最終更新日：2026/8/24

東京水道(株)【事務系総合職】

正社員

業種

ガス・エネルギー
財団・社団・その他団体
サービス（その他）

基本情報

本社: 東京都

資本金: 1億円

売上高: 298億円（2024年度）

正社員数: 2,298名（2026年4月）

募集人数: 16～20名

エントリー	東京水道（株）エントリーはこちら
セミナー／説明会	【27卒・文理不問】事務職_WEB会社説明会予約はこちら

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

東京都の政策連携団体として、国内最大規模の水道料金徴収システムの開発・運用をはじめ、水道営業事務等を通じ、水道関連業務のリーディングカンパニーを目指しています。

2020年度から新会社へ！首都東京のライフラインの根幹である水道事業を支える仕事です！（2026/02/12更新）

伝言板画像

2027年度卒の新卒採用を開始いたしました。

東京水道(株)の採用ページにお越しいただきありがとうございます。
当社は、東京都から政策連携団体の指定を受けた、東京水道グループ企業です。主な株主が東京都水道局で、取引先の9割以上が官公庁という、安定した基盤の下で事業を行っています。
当社は、2020年4月1日に、(株)PUCと、東京水道サービス(株)とが会社統合し、「東京水道(株)」として新たな門出を切りました！！この会社統合によって、水道に関わる事務的業務・技術的業務・ＩＴ業務等を総合的に担い、「水源から蛇口まで」を包括的に管理・運営できる、日本最大級の水道トータルサービス会社へと生まれ変わりました。
こちらのページで募集しているのは、事務系総合職です。都市のインフラをサービス面から担い、都民の生活を支える仕事にご興味をお持ちの方は、ぜひエントリーしてください。

エントリーは当社個人情報の取り扱いに同意の上でお願い致します。
詳細は当社ホームページ（http://tokyowater.co.jp/）下部のリンクをご覧ください。

安定性・将来性

株式の約8割を東京都水道局が保有。公共性が高く、安定した事業を展開しています。
やりがい

仕事に対する責任は重いですが、直接社会に役立つ仕事をしているという自負を持って取り組めます。
制度・働き方

退職金や奨学金・教育ローン返還支援の他、時短勤務や産休・育児休暇など働きやすさに配慮しています。

会社紹介記事

水源から始まり、浄水場、配水管を経て、蛇口から水が出る、そして、その料金を支払うところまで一体管理・運営を行う、日本最大級の水道トータルサービス会社です。事務系総合職では、水道料金の徴収事務に関わります。水道を介して東京都民と直接繋がる、公共サービスの一翼を担います。

: 水源から始まり、浄水場、配水管を経て、蛇口から水が出る、そして、その料金を支払うところまで一体管理・運営を行う、日本最大級の水道トータルサービス会社です。

: 事務系総合職では、水道料金の徴収事務に関わります。水道を介して東京都民と直接繋がる、公共サービスの一翼を担います。

公共事業というやりがいの大きなフィールドがあなたの成長を後押しします。

コンプライアンス強化の一環で社員に「コンプライアンスシート」を配布し携帯させています。ヘルプラインも記載し意識向上だけでなくいつでも相談できる環境を整えてます。	◆日本最大級の水道トータルサービス会社へ当社は、1966年に東京都認可の『財団法人公営事業電子計算センター』として創業しました。2004年には(株)PUCへ改組し、2006年10月に東京都から監理団体（2019年4月から「政策連携団体」と呼称）の指定を受け、水道事業を補完・支援する東京都水道局のパートナー企業となりました。2020年4月には、同じく東京都の政策連携団体として技術分野を支えていた、東京水道サービス(株)と会社統合し、「東京水道(株)」として新しい門出を迎えています。 ◆当社のミッション東京都政策連携団体の指定を受けた当社は、東京都水道局と一体的に水道事業を推進しています。主な業務内容は、水道料金徴収窓口業務や総合受付業務のお客さまサービス事業であり、水道事業運営上重要な役割を担っています。また、約50年に渡り培ってきた水道料金徴収システムのITノウハウを最大限に発揮することにより、お客さまサービス事業の効率的運用を幅広く支えております。 ◆当社のアピールポイント（1）安定した基盤当社株式の約8割を東京都水道局が保有。東京水道グループの一員として、公共性が高く、かつ安定した事業を展開しています。（2）今後の発展水道局営業所の受託拡大や培った水道営業業務ノウハウの地方展開など、今後も発展し続けます。（3）貢献活動（国内・海外）災害時の応急給水の実施から高齢者の見守りや悪質訪問販売防止のチラシ配布など、公的使命の高い企業として社会的責任を果たしています。また、現在は休止しておりますが、海外での水道改善事業への参加も、東京都水道局と一体となって、適切な時期での再開を検討します。（4）情報発信日本水道協会やIWA（国際水協会）が主催するシンポジウムや展示会及び水道関係の発表会に定期的に参加し、情報発信や論文発表を行っています。（5）充実した教育体制職場での業務遂行を通じてのOJTや配属前研修、職層別研修、通信教育などの自己啓発といった充実した研修を用意しています。 ◆コンプライアンスに対する積極的な取組東京都の出資企業として、都の水道事業運営に、準公務員とも言うべき立ち位置から寄与しています。採用時から毎年行う定例研修に至るまで、コンプライアンスに関する研修を定期的に実施する等、すべてのステークホルダーに信頼していただける企業作りを行っています。

コンプライアンス強化の一環で社員に「コンプライアンスシート」を配布し携帯させています。ヘルプラインも記載し意識向上だけでなくいつでも相談できる環境を整えてます。

◆日本最大級の水道トータルサービス会社へ
当社は、1966年に東京都認可の『財団法人公営事業電子計算センター』として創業しました。2004年には(株)PUCへ改組し、2006年10月に東京都から監理団体（2019年4月から「政策連携団体」と呼称）の指定を受け、水道事業を補完・支援する東京都水道局のパートナー企業となりました。2020年4月には、同じく東京都の政策連携団体として技術分野を支えていた、東京水道サービス(株)と会社統合し、「東京水道(株)」として新しい門出を迎えています。

◆当社のミッション
東京都政策連携団体の指定を受けた当社は、東京都水道局と一体的に水道事業を推進しています。主な業務内容は、水道料金徴収窓口業務や総合受付業務のお客さまサービス事業であり、水道事業運営上重要な役割を担っています。また、約50年に渡り培ってきた水道料金徴収システムのITノウハウを最大限に発揮することにより、お客さまサービス事業の効率的運用を幅広く支えております。

◆当社のアピールポイント
（1）安定した基盤
当社株式の約8割を東京都水道局が保有。東京水道グループの一員として、公共性が高く、かつ安定した事業を展開しています。
（2）今後の発展
水道局営業所の受託拡大や培った水道営業業務ノウハウの地方展開など、今後も発展し続けます。
（3）貢献活動（国内・海外）
災害時の応急給水の実施から高齢者の見守りや悪質訪問販売防止のチラシ配布など、公的使命の高い企業として社会的責任を果たしています。また、現在は休止しておりますが、海外での水道改善事業への参加も、東京都水道局と一体となって、適切な時期での再開を検討します。
（4）情報発信
日本水道協会やIWA（国際水協会）が主催するシンポジウムや展示会及び水道関係の発表会に定期的に参加し、情報発信や論文発表を行っています。
（5）充実した教育体制
職場での業務遂行を通じてのOJTや配属前研修、職層別研修、通信教育などの自己啓発といった充実した研修を用意しています。

◆コンプライアンスに対する積極的な取組
東京都の出資企業として、都の水道事業運営に、準公務員とも言うべき立ち位置から寄与しています。採用時から毎年行う定例研修に至るまで、コンプライアンスに関する研修を定期的に実施する等、すべてのステークホルダーに信頼していただける企業作りを行っています。

会社データ

プロフィール	東京水道(株)の歴史は、東京都水道局の事業拡大への対応、経営管理の高度化などの観点から、情報処理業務を担うことを目的として1966年に設立された「財団法人公営事業電子計算センター」から始まりました。以来、水道料金徴収システムの開発・保守・運用をメインに、財務会計・人事管理・給与計算等の事務系システムの開発・保守・運用やパッケージソフトの開発、ネットワーク構築・保守・運用、コンタクトセンター構築・運営など、東京都水道局を始めとしたお客さまのソリューションパートナーとして充実したトータルサポートを提供しています。 2006年10月に東京都から監理団体（2019年4月から「政策連携団体」と呼称）の指定を受けたことにより、東京都水道局と、より密接なパートナーシップを築いていくことになりました。お客さまセンター（コールセンター）やサービスステーション、営業所の運営をはじめ、水道料金徴収システムの構築・運用など、東京都の水道営業事務を通じて、東京都民の皆さまが満足できる公共サービスを提供し続けています。このような事業運営の要となる社員教育について、当社では、個人の成長が企業の成長と捉え、それを可能にする環境と体制を整えています。階層別研修、専門研修、実務研修などの教育研修制度を導入し、個人の成長をサポートしています。また、当社を知っていただく上で大きな特徴となるのが、お客さまの99％が公的機関であるということ。仕事に対する責任は重いものがありますが、社員一同、直接社会に役立つ仕事をしているという自負を持って取組んでいます。
事業内容	【東京水道グループの一員として、水道局と一体となって、水源から蛇口までのライフラインを支えています】 1．水道技術業務　（1）水道施設の維持管理業務　　水道水源林の保全管理・貯水施設の管理、浄水場等の運転管理・維持保全・　　工程管理・品質保証　　（2）水道管路の整備業務　　管路の調査・設計・積算、管路工事の施工管理　（3）水道管路の維持管理業務　　管路施設の調査・診断、管体環境調査、他企業工事立会い、配水管の計画排　　水、漏水調査・漏水防止対策　　　（4）給水装置業務　　設計審査、施工承認、完成図審査・検査等 2．お客さまサービス業務　（1）お客さまセンター運営業務　　水道使用開始・中止などの各種受付を行うコンタクトセンターの運営　　（2）営業所・サービスステーション業務　　窓口業務、検針業務、徴収整理業務 3．水道ＩＴサービス業務　（1）システム開発・保守・運用　　水道料金徴収事務システムやコールセンターシステムを中核とし、それらと　　連携する様々なシステムを提供　（2）データセンター運用　　半世紀にわたり蓄積された運用ノウハウ・業務知識を活用し、システム運用　　の効率化と安定運用を提供 4．ソリューションサービス（国内水道事業運営向け）　（1）国内水道事業　　有収率工場への対策、水道技術業務に関するコンサルティング、営業系業務　　（水道料金徴収業務の受託）等、水道事業運営のトータルな技術とノウハウ　　を活かした、最適なカスタマーサービスとＩＴサービスの提供　（2）ＩＴ・技術開発　　顧客ニーズに合わせたシステム提供、システムインテグレーションサービス　　提供等、水道の技術系業務や営業系業務、ＩＴ技術の豊富な経験を活かし　　た、あらゆる自治体、公共団体の業務を支援するＩＴソリューションの提案　（3）海外水道事業　　開発途上国における無収水対策事業、専門家の現地派遣、海外向け水道技術　　研修の実施等、東京水道グループで培った最高水準の技術とノウハウによ　　る、海外水道事業体へのサポート東京都水道局の長期計画で、今後10～20年での積極的な業務移転計画が示されています。首都東京の都市活動を準公務員の立ち位置から支える、やりがいのある仕事です。

プロフィール

東京水道(株)の歴史は、東京都水道局の事業拡大への対応、経営管理の高度化などの観点から、情報処理業務を担うことを目的として1966年に設立された「財団法人公営事業電子計算センター」から始まりました。

以来、水道料金徴収システムの開発・保守・運用をメインに、財務会計・人事管理・給与計算等の事務系システムの開発・保守・運用やパッケージソフトの開発、ネットワーク構築・保守・運用、コンタクトセンター構築・運営など、東京都水道局を始めとしたお客さまのソリューションパートナーとして充実したトータルサポートを提供しています。

2006年10月に東京都から監理団体（2019年4月から「政策連携団体」と呼称）の指定を受けたことにより、東京都水道局と、より密接なパートナーシップを築いていくことになりました。
お客さまセンター（コールセンター）やサービスステーション、営業所の運営をはじめ、水道料金徴収システムの構築・運用など、東京都の水道営業事務を通じて、東京都民の皆さまが満足できる公共サービスを提供し続けています。

このような事業運営の要となる社員教育について、当社では、個人の成長が企業の成長と捉え、それを可能にする環境と体制を整えています。階層別研修、専門研修、実務研修などの教育研修制度を導入し、個人の成長をサポートしています。

また、当社を知っていただく上で大きな特徴となるのが、お客さまの99％が公的機関であるということ。仕事に対する責任は重いものがありますが、社員一同、直接社会に役立つ仕事をしているという自負を持って取組んでいます。

事業内容

【東京水道グループの一員として、水道局と一体となって、水源から蛇口までのライフラインを支えています】

1．水道技術業務
　（1）水道施設の維持管理業務
　　水道水源林の保全管理・貯水施設の管理、浄水場等の運転管理・維持保全・
　　工程管理・品質保証
　
　（2）水道管路の整備業務
　　管路の調査・設計・積算、管路工事の施工管理

　（3）水道管路の維持管理業務
　　管路施設の調査・診断、管体環境調査、他企業工事立会い、配水管の計画排
　　水、漏水調査・漏水防止対策
　　
　（4）給水装置業務
　　設計審査、施工承認、完成図審査・検査等

2．お客さまサービス業務
　（1）お客さまセンター運営業務
　　水道使用開始・中止などの各種受付を行うコンタクトセンターの運営
　
　（2）営業所・サービスステーション業務
　　窓口業務、検針業務、徴収整理業務

3．水道ＩＴサービス業務
　（1）システム開発・保守・運用
　　水道料金徴収事務システムやコールセンターシステムを中核とし、それらと
　　連携する様々なシステムを提供

　（2）データセンター運用
　　半世紀にわたり蓄積された運用ノウハウ・業務知識を活用し、システム運用
　　の効率化と安定運用を提供

4．ソリューションサービス（国内水道事業運営向け）
　（1）国内水道事業
　　有収率工場への対策、水道技術業務に関するコンサルティング、営業系業務
　　（水道料金徴収業務の受託）等、水道事業運営のトータルな技術とノウハウ
　　を活かした、最適なカスタマーサービスとＩＴサービスの提供

　（2）ＩＴ・技術開発
　　顧客ニーズに合わせたシステム提供、システムインテグレーションサービス
　　提供等、水道の技術系業務や営業系業務、ＩＴ技術の豊富な経験を活かし
　　た、あらゆる自治体、公共団体の業務を支援するＩＴソリューションの提案

　（3）海外水道事業
　　開発途上国における無収水対策事業、専門家の現地派遣、海外向け水道技術
　　研修の実施等、東京水道グループで培った最高水準の技術とノウハウによ
　　る、海外水道事業体へのサポート

東京都水道局の長期計画で、今後10～20年での積極的な業務移転計画が示されています。首都東京の都市活動を準公務員の立ち位置から支える、やりがいのある仕事です。

本社郵便番号	163-1337
本社所在地	東京都新宿区西新宿6-5-1　新宿アイランドタワー37F
本社電話番号	03-3343-4562
創業	1966（昭和41）年8月、財団法人設立
設立	2004（平成16）年7月、株式会社事業開始
資本金	1億円
正社員数	2,298名（2026年4月）
売上高	298億円（2024年度）
代表者	代表取締役社長　　野田　数
事業所	本社（新宿）の他、東京都内を中心に約80の事業所
株主構成	東京都（水道局）：出資比率80.4％、損害保険ジャパン(株)、(株)みずほ銀行、みずほ信託銀行(株)、東京海上日動火災保険(株)、富国生命保険相互会社
主な取引先	東京都水道局、教育庁等の都庁各局、中央官庁及び地方自治体、市区町村、公共団体
関連会社	水道マッピングシステム（株）
沿革	1966年8月東京都知事許可により、「財団法人公営事業電子計算センター」設立（東京都千代田区大手町） ※会社統合に伴う存続会社である（株）ＰＵＣの前身であり、創立にあたる。 1987年2月「水道総合サービス(株)」設立（東京都中央区日本橋小伝馬町） ※会社統合に伴う消滅会社である東京水道サービス（株）の前身。 1999年7月「財団法人公営事業電子計算センター」にて、プライバシーマークを取得 2001年6月「水道総合サービス(株)」から「東京水道サービス(株)（TSS）」に商号変更 2002年8月「財団法人公営事業電子計算センター」にて、ＱＭＳ（品質マネジメントシステム）認証を取得 2003年8月「財団法人公営事業電子計算センター」にて、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得 2004年4月（株）ＰＵＣを設立（財団法人公営事業電子計算センターからの転換） 2004年7月財団法人から（株）ＰＵＣへの事業譲渡、（株）ＰＵＣの事業開始 2006年10月東京都から監理団体に指定 2019年4月東京都から政策連携団体に指定 2020年4月（株）ＰＵＣと東京水道サービス（株）の会社統合により、東京水道（株）へ社号を変更

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 10.3年
2025年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 14.1時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 16.4日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	24名	10名	34名
取得者	20名	10名	30名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

83.3%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 11.1%
  （9名中1名）
- 2026年度
役員に占める女性割合となります。

社内制度

研修制度	制度あり　社員一人ひとりの意欲を引き出し、自ら思考し、使命感を持った「挑戦する人材」を育成する教育カリキュラムを用意して、社員の成長をサポートしています。　当社では、「1　OJT（職場での日常の職務遂行を通じて学ぶ。）」、「2　Off-JT（日常の職務を離れ、職務では学べない知識・スキルを学ぶ。）」、「3　自己啓発（自ら学ぶ。）」を研修の3本柱と位置づけています。　それぞれの特性を踏まえて有機的に連携させ、研修で学んだ知識やスキルを実際の職務に活用することで定着を図ります。多様な経験を積むことで応用力を身に付け、知識やスキルをさらに向上させていきます。　Off-JTでは、次のとおり５種類の研修を用意して、必要なスキルを必要なときに学べるよう豊富なメニューを用意しています。 1　職層別研修　全ての社員が自身の役割を遂行するためのスキルを、適切なタイミングで習得するための研修です。職層別研修で修得したスキルは、実務をとおして定着し、役割が変わるごとに蓄積していくことにより、人財ポリシーで求める社員へと成長していきます。 2　職能研修　　事業運営上必要とされる専門的な技術や知識を集中的に教育します。 3　定例研修　全ての社員を対象として、品質・情報セキュリティ・個人情報保護マネジメントシステム、法令順守等、社員が最低限知っておくべき事項について、毎年、習熟度合いを確認しながら教育していきます。 4　実務研修　社員のキャリアパスにもとづき実務能力・知識等を習得します。実務に則した内容を各自の習熟度合いに応じて教育します。
自己啓発支援制度	制度あり　社員が自主的にスキル・アップや、専門技術の習得・向上ができるように、次にあげる利点から当社では通信教育制度を実施しています。（1）集合教育を補う教育システムと考えています。（2）いつでもどこでも学べ、業務調整や会場確保が不要です。（3）ステップアップのための基礎能力をマイペースで学習できます。（4）何度でも繰り返し学ぶことができます。通信教育の受講費用は、受講修了を条件として会社が負担します。　また、通信教育以外にも、仕事に関係ある各種資格の取得や、外部等で論文を発表したり、有益な提案をした社員を表彰するなどして、社員のやる気をサポートしています。【通信教育の一例】管理職基本コース中堅社員コースリーダーシップコースコーチングコース MBA事業戦略コースビジネス英語コースビジネス文章力コース Excelデータ分析コース
メンター制度	制度あり　各種相談窓口を設けるとともに、入社一年目の学卒社員にはチューターと呼ばれる専任の教育係を付ける等、会社や仕事に対する不安を解消して早く会社に馴染むことができるようにサポートしています。　当社では、社員の育成にあたっては、職場全体がその重要性を認識し、管理職を中心に職場を挙げて取り組むことが重要であると考えています。　とりわけ職場での教育は、個々人の能力や実情に即した教育が可能であることからも、人材（財）育成に果たす役割は大きいと考えています。　このため、「OJTマニュアル」、「チューターマニュアル」等の各種マニュアルを作成し、担当する社員ごとによる差を極力なくして、各職場における均一な人材（財）育成の活性化・定着化に向けた取り組みを推進しています。
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞愛知医科大学、愛知学院大学、青山学院大学、亜細亜大学、茨城大学、岩手大学、桜美林大学、大阪大学、大阪芸術大学、大妻女子大学、お茶の水女子大学、香川大学、神奈川大学、関西学院大学、学習院大学、学習院女子大学、北九州市立大学、九州国際大学、杏林大学、熊本大学、慶應義塾大学、工学院大学、高知大学、甲南大学、神戸大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、埼玉工業大学、産業能率大学、静岡大学、芝浦工業大学、淑徳大学、湘南工科大学、尚美学園大学、昭和女子大学、実践女子大学、城西大学、上智大学、駿河台大学、聖学院大学、成蹊大学、成城大学、摂南大学、専修大学、創価大学、大正大学、高崎経済大学、高千穂大学、拓殖大学、多摩大学、玉川大学、多摩美術大学、大東文化大学、千葉大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、中央学院大学、筑波大学、津田塾大学、帝京大学、帝京科学大学（東京）、帝京平成大学、電気通信大学、東海大学、東京大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京工科大学、東京工業大学、東京国際大学、東京情報大学、東京女子大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京理科大学、東北大学、東洋大学、同志社大学、獨協大学、新潟大学、二松学舎大学、日本大学、日本獣医生命科学大学、日本女子大学、日本福祉大学、日本文化大学、日本文理大学、一橋大学、福岡工業大学、福島大学、文教大学、法政大学、武蔵大学、武蔵野大学、室蘭工業大学、明海大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、桃山学院大学、横浜商科大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、琉球大学、流通科学大学、流通経済大学（茨城）、和光大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	【会社全体での新卒者採用実績】　2024年　　　　 2025年　　　　 2026年 -------------------------------------------------------- 　 109名　　　　　152名　　　　 160名【事務系総合職（院卒・四大卒）での新卒者採用実績】　2024年　　　　 2023年　　　　 2026年 -------------------------------------------------------- 　 36名　　　　　 62名　　　　　 58名

採用実績（学校）

＜大学＞
愛知医科大学、愛知学院大学、青山学院大学、亜細亜大学、茨城大学、岩手大学、桜美林大学、大阪大学、大阪芸術大学、大妻女子大学、お茶の水女子大学、香川大学、神奈川大学、関西学院大学、学習院大学、学習院女子大学、北九州市立大学、九州国際大学、杏林大学、熊本大学、慶應義塾大学、工学院大学、高知大学、甲南大学、神戸大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、埼玉工業大学、産業能率大学、静岡大学、芝浦工業大学、淑徳大学、湘南工科大学、尚美学園大学、昭和女子大学、実践女子大学、城西大学、上智大学、駿河台大学、聖学院大学、成蹊大学、成城大学、摂南大学、専修大学、創価大学、大正大学、高崎経済大学、高千穂大学、拓殖大学、多摩大学、玉川大学、多摩美術大学、大東文化大学、千葉大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、中央学院大学、筑波大学、津田塾大学、帝京大学、帝京科学大学（東京）、帝京平成大学、電気通信大学、東海大学、東京大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京工科大学、東京工業大学、東京国際大学、東京情報大学、東京女子大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京理科大学、東北大学、東洋大学、同志社大学、獨協大学、新潟大学、二松学舎大学、日本大学、日本獣医生命科学大学、日本女子大学、日本福祉大学、日本文化大学、日本文理大学、一橋大学、福岡工業大学、福島大学、文教大学、法政大学、武蔵大学、武蔵野大学、室蘭工業大学、明海大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、桃山学院大学、横浜商科大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、琉球大学、流通科学大学、流通経済大学（茨城）、和光大学、早稲田大学

採用実績（人数）

【会社全体での新卒者採用実績】
　2024年　　　　 2025年　　　　 2026年
--------------------------------------------------------
　 109名　　　　　152名　　　　 160名

【事務系総合職（院卒・四大卒）での新卒者採用実績】
　2024年　　　　 2023年　　　　 2026年
--------------------------------------------------------
　 36名　　　　　 62名　　　　　 58名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2026年	104名	56名	160名
2025年	108名	44名	152名
2024年	75名	34名	109名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
2025年	152名	2名	98.7%
2024年	109名	6名	94.5%
2023年	89名	6名	93.3%

QRコード

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