株会社(TREホールディングス(株))への株式移転に伴い(株)タケエイの上場廃止 2021年 10月 (株)タケエイとリバーホールディングス(株)との共同持株会社TREホールディングス(株)設立 2023年 10月 (株)タッグ子会社化 2024年 1月 (株)泉山林業子会社化 2月 (株)門前クリーンパーク 8月リバー(株)及びエムエル商事(株)とともに合弁会社メトレック(株)を設立

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 10.6年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 19.5時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 10.3日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	7名	1名	8名
取得者	7名	1名	8名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 6.4%
  （156名中10名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり ○階層別研修新入社員研修、中堅社員研修、管理職研修などの階層毎に必要な研修を実施しています。
自己啓発支援制度	制度あり ○資格取得支援制度資格取得の啓蒙活動として、資格取得支援制度を実施しています。対象資格を自己研磨で受験し条件を満たした場合、受験料免除や報奨金支給があります。
メンター制度	制度あり ○エルダー制度新入社員に対し1年間エルダーが業務上のアドバイスや社会人マナー等を指導します。エルダーは2年目の社員が担当することが多く、気軽に相談しやすい環境です。また、3か月おきに人事担当者との面談も実施するため、将来のキャリアステップについても聞き取りを行います。
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞秋田県立大学、岡山大学、神奈川大学、神奈川工科大学、静岡大学、創価大学、筑波大学、東京海洋大学、鳥取大学、長岡技術科学大学、長崎大学、北海道大学、東京農工大学＜大学＞青森公立大学、青山学院大学、秋田県立大学、麻布大学、亜細亜大学、茨城大学、宇都宮大学、江戸川大学、関東学院大学、熊本県立大学、慶應義塾大学、工学院大学、甲南大学、國學院大學、駒澤大学、埼玉大学、相模女子大学、芝浦工業大学、淑徳大学、信州大学、十文字学園女子大学、上智大学、駿河台大学、清泉女子大学、専修大学、創価大学、高崎経済大学、高千穂大学、拓殖大学、千葉大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、つくば国際大学、帝京大学、帝京平成大学、東海大学、東京工科大学、東京工芸大学、東京女子大学、東京都市大学、東京農業大学、東京農工大学、東京薬科大学、東京理科大学、東邦大学、東洋大学、長岡技術科学大学、長崎大学、日本大学、法政大学、宮城大学、武蔵野大学、明治大学、明星大学、山形大学、山梨大学、横浜国立大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2021年　2023年　2024年　2025年(予) --------------------------------------------------- 大卒　　１６名　１０名　　７名　　　６名院了　　　１名　　ー　　　２名　　　１名
採用実績（学部・学科）	工学部機械工学科・電気科、理学部化学科、環境学部、生物環境科学科、海洋学部、農学部、経営学部、法学部