最終更新日:2025/6/18

三井不動産レジデンシャルリース(株)

業種

  • 不動産(管理)
  • 不動産
  • 専門コンサルティング

基本情報

本社
東京都
資本金
4億9,000万円
売上高
1,073億円(2024年3月期)
従業員
878名(2024年3月31日現在)

「三井の賃貸」として、三井不動産グループにおいて賃貸マンションの運営・管理、いわゆるプロパティマネジメントを実践している会社です。

会社紹介記事

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会社データ

事業内容
1.賃貸マンション等の商品企画
 賃貸運営のトータルマネージメント
2.不動産有効活用コンサルティング全般
3.借上社宅管理代行
本社郵便番号 163-0405
本社所在地 東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビル
本社電話番号 03-5381-1031
設立 1986年4月1日
資本金 4億9,000万円
従業員 878名(2024年3月31日現在)
売上高 1,073億円(2024年3月期)
代表者 代表取締役社長 井上 純
売上高推移 1,010億円(2023年3月期)
963億円(2022年3月期)
914億円(2021年3月期)
894億円(2020年3月期)
865億円(2019年3月期)
820億円(2018年3月期)
775億円(2017年3月期)
737億円(2016年3月期)
698億円(2015年3月期)
665億円(2014年3月期)



事業所 本社(新宿)
青山
横浜
名古屋
大阪
実績 サブリース・業務受託85,839件/借上社宅管理代行10,524件 (2024年12月31日現在)
関連会社 レジデントファースト(株)
(株)アコモデーションファースト
レジデントアシスタンス(株)
レジデントインシュアランス少額短期保険(株)
所属団体 (社)不動産流通経営協会
(社)不動産証券化協会
(財)日本賃貸住宅管理協会
世界不動産連盟
東京商工会議所
取得免許 宅地建物取引業 国土交通大臣(10)第3441号
賃貸住宅管理業 国土交通大臣(2)第2349号
警備業認定 東京都公安委員会 第30002936号
(有効期間:2025年1月12日~2030年1月11日)
プライバシーマーク 第17003484号
レジリエンス認証 認証・登録番号 K0000001
沿革
  • 1986年 4月
    • 三井不動産(株)における賃貸住宅の運営管理会社として設立
  • 1986年 7月
    • 横浜営業所(現 横浜支店)を開設
  • 1992年11月
    • 本社を新宿三井ビルに移転
  • 1995年 4月
    • (株)エム・エフ・リースから三井不動産住宅リース(株)へ社名変更
  • 2003年4月
    • ・三井不動産(株)のグループ事業再編に伴い三井不動産販売(株)リースマンション事業部・運営部と事業統合
      ・都心部を中心とした高級賃貸マンションの仲介機能を担う子会社としてレジデントファースト(株)を設立(設立時の社名はe-デスク(株))
  • 2006年6月
    • マンション居住者様へのフロントサービス等を提供する子会社として(株)アコモデーションファーストを設立
  • 2013年
    • 管理戸数が5万戸を突破
  • 2015年
    • 管理戸数が6万戸を突破
  • 2016年4月
    • 三井不動産住宅リース(株)から三井不動産レジデンシャルリース(株)へ社名変更
  • 2016年7月
    • 国土強靭化貢献団体認証(レジリエンス認証)を取得
  • 2016年11月
    • マンション契約者様への連帯保証サービスを提供する子会社としてレジデントアシスタンス(株)の営業を開始
  • 2018年12月
    • プライバシーマークを取得
  • 2020年
    • 管理戸数が7万戸を突破
  • 2020年3月
    • 健康経営優良法人(大規模法人部門)初認定
  • 2022年7月
    • 借家人向け少額短期保険商品を提供する子会社としてレジデントインシュアランス少額短期保険株式会社を設立
  • 2023年
    • 管理戸数が8万戸を突破
  • 2023年12月
    • くるみん認定(基準適合一般事業主認定)を取得
  • 2024年9月
    • えるぼし認定(2段階目)を取得

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 12.8
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • -時間
    -年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 14.9
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 16 16 32
    取得者 16 16 32
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    100%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修・階層別研修等
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得奨励制度
メンター制度 制度あり
キャリアコンサルティング制度 制度あり
キャリア開発制度あり
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
青山学院大学、お茶の水女子大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、大阪大学、慶應義塾大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、中央大学、筑波大学、東京女子大学、東京都市大学、東京理科大学、同志社大学、日本女子大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学

採用実績(人数)
(総合職)大卒および大学院了
 2021年    12名
 2022年    14名
 2023年    15名 
 2024年    14名

(アソシエイト職)大卒および短大卒
 2021年    5名
 2022年    10名
 2023年    5名
 2024年    10名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    - - - -
    - - - -
    - - - -
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    - - - -%
    - - - -%
    - - - -%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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