最終更新日：2025/6/1

全国共済水産業協同組合連合会

業種

共済
財団・社団・その他団体
損害保険
生命保険
農林・水産

基本情報

本社: 東京都

出資金: 53億3,000万円（2024年3月末現在）

売上高: 年間受入共済掛金　395億円（2024年3月末現在）

職員: 369名（2024年3月末現在）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

【土日祝休み/年間休日125日以上/福利厚生・特別休暇充実】日本全国の組合員(漁業者)を守り続けて70年以上。

企業のここがポイント

製品・サービス力

全国の漁業者に「暮らしの保障」として、生命、損害、年金の各種共済を提供しています。
制度・働き方

教育・研修制度が充実、資格取得支援制度や時短勤務制度、産休・育児休暇など福利厚生も充実しています。

会社紹介記事

先輩や上司からの丁寧な指導を受けながら、学ぶことが出来ます。また社員同士のコミュニケーションを重要視していて、社員のモチベーションへとつながっています。 JF共済は創設70周年を迎えました。浜の皆様への感謝の気持ちを胸に、より一層浜に地域に共済の輪を拡げます。

: 先輩や上司からの丁寧な指導を受けながら、学ぶことが出来ます。また社員同士のコミュニケーションを重要視していて、社員のモチベーションへとつながっています。

: JF共済は創設70周年を迎えました。浜の皆様への感謝の気持ちを胸に、より一層浜に地域に共済の輪を拡げます。

浜の安心を未来へ　ひろげよう共済の輪

JF共水連は、『扶け合いの心』を大切にしております。	■JF共水連とは JF共水連は、全国の漁家世帯を扶け合いの心でつないでいます。 JF共水連は、全国の漁業協同組合（JF）、水産加工業協同組合及びこれらの連合会などを会員として組織されています。会員（JFなど）は、組合員とその家族（漁家）の暮らしの万一を保障する共済事業（JF共済）を実施しており、それらの共済契約をJFとJF共水連が共同でお引受けするシステムがとられ、全国のJFと漁家が手をつなぎ合った扶け合いの組織と協同の力によって運営されています。 JF共水連には本所（東京）と沿海38都道府県に事務所、事業本部・県内支店があり、JF共済事業が円滑にすすめられるように、普及推進、保全、資金運用、事業方針・計画づくり、制度の開発・改善などの仕事にあたっています。

JF共水連は、『扶け合いの心』を大切にしております。

■JF共水連とは
JF共水連は、全国の漁家世帯を扶け合いの心でつないでいます。
JF共水連は、全国の漁業協同組合（JF）、水産加工業協同組合及びこれらの連合会などを会員として組織されています。会員（JFなど）は、組合員とその家族（漁家）の暮らしの万一を保障する共済事業（JF共済）を実施しており、それらの共済契約をJFとJF共水連が共同でお引受けするシステムがとられ、全国のJFと漁家が手をつなぎ合った扶け合いの組織と協同の力によって運営されています。
JF共水連には本所（東京）と沿海38都道府県に事務所、事業本部・県内支店があり、JF共済事業が円滑にすすめられるように、普及推進、保全、資金運用、事業方針・計画づくり、制度の開発・改善などの仕事にあたっています。

会社データ

事業内容	漁業者（漁師さん）の経営と暮らしの安定を図り、その経済的・社会的地位を高めるため、水産業協同組合法（水協法）に基づき、全国の漁業協同組合（JF）と共同して、共済（保険）事業を実施しています。主な保障（補償）は、”人”、”物”、”老後”の3つです。 ”人”＝生命共済（チョコー、ノリコー、ダンシン） ”物”＝損害共済（くらし、カサイ） ”老後”＝年金共済（ねんきん）あわせて6つの事業種類を擁しています。「日本の水産業界の発展に貢献したい」という思いのもと、事業を展開しています。こちらは全国で活躍中のマスコットキャラクターである海の子「まありん」。

本所　郵便番号	101-0052
本所　所在地	東京都千代田区神田小川町2-3-6　神田小川町二丁目ビル
本所　電話番号	03-3294-9641
設立	1951（昭和26）年1月
出資金	53億3,000万円（2024年3月末現在）
職員	369名（2024年3月末現在）
売上高	年間受入共済掛金　395億円（2024年3月末現在）
事業所	本所・東京都千代田区神田小川町2-3-6　神田小川町二丁目ビル東北事業本部・盛岡市（青森支店、岩手支店、宮城支店、秋田支店、山形支店、福島支店）関東東海事業本部・千葉市（茨城支店、千葉支店、神奈川支店、静岡支店、愛知支店）北陸事業本部・金沢市（新潟支店、富山支店、石川支店、福井支店）四国事業本部・徳島市（徳島支店、香川支店、高知支店）九州5県事業本部・福岡市（福岡支店、佐賀支店、熊本支店、宮崎支店、沖縄支店）その他、北海道事務所他14都府県事務所所在地等の詳細はHP（下記URLより「JF共水連のご案内」）をご覧下さい。 http://www.kyosuiren.or.jp/
事業規模	総資産　　　4,187億円契約件数　　　49.4万件保障金額　　　4.2兆円受入共済掛金　395億円支払共済金　　385億円（2024年3月末現在）
運営	JF共水連の主要方針は、総会をはじめ、会員より選出された総代125名で構成される総代会、ならびに理事20名による理事会で決定されます。
平均年齢	全国　43.2才　男性44.5才　女性41.0才本所　44.6才　男性43.4才　女性40.0才　　(2024年3月31日現在)
平均給与	6,632,132円　(2024年3月31日現在) ※平均年間給与には、賞与、手当等を含みます。 ※上記給与に役員、嘱託職員は含まれていません。
沿革	1951年全水共（後に、共水連に改組）設立、火災共済（カサイ）開始 1958年地方事務所の開設 1960年乗組員厚生共済（ノリコー）発足 1965年普通厚生共済（チョコー）発足 1978年団体信用厚生共済（ダンシン）発足、生活総合共済（くらし）発足 1981年漁業者老齢福祉共済（ねんきん）発足 1983年水協法改正　全水共を共水連に改組 1984年漁協元受け開始 1985年本所～事務所間の共済事務オンラインシステム稼動 1989年チョコー保有1兆円突破 1991年漁業者国民年金基金（なぎさ年金）発足 2001年 JF共水連創設50周年「漁協の共済」から「JF共済」へ 2005年チョコー抜本改正（単位共済化、特別終身共済の新設など） 2007年くらし、カサイ改正チョコー愛称策定 2008年水協法改正により共済事業実施組合とJF共水連で共同引受 2011年 JF共水連創設60周年東日本大震災チョコー改正（特別共済改正、一時払養老共済新設） 2012年 JF共済全国推進・復興祈念大会 2013年全国JF共済担当者研修会（被災地での現地研修）チョコー改正（新医療共済「匠」新設） 2014年漁業者ねんきん一括払制度実施カサイ改正　 2016年ダンシン（漁船リース事業対応）チョコー改正（引受基準緩和） 2017年くらし改正 2018年チョコー改正（医療共済改正、一時払こども共済の新設など） 2019年チョコー改正（終身医療共済など） 2021年 JF共水連創設70周年チョコー改正（介護共済の新設など）

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 16.7年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 4.3時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14.1日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	7名	1名	8名
取得者	1名	1名	2名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

14.3%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 18.5%
  （168名中31名）
- 2023年度
役員に占める女性の割合0％、管理的地位にある者に占める女性の割合18.45％（2023年度実績）

社内制度

研修制度	制度あり【階層別研修】 ○新入職員研修会　職務経験の無い新卒者を対象に実施、研修内容は接遇、協同組合と共済事業、仕事の基本、コンプライアンス、ライフプラン、健康管理等について習得する。 ○新入職員フォロー研修会　入会1年未満の職員を対象に実施し、新入職員研修会のフォローとして上半期の振り返り、仕事の進め方、共済推進コンプライアンス、お客様相談、クレーム対応を習得する。 ○基本理論研修会　入会3年以上の職員を対象に実施し、共済概論、共済数理、危険選択、保険税務を習得する。 ○中堅職員研修会　入会7年以上で中堅職員としての役割を担う職員を対象に実施し、中堅職員としての期待、立場、役割、仕事の進め方等を習得する。 ○監督者研修会　所管業務を統括し、後輩の指導する職員を対象に実施し、リーダーシップ、問題解決力強化等の研修内容を受講する。 ○管理者研修会　部下のいる管理者を対象に実施し、組織力強化、現場力強化のための研修内容を受講する。【育成研修会】 ○JF共済指導インストラクター研修会　行動検証や課題、事例の共有化、指導力の強化等により、次世代リーダーの育成と職員のスキルアップをはかる。
自己啓発支援制度	制度あり自己啓発援助促進のため、業務知識、技能の強化に関するものを中心とした職務遂行の向上のためにを通信研修を実施している。修了者には費用の半額を補助している。
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞九州大学、中央大学、東海大学、東京海洋大学、東京工業大学、東京農業大学、東北大学、日本大学、日本女子大学＜大学＞愛知大学、青森公立大学、青森中央学院大学、青山学院大学、秋田県立大学、岩手大学、大妻女子大学、沖縄大学、香川大学、鹿児島大学、神奈川大学、関西大学、北里大学、九州大学、近畿大学、慶應義塾大学、國學院大學、駒澤大学、佐賀大学、静岡大学、下関市立大学、昭和女子大学、信州大学、水産大学校、専修大学、大東文化大学、高崎経済大学、拓殖大学、中央大学、中京大学、帝京大学、東海大学、東京海洋大学、東京経済大学、東京工業大学、東京工芸大学、東京女子大学、東京農業大学、東京理科大学、同志社大学、東邦大学、東北学院大学、獨協大学、富山大学、長崎大学、名古屋大学、南山大学、日本大学、ノートルダム清心女子大学、弘前大学、広島大学、福岡大学、法政大学、北海学園大学、北海道大学、松山大学、明治大学、盛岡大学、山形大学、横浜国立大学、酪農学園大学、立教大学、立正大学、立命館大学、琉球大学、龍谷大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2024年4月採用　12名 2023年4月採用　8名 2022年4月採用　11名 2021年4月採用　19名 2020年4月採用　16名 2019年4月採用　18名 2018年4月採用　8名 2017年4月採用　11名 2016年4月採用　13名 2015年4月採用　12名 2014年4月採用　14名 2013年4月採用　7名
採用実績（学部・学科）	【大卒】理学部、理工学部、法学部、法文学部、文学部、水産学部、海洋科学部、海洋生産管理学部、生物資源科学部、酪農学部、農学部、経済学部、政経学部、商学部、経営学部、教育学部、生活科学部、人間科学部、教育学部、現代教養学部、外国語学部、芸術学部、人間生活学部、人文学部、外国語学部　他【院了】理工学研究科、数理学府、法学研究科、海洋科学技術研究科、海洋学研究科、人間社会研究科　他