最終更新日：2026/8/6

国家公務員共済組合連合会

正社員
既卒可

業種

財団・社団・その他団体
共済

基本情報

本社: 東京都

資本金: なし

売上高: なし

従業員: 360名（令和7年度）

募集人数: 11～15名

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

年金、医療、宿泊など様々な事業を通じて、国家公務員やOB、その家族の生活を支えます。

My Career Boxで応募可

令和9年度本部職員新規採用募集について（2026/08/06更新）

伝言板画像

令和9年度本部職員新規採用の募集は終了いたしました。
たくさんのご応募ありがとうございました。

安定性・将来性

当会は財務省の所管の法人で、給与等の待遇は国家公務員と同等で、設立から75年以上の歴史がある組織です。
やりがい

国家公務員等多くの方々の生活を支える業務は多岐にわたり、自分に合った仕事を探しながら成長できます。

会社紹介記事

時々同期で集まって情報共有を行っています。部署の垣根を越えて、良い関係性を築いているからこそ、困ったときには互いに支えあっています。経験豊富な先輩たちがいつもサポートしてくれます。また最初は「エルダー」と呼ばれる教育担当の先輩と一緒にOJT形式で実務をしますので安心して仕事に取り組めます。

: 時々同期で集まって情報共有を行っています。部署の垣根を越えて、良い関係性を築いているからこそ、困ったときには互いに支えあっています。

: 経験豊富な先輩たちがいつもサポートしてくれます。また最初は「エルダー」と呼ばれる教育担当の先輩と一緒にOJT形式で実務をしますので安心して仕事に取り組めます。

国家公務員をサポートする、当会でしかできない企画を考える仕事です。

東京都千代田区にある連合会本部のオフィスは、閑静な場所にあり、国の機関と同じビルに入っています。	国家公務員共済組合連合会（KKR）は、約107万人の国家公務員やそのOB・OG、その家族の方々等に様々なサービスを提供している財務省所管の法人です。事業内容は年金事業、医療事業、宿泊事業など多岐にわたり、東京都千代田区にある本部のほか、全国32カ所の病院、全国30カ所の宿泊施設を運営しています。

東京都千代田区にある連合会本部のオフィスは、閑静な場所にあり、国の機関と同じビルに入っています。

国家公務員共済組合連合会（KKR）は、約107万人の国家公務員やそのOB・OG、その家族の方々等に様々なサービスを提供している財務省所管の法人です。
事業内容は年金事業、医療事業、宿泊事業など多岐にわたり、東京都千代田区にある本部のほか、全国32カ所の病院、全国30カ所の宿泊施設を運営しています。

会社データ

プロフィール	国家公務員をサポートする、当会でしかできない企画を考える仕事です。国家公務員共済組合連合会（KKR）は、約107万人の国家公務員やそのOB・OG、その家族の方々等に様々なサービスを提供している財務省所管の法人です。事業内容は年金事業、医療事業、宿泊事業など多岐にわたり、東京都千代田区にある本部のほか、全国32カ所の病院、全国30カ所の宿泊施設を運営しています。現在、これらの事業を中心となって支える“本部職員（事務総合職）”を募集しています。 ※本部事務所は千代田区内の閑静なオフィスです。
事業内容	本部での業務について本部には14の部署があり、部署によって業務内容は大きく異なります。本部で行っている主な事業について紹介します。【年金事業】国家公務員の年金の決定作業や支払作業は全てKKRの本部で行っており、全国約133万人の年金受給者の生活を支えています。また、約10兆円を超える年金積立金の運用や将来にわたり年金を支払い続けるための財政検証も併せて行っています。【医療事業】全国32カ所の病院の現場で働く職員のサポートを行っています。具体的には病院と連携して経営方針を決定したり、各病院の経営指導や情報提供による病院の運営支援等を行ったりしています。ＫＫＲの各病院は、国家公務員等に限らず、地域の方々から信頼される病院づくりを目指し、安全で質の高い医療を提供すべく日々努力しています。【宿泊事業】全国30カ所の宿泊施設の現場で働く職員のサポートを行っています。具体的には宿泊施設と連携して経営方針を決定したり、各施設の業務指導や広報活動に取り組んだりしています。ＫＫＲの各施設も、国家公務員等に限らず、利用者の方々に質の高いサービスを提供すべく日々努力しています。【その他事業】育児・介護・終活・葬祭に関する相談対応、結婚・住宅等の各種情報提供、セカンドライフに関するセミナーの開催、健康増進イベントの開催等、国家公務員等の皆様の福利厚生に関する事業を行っています。また、その他の本部の業務としては、年金システムの構築・管理・運営等を行うシステム部門、事業計画や収入・支出の執行を行う経理部門、業務の総合調整・人事・研修・広報に携わる総務部門などがあります。 KKRでは年金事業、医療事業、宿泊事業など、組合員とその家族の生活を支えるために様々な事業を展開しています

プロフィール

国家公務員をサポートする、当会でしかできない企画を考える仕事です。

国家公務員共済組合連合会（KKR）は、約107万人の国家公務員やそのOB・OG、その家族の方々等に様々なサービスを提供している財務省所管の法人です。
事業内容は年金事業、医療事業、宿泊事業など多岐にわたり、東京都千代田区にある本部のほか、全国32カ所の病院、全国30カ所の宿泊施設を運営しています。
現在、これらの事業を中心となって支える“本部職員（事務総合職）”を募集しています。

※本部事務所は千代田区内の閑静なオフィスです。

事業内容

本部での業務について
本部には14の部署があり、部署によって業務内容は大きく異なります。本部で行っている主な事業について紹介します。

【年金事業】
国家公務員の年金の決定作業や支払作業は全てKKRの本部で行っており、全国約133万人の年金受給者の生活を支えています。
また、約10兆円を超える年金積立金の運用や将来にわたり年金を支払い続けるための財政検証も併せて行っています。

【医療事業】
全国32カ所の病院の現場で働く職員のサポートを行っています。
具体的には病院と連携して経営方針を決定したり、各病院の経営指導や情報提供による病院の運営支援等を行ったりしています。
ＫＫＲの各病院は、国家公務員等に限らず、地域の方々から信頼される病院づくりを目指し、安全で質の高い医療を提供すべく日々努力しています。

【宿泊事業】
全国30カ所の宿泊施設の現場で働く職員のサポートを行っています。
具体的には宿泊施設と連携して経営方針を決定したり、各施設の業務指導や広報活動に取り組んだりしています。
ＫＫＲの各施設も、国家公務員等に限らず、利用者の方々に質の高いサービスを提供すべく日々努力しています。

【その他事業】
育児・介護・終活・葬祭に関する相談対応、結婚・住宅等の各種情報提供、セカンドライフに関するセミナーの開催、健康増進イベントの開催等、国家公務員等の皆様の福利厚生に関する事業を行っています。
また、その他の本部の業務としては、年金システムの構築・管理・運営等を行うシステム部門、事業計画や収入・支出の執行を行う経理部門、業務の総合調整・人事・研修・広報に携わる総務部門などがあります。

KKRでは年金事業、医療事業、宿泊事業など、組合員とその家族の生活を支えるために様々な事業を展開しています

本社郵便番号	102-8081
本社所在地	東京都千代田区九段南1-1-10　九段合同庁舎
本社電話番号	03-3222-1841
設立	1947（昭和22）年4月1日
資本金	なし
従業員	360名（令和7年度）
売上高	なし
事業所	連合会本部/東京都千代田区九段南1-1-10　九段合同庁舎病院施設/全国32カ所（直営病院22カ所、旧令共済病院10カ所）宿泊施設/全国30カ所（共済会館7カ所、宿泊所3カ所、保養所20カ所）
加入組合	【全20組合】衆議院共済組合、参議院共済組合、内閣共済組合、総務省共済組合、法務省共済組合、外務省共済組合、財務省共済組合、文部科学省共済組合、厚生労働省共済組合、農林水産省共済組合、経済産業省共済組合、国土交通省共済組合、裁判所共済組合、会計検査院共済組合、防衛省共済組合、刑務共済組合、厚生労働省第二共済組合、林野庁共済組合、日本郵政共済組合、国家公務員共済組合連合会職員共済組合
理念・ビジョン	【私たちの仕事は、“サービス業”です】お客様である組合員とその家族の方々のために、ニーズを捉えたサービスを提供しています。年金や医療、宿泊など、一見すると各部で行う事業は違いますが、共通するのは、努力を惜しまず主体的に仕事に取組み、「的確にお客様のニーズを把握し、満足していただけるサービスを提供する」ということです。
沿革	1947年財団法人政府職員共済組合連合会設立 1949年（旧）国家公務員共済組合法に基づき、非現業共済組合連合会が権利義務を承継 1958年（新）国家公務員共済組合法により国家公務員共済組合連合会へ改称

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 18.0年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 14.0時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	3名	2名	5名
取得者	1名	2名	3名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

33.3%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 12.4%
  （97名中12名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり【内部研修】新規採用職員研修、係長・主任研修、課長・師長研修、財務分析研修、契約担当者研修、年金制度基礎研修、キャリアデザイン研修、メンタルヘルス研修、ハラスメント防止研修ほか【外部研修】共済組合事務担当者指導研修（財務省）、政府関係法人会計事務職員研修（財務省）、内部監査業務講習会（会計検査院）、統計研修（総務省）ほか
自己啓発支援制度	制度あり通信教育支援…当会指定の通信講座を受講し、合格終了した受講料の補助が受けられます。資格取得支援…当会指定の資格を取得した際に、受験料等の補助が受けられます。 ※過去実績：社会保険労務士、高度情報処理技術者、証券アナリスト、宅地建物取引士ほか
メンター制度	制度あり入社後6か月間は、先輩職員（エルダー）がマンツーマンでサポートします。
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	制度あり年金実務検定

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞神奈川大学、静岡大学、専修大学、千葉大学、東京大学、東邦大学、明治大学＜大学＞青山学院大学、茨城大学、宇都宮大学、大阪教育大学、大阪市立大学、お茶の水女子大学、学習院大学、神奈川大学、関西学院大学、京都府立大学、熊本県立大学、慶應義塾大学、國學院大學、駒澤大学、埼玉大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、創価大学、高崎経済大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東京学芸大学、東京都立大学、東京農業大学、東京理科大学、東北大学、東洋大学、富山大学、名古屋大学、日本大学、日本女子大学、兵庫県立大学、フェリス女学院大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、山梨県立大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2026年4月 11名 2025年4月　4名 2024年4月 12名 2023年4月 10名

採用実績（学校）

＜大学院＞
神奈川大学、静岡大学、専修大学、千葉大学、東京大学、東邦大学、明治大学
＜大学＞
青山学院大学、茨城大学、宇都宮大学、大阪教育大学、大阪市立大学、お茶の水女子大学、学習院大学、神奈川大学、関西学院大学、京都府立大学、熊本県立大学、慶應義塾大学、國學院大學、駒澤大学、埼玉大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、創価大学、高崎経済大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東京学芸大学、東京都立大学、東京農業大学、東京理科大学、東北大学、東洋大学、富山大学、名古屋大学、日本大学、日本女子大学、兵庫県立大学、フェリス女学院大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、山梨県立大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学

採用実績（人数）

2026年4月 11名
2025年4月　4名
2024年4月 12名
2023年4月 10名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）