最終更新日：2026/1/22

一般財団法人　日本繊維製品品質技術センター（QTEC）

業種

財団・社団・その他団体
試験・分析・測定
アパレル（メーカー）
繊維
専門コンサルティング

基本情報

本社: 東京都

基本財産: 3億円

事業収入: 非公開

従業員: 職員273名うち正職員108名

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

『まじめで、人を想い、新しいことに挑戦していく』あなたの着ている、使っている、その製品の安全は、どのように守られているか知っていますか？

企業のここがポイント

製品・サービス力

QTECは変化への対応力と、誠意あるプロの仕事で、社会の安心安全を守ります
戦略・ビジョン

事業活動を通じて、持続可能な社会を目指しながら、組織としても「100年続くQTEC」を目指しています
制度・働き方

「For the team, For the company」の精神で、協力して業務を進めていきます

会社紹介記事

QTECの強みのひとつは職員たちのチームワークです。業務に慣れるまでは不安があっても「For the team」の気持ちを持っていれば心配はいりません。製品の品質評価においてQTECの技術力は高く、国内外様々な企業からの試験依頼にも対応しています。

: QTECの強みのひとつは職員たちのチームワークです。業務に慣れるまでは不安があっても「For the team」の気持ちを持っていれば心配はいりません。

: 製品の品質評価においてQTECの技術力は高く、国内外様々な企業からの試験依頼にも対応しています。

繊維製品の検査などを通し、消費者やアパレル業界に貢献する『第三者検査機関』です。

大手商社でアパレル事業に携わってきた山中理事長は、長くイタリアに駐在していました。「QTECには海外での仕事のチャンスもあります。」	■繊維製品の品質を担保する第三者試験機関日本繊維製品品質技術センター（略称QTEC）は、公正中立な立場で繊維関連製品の検査を行い品質を担保する機関。地道ではありますが、非常に社会貢献度の高い仕事だと自負しています。例えばQTECが、洋服製作の早い段階で問題点を見つけて助言すれば、アパレル会社は無駄なサンプルを作らずに済みます。消費者には品質の高い商品が届き、廃棄するものが少なくなるというメリットも。そのほか羽毛試験や鞄・靴、生活雑貨などの強度試験も得意分野です。 ■抗菌・抗ウイルスやCSR監査などの強みを持ち、SDGsも推進コロナ禍により、抗菌・抗ウイルス加工した生地を開発する企業も増えていますが、これも得意分野の一つです。またQTECではサステナビリティを推進しており、エコやリサイクル素材を使用する企業にも積極的に関与。SDGsが世界の合言葉である今、消費者は生産国や生産環境にも関心を寄せています。生産過程で環境破壊や過重労働・法令違反などがないか調べるCSR監査というものがありますが、海外に8つの拠点を持つQTECはこの分野にも長けており、今後も規模を拡げていく予定です。 ■職員の成長が一番重要職員が成長することで財団も成長する。財団が成長すれば、更に職員も成長すると考えています。そのため、職員の成長に必要な環境整備にも注力しており、その一つが健康経営の促進。職員が明るく元気に働ける財団作りを目指しています。また、新入職員には先輩職員が1年間インストラクターとして常に寄り添い、それぞれに人材育成計画を作ります。数年後のあるべき姿をイメージしながら財団全体で育成にあたります。「QTECの職員はいつも誠意あるプロの仕事をしてくれる」との信用を積み重ね、これからも職員の質の高さをセールスポイントにしていきたいですね。（理事長／山中毅）

大手商社でアパレル事業に携わってきた山中理事長は、長くイタリアに駐在していました。「QTECには海外での仕事のチャンスもあります。」

■繊維製品の品質を担保する第三者試験機関
日本繊維製品品質技術センター（略称QTEC）は、公正中立な立場で繊維関連製品の検査を行い品質を担保する機関。地道ではありますが、非常に社会貢献度の高い仕事だと自負しています。例えばQTECが、洋服製作の早い段階で問題点を見つけて助言すれば、アパレル会社は無駄なサンプルを作らずに済みます。消費者には品質の高い商品が届き、廃棄するものが少なくなるというメリットも。そのほか羽毛試験や鞄・靴、生活雑貨などの強度試験も得意分野です。

■抗菌・抗ウイルスやCSR監査などの強みを持ち、SDGsも推進
コロナ禍により、抗菌・抗ウイルス加工した生地を開発する企業も増えていますが、これも得意分野の一つです。またQTECではサステナビリティを推進しており、エコやリサイクル素材を使用する企業にも積極的に関与。SDGsが世界の合言葉である今、消費者は生産国や生産環境にも関心を寄せています。生産過程で環境破壊や過重労働・法令違反などがないか調べるCSR監査というものがありますが、海外に8つの拠点を持つQTECはこの分野にも長けており、今後も規模を拡げていく予定です。

■職員の成長が一番重要
職員が成長することで財団も成長する。財団が成長すれば、更に職員も成長すると考えています。そのため、職員の成長に必要な環境整備にも注力しており、その一つが健康経営の促進。職員が明るく元気に働ける財団作りを目指しています。また、新入職員には先輩職員が1年間インストラクターとして常に寄り添い、それぞれに人材育成計画を作ります。数年後のあるべき姿をイメージしながら財団全体で育成にあたります。「QTECの職員はいつも誠意あるプロの仕事をしてくれる」との信用を積み重ね、これからも職員の質の高さをセールスポイントにしていきたいですね。

（理事長／山中毅）

会社データ

正式社名	一般財団法人　日本繊維製品品質技術センター
正式社名フリガナ	ニホンセンイセイヒンヒンシツギジュツセンター
事業内容	【品質性能評価業務（試験）】 ■品質性能試験…国内外で販売される繊維製品の耐久性や色落ち具合などについて評価・証明をします。QTECは特に『羽毛試験』（ダウンジャケットなど）や、『生活用品試験』（バッグ、傘など）に長けています！【技術指導業務（検査・指導・認証）】 ■検査業務…官公庁や、企業ごとに定められたルール（基準）に基づいて、正確に作られているかなどの検査を行い、その結果を報告・指導します。 ■指導業務…製造技術、縫製仕様書の作成方法などの技術の手法を、工場などの生産現場に指導を行います。 ■認証業務…QTECの専門家が、縫製工場と検品工場の技術を認証します。【監査業務】 ■CSR監査…サプライチェーン上の組織に対し、環境破壊・人権侵害・劣悪な作業環境など、法令違反や反社会的行為に繋がっていないか、幅広い業界の監査を行います。 ■羽毛トレーサビリティ監査…QTECは製品に使われている羽毛が、動物愛護に基づいているかなど、様々な記録をたどり、Downpassトレーサビリティの監査と品質実験を実施できる、日本で唯一の監査機関です！【適合性評価業務】 ■登録認証業務…QTECは繊維関係JIS（日本産業規格）製品の認証をすることができます。 ■登録確認業務…防炎ラベルの付与が適切か、防炎性能を確認（試験）します。繊維関係試験検査機関で、国（総務省消防庁長官）から『登録確認機関』と認められているのは、QTECだけです！【調査・研究開発・標準化業務】 ■標準化業務…JIS改正原案作成委員及び、ISO（国際標準化機構）標準化委員として、品質評価のマニュアルなどの作成、標準化を進めています。 ■調査・研究開発業務…クレーム品の原因、繊維製品の用途の拡大、SDGsの考えに基づいた環境保全などについて調査・研究を行います。【普及啓発業務】 ■セミナー…社内の職員や、外部のアパレル企業・生産工場に向けて繊維製品などに関するセミナーを行っています。【協力・活動】 ■各団体との協力…海外の試験・検査機関と提携し、業務協力や技術交換、webセミナーなどを通じた各地の法規制、サステナブルに関する情報交換を行っています。 ■サステナビリティ推進…持続可能な経営を目指し、環境負荷の低減や、従業員の働きやすさの向上に取り組んでいます。 ☆ 企業紹介動画 ☆　https://youtu.be/xvSBYBdZ59U

本社郵便番号	108-0023
本社所在地	東京都港区芝浦3丁目13-16
本社電話番号	03-6631-9802
設立	1948（昭和23）年12月
基本財産	3億円
従業員	職員273名うち正職員108名
事業収入	非公開
事業所	本部　　　：東京都港区芝浦3丁目13-16 国内事業所：東京、名古屋、大阪、福井、神戸、愛媛、富山海外事業所：上海、青島、南通、無錫、深セン、ダッカ、ベトナム、韓国
主な取引先	アパレルメーカー、大手デパート、量販店、商社、SPA
平均年齢	40.5歳
平均勤続年数	15年6ヵ月
沿革	1948年12月（財）繊維雑品検査協会　設立（財）日本メリヤス検査協会　設立（財）日本輸出縫製品検査協会　設立 1949年 2月輸出品取締法に基づく指定検査機関として通商産業省（現経済産業省）より認定 1958年 5月輸出検査法に基づく指定検査機関となる。 1989年 4月日韓検査センター（現日韓製品品質評価センター）をソウル市に設立 1993年10月繊維輸出検査問題検討懇談会の答申に沿い、上記3検査協会が統合し、（財）日本繊維製品品質技術センターとなる 1994年 4月（財）撚糸・縫糸検査協会（1948年設立）を統合 1996年 1月 ISO9002認証取得（2002年10月ISO9001認証に移行） 1997年 4月（財）麻製品検査協会（1948年設立）を統合 1997年12月工業標準化法に基づく試験事業者（JNLA）の資格取得（現登録試験事業者） 1999年 7月工業標準化法に基づく指定認定機関の指定取得（現登録認証機関） 2001年 9月消防法施行規則に基づく指定確認機関の資格を取得（現登録確認機関） 2002年10月 CCIC（山東）-QTEC検測中心（青島QTEC試験センター）を中国青島市に設立 2003年 6月 WIC-QTEC検測中心（無錫QETC試験センター）を中国無錫市に設立 2005年 7月計量法に基づく登録校正事業者（JCSS）の資格取得 2006年 5月工業標準化法に基づく登録認証機関の資格取得インターテック（Intertek Testing Services Hong Kong Ltd.）と業務提携 2007年 1月 SQID-QTEC検測中心（深セン試験センター）を中国深セン市に設立 2010年 4月ダッカ試験センターをバングラデシュの首都ダッカに設立 2011年 4月一般財団法人へ移行 2015年11月ベトナム試験センターをベトナムのホーチミン市に設立 2017年9月南通浩達紡織品検測有限公司（南通試験センター）を子会社化 2018年３月本部を日本橋富沢町から日本橋蛎殻町に移転 2018年4月東部事業所を東京総合試験センターに移転集約し、東部事業所に名称変更 2020年10月国内営業部門を東日本事業所、西日本事業所に再編 2021年9月本部を日本橋蛎殻町から港区田町に移転 2023年2月ダッカ試験センターを現地法人化

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 15.5年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 19時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13.3日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	0名	2名	2名
取得者	0名	2名	2名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり新人研修、技能研修、マネージメント研修、コンプライアンス研修等
自己啓発支援制度	制度あり自己啓発助成金規程があり、資格を取得した場合は受験料、資格登録料などの費用を全額助成します。資格所得者のための通信講座受講などの費用を助成します。
メンター制度	制度あり先輩職員が新入社員や後輩に対し、日々の業務や精神的な面など、幅広い面でサポートをします。
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞大阪大学、大阪市立大学、大阪府立大学、お茶の水女子大学、金沢大学、岐阜大学、京都工芸繊維大学、共立女子大学、群馬大学、芝浦工業大学、信州大学、千葉大学、東京農工大学、東北大学、徳島大学、名古屋大学、名古屋学芸大学、名古屋経済大学、名古屋女子大学、奈良大学、奈良女子大学、日本女子大学、福井大学、武庫川女子大学、山形大学、山口大学＜大学＞青山学院大学、宇都宮大学、大阪樟蔭女子大学、大阪市立大学、大阪府立大学、大妻女子大学、お茶の水女子大学、金沢大学、関西大学、岐阜大学、京都工芸繊維大学、共立女子大学、芝浦工業大学、上智大学、昭和女子大学、信州大学、椙山女学園大学、東京外国語大学、東京海洋大学、東京家政大学、東京農工大学、東北大学、東洋大学、徳島大学、奈良女子大学、日本女子大学、福井大学、文化学園大学、武庫川女子大学、名城大学、山形大学、立教大学、立命館アジア太平洋大学、和洋女子大学＜短大・高専・専門学校＞東京工業高等専門学校もっと見る
採用実績（人数）	2025年　大卒3名（うち既卒1名） 2024年　高専卒1名　大卒2名　大学院卒1名（うち既卒1名） 2023年　大卒1名　大学院卒1名

採用実績（学校）

＜大学院＞
大阪大学、大阪市立大学、大阪府立大学、お茶の水女子大学、金沢大学、岐阜大学、京都工芸繊維大学、共立女子大学、群馬大学、芝浦工業大学、信州大学、千葉大学、東京農工大学、東北大学、徳島大学、名古屋大学、名古屋学芸大学、名古屋経済大学、名古屋女子大学、奈良大学、奈良女子大学、日本女子大学、福井大学、武庫川女子大学、山形大学、山口大学
＜大学＞
青山学院大学、宇都宮大学、大阪樟蔭女子大学、大阪市立大学、大阪府立大学、大妻女子大学、お茶の水女子大学、金沢大学、関西大学、岐阜大学、京都工芸繊維大学、共立女子大学、芝浦工業大学、上智大学、昭和女子大学、信州大学、椙山女学園大学、東京外国語大学、東京海洋大学、東京家政大学、東京農工大学、東北大学、東洋大学、徳島大学、奈良女子大学、日本女子大学、福井大学、文化学園大学、武庫川女子大学、名城大学、山形大学、立教大学、立命館アジア太平洋大学、和洋女子大学
＜短大・高専・専門学校＞
東京工業高等専門学校