最終更新日：2026/5/11

全農グリーンリソース(株)

正社員

現在、応募受付を停止しています。

業種

物流・倉庫
商社（食品・農林・水産）
商社（機械・プラント・環境）
農業協同組合（JA金融機関含む）

基本情報

本社: 東京都

資本金: 8億円

売上高: 60.9億円（2024年度）

従業員: 98名（役員を除く）

会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

肥料をはじめとした農業に不可欠な「資源」の安定供給を担う事業を展開！借上社宅制度を始めとする福利厚生も充実した働きやすい会社です。

☆アクセスいただきありがとうございます（2027年卒採用）☆ （2026/04/28更新）

伝言板画像

★全農グリーンリソース(株)にアクセスいただきありがとうございます。

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2027年度卒のエントリーを終了いたしました。
たくさんのご応募ありがとうございました。

採用の第2クールについては現在未定となっております。
開始する場合はお知らせいたします。

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【2026年4月28日更新】

やりがい

「特定重要物資」に指定された肥料など、国民生活に欠かせない資源の物流・販売業務を行う会社です。
職場環境

年間休日120日以上、年休のほか年5日のリフレッシュ休暇もあり、ワークライフバランスも充実しています。
制度・働き方

家賃の約75％を補助する借上社宅制度など、福利厚生も充実しています。

会社紹介記事

北米、アジア、欧州、アフリカなど、世界各地から輸入される肥料が農業現場で使われるまで、国内の港湾荷役、保管・加工・お客様への輸送までを一貫して担っています。当社が主に取り扱う肥料原料は、2022年に経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資」に指定され、当社の役割はより一層重要になっています。

: 北米、アジア、欧州、アフリカなど、世界各地から輸入される肥料が農業現場で使われるまで、国内の港湾荷役、保管・加工・お客様への輸送までを一貫して担っています。

: 当社が主に取り扱う肥料原料は、2022年に経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資」に指定され、当社の役割はより一層重要になっています。

農業に不可欠な「資源」を提供し、農業と社会に貢献するJA全農グループの会社です。

カナダ、ドイツ、中国、マレーシア、モロッコなど、世界各地からの肥料原料や製品の安定供給にも注力。英語でのやり取りも行うグローバルな業務です。	全農グリーンリソースは、JAグループの一員として、JA全農が海外から輸入する肥料・肥料原料の、国内の港湾での荷役、保管管理、篩・袋詰めなどの加工、肥料メーカー等国内顧客にお届けするまで海外から日本の農業現場へとつながる肥料の物流を支える、重要な役割を担っています。最近では肥料原料が経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資」に指定されたことから、より一層、当社は重要な役割を担っていきます。肥料以外にも、高度施設園芸用資材、環境制御機器、フレキシブルコンテナや農業用フィルムなど、農業生産に必要な資材の取り扱いを通じて、農業と社会の発展に貢献するのが当社の使命です。 ◆肥料事業肥料の主要成分は窒素・リン酸・加里ですが、その原料のほとんどは海外から輸入されます。長年培ってきた輸出入・港湾荷役・保管・加工（篩・包装）業務のノウハウを生かし、肥料原料の安定した供給体制の一角を担う当社の役割は、日本の農業にとって非常に重要なものです。これまで、20以上の国・地域から多様な肥料原料を安定的に調達してきました。こうした輸入体制を基盤に、今後は販売機能を強化していきます。東京の本社では、JA全農や全国の港湾倉庫業者と連携して、国内の在庫管理と輸送手配等、安定した供給体制を支える業務を行います。全国にある支店では船や海上コンテナから肥料等の積み降ろしを行うとともに倉庫での保管、ふるい分け装置や包装装置を用いた加工作業と国内輸送を行っています。 ◆園芸資材事業当社では創業以来、半世紀にわたって築き上げた貿易実務のノウハウとグローバルネットワークを有しており、近年では園芸用ロックウール、園芸資材機器、フレキシブルコンテナや農業用フィルムなどの農業関連資材の開発や輸入販売にも着手。全国の農家の生産性向上・コスト低減に努めています。園芸用資材分野では、オランダのロックウール社（商品ブランド：Grodan）と販売店契約を締結し、高度施設園芸用資材や環境制御機器の輸入販売を行うとともに栽培コンサルティングなども行っています。農業用資材分野では、ユーザーの要望に合わせた様々な用途・規格のフレキシブルコンテナ、農業用フィルム等の開発・輸入を行っています。

カナダ、ドイツ、中国、マレーシア、モロッコなど、世界各地からの肥料原料や製品の安定供給にも注力。英語でのやり取りも行うグローバルな業務です。

全農グリーンリソースは、JAグループの一員として、JA全農が海外から輸入する肥料・肥料原料の、国内の港湾での荷役、保管管理、篩・袋詰めなどの加工、肥料メーカー等国内顧客にお届けするまで海外から日本の農業現場へとつながる肥料の物流を支える、重要な役割を担っています。最近では肥料原料が経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資」に指定されたことから、より一層、当社は重要な役割を担っていきます。

肥料以外にも、高度施設園芸用資材、環境制御機器、フレキシブルコンテナや農業用フィルムなど、農業生産に必要な資材の取り扱いを通じて、農業と社会の発展に貢献するのが当社の使命です。

◆肥料事業
肥料の主要成分は窒素・リン酸・加里ですが、その原料のほとんどは海外から輸入されます。長年培ってきた輸出入・港湾荷役・保管・加工（篩・包装）業務のノウハウを生かし、肥料原料の安定した供給体制の一角を担う当社の役割は、日本の農業にとって非常に重要なものです。

これまで、20以上の国・地域から多様な肥料原料を安定的に調達してきました。
こうした輸入体制を基盤に、今後は販売機能を強化していきます。

東京の本社では、JA全農や全国の港湾倉庫業者と連携して、国内の在庫管理と輸送手配等、安定した供給体制を支える業務を行います。

全国にある支店では船や海上コンテナから肥料等の積み降ろしを行うとともに倉庫での保管、ふるい分け装置や包装装置を用いた加工作業と国内輸送を行っています。

◆園芸資材事業
当社では創業以来、半世紀にわたって築き上げた貿易実務のノウハウとグローバルネットワークを有しており、近年では園芸用ロックウール、園芸資材機器、フレキシブルコンテナや農業用フィルムなどの農業関連資材の開発や輸入販売にも着手。全国の農家の生産性向上・コスト低減に努めています。

園芸用資材分野では、オランダのロックウール社（商品ブランド：Grodan）と販売店契約を締結し、高度施設園芸用資材や環境制御機器の輸入販売を行うとともに栽培コンサルティングなども行っています。

農業用資材分野では、ユーザーの要望に合わせた様々な用途・規格のフレキシブルコンテナ、農業用フィルム等の開発・輸入を行っています。

会社データ

プロフィール	全農グリーンリソース株式会社はJA全農グループ耕種営農事業の事業会社として、農業に貢献する様々な資源を提供する会社です。 JA全農が海外から調達する肥料・肥料原料の港湾での荷役・保管・輸送業務まで一貫して担い、日本の農業現場へとつながる肥料物流を支えています。また、安心・安全なフレキシブルコンテナ、農業用フィルム等の低価格資材の開発・輸入もおこなっています。加えてオランダのロックウール社（Grodan）と販売店契約を締結し、高度施設園芸用資材の取扱いを開始しました。農業生産に必要な諸資材の取り扱いを通じて、農業と社会の発展に貢献しています。
正式社名	全農グリーンリソース株式会社
正式社名フリガナ	ゼンノウグリーンリソースカブシキガイシャ
事業内容	1．倉庫業 2．埠頭業 3．港湾運送事業 4．海上運送事業 5．貨物自動車運送事業 6．海運代理店業 7．貨物利用運送事業 8．船用品販売業 9．物流加工業 10．前各号に関する施設・装置の賃貸借、管理および請負業 11．次の商品に関する輸出入、売買、製造・加工、代理および仲立業（1）肥料、肥料原料（2）その他農業関連資材とその原材料（3）鉱工業製品とその原材料 12．農産物加工原材料の輸出入、売買、代理および仲立業 13．前各号に関する調査、研究、開発の請負業 14．前各号に付帯する一切の業務

本社郵便番号	102-0083
本社所在地	東京都千代田区麹町四丁目2番地６
本社電話番号	03-5209-1211（代表）
創立	1969年（昭和44年）5月15日
資本金	8億円
従業員	98名（役員を除く）
売上高	60.9億円（2024年度）
事業所	本社（東京都千代田区）新潟支店（新潟県新潟市）広島支店（広島県江田島市）鹿島支店（茨城県神栖市）衣浦支店（愛知県半田市）八戸営業所（青森県八戸市）
株主構成	全国農業協同組合連合会（100％）
沿革	1969年 5月新東バース株式会社設立（新潟東港肥料コンビナート設置） 1970年11月新潟東港において事業開始（新潟営業所） 1976年10月広島県江田島町において事業開始（広島営業所） 1988年 4月社名を「全農バース株式会社」に改称 1990年 4月八戸・鹿島営業所を開設 1992年 10月全農輸入肥料についての元請業務を開始（荷主代行） 1993年 4月衣浦営業所を開設 1994年 4月広島支店でカオリンの取扱開始 1995年11月新潟支店で農薬の取扱を開始 1997年 7月新潟支店でカオリンの取扱開始 2005年 4月肥料、農薬等の輸出入業務を株式会社組合貿易から移管社名を「全農グリーンリソース株式会社」に改称 2007年 6月バンコクに現地法人を開設 2009年10月全農・瓮福戦略的パートナーシップ協定の締結 2012年 8月中国「瓮福紫金リン安」の輸入開始 2012年 9月中国「瓮福紫金リン安」の当社が傭船した“JA全福”での輸送開始（広島支店入津） 2014年11月農薬殺菌剤トリホリン事業を買収 2015年4月社名変更10周年 2018年4月農薬事業をZMクロッププロテクションへ移管オランダロックウール社と販売店契約を締結し、Grodanの取り扱いを開始 2019年4月全農輸入肥料全品目の輸入代行業務を開始 2020年4月高度施設園芸大規模法人に対する栽培技術コンサル業務を全農から移管 2021年4月リダー社製環境制御機器類の販売を開始

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 19年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 15時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	1名	0名	1名
取得者	1名	0名	1名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

100%

女性

0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 3.3%
  （30名中1名）
- 2024年度
内、役員（非常勤含む）　9名中　女性0名

社内制度

研修制度	制度あり入社後は社会人としての基礎から業務理解までを段階的に学べる教育体制を整えています。入社1年目・社内レクチャー（会社への理解を深めます）・全農グループ合同の新入社員研修・外部セミナー（社会人としての基本、ビジネスマナー、コミュニケーション、ロジカルシンキングなど）・OJT研修（配属後は先輩社員の指導のもとで実務を経験します）・新入社員フォロー研修（入社半年後の振り返り） 2年目以降も、階層や役割に応じた研修を通じて、継続的な成長を支援しています。外部研修を含め、以下の研修を取り入れています・階層別教育研修：　PCスキル研修、論理的思考研修、コミュニケーション研修、コーチング研修、　　　　　　　　　ハラスメント研修、内部統制研修、経営戦略研修など・特別教育研修：　　外国語・海外業務研修、海外現地研修など・業務別教育研修：　現場作業研修、施設管理研修、重機資格取得など・全社員対象研修：　コンプライアンス研修など
自己啓発支援制度	制度あり社業に関係する知識・技能の修得を促進するため、受講料および諸経費の100％に相当する額を助成しています（助成は年間10万円まで）。
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞東京農工大学、明治大学、山形大学＜大学＞茨城大学、宇都宮大学、関東学院大学、恵泉女学園大学、高知大学、神戸国際大学、國學院大學、国士舘大学、成蹊大学、玉川大学、中央大学、中央学院大学、津田塾大学、東亜大学、東海大学、東京外国語大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、東洋大学、長崎外国語大学、日本大学、広島経済大学、広島工業大学、広島修道大学、福山大学、法政大学、明治大学、立教大学、立正大学、早稲田大学＜短大・高専・専門学校＞大妻女子大学短期大学部、聖徳大学短期大学部、長岡工業高等専門学校もっと見る
採用実績（人数）	2024年　　2025年　　2026年　　------------------------------------ 院卒　1名　　　　0名　　　　0名大卒　1名　　　　4名　　　　1名

採用実績（学校）

＜大学院＞
東京農工大学、明治大学、山形大学
＜大学＞
茨城大学、宇都宮大学、関東学院大学、恵泉女学園大学、高知大学、神戸国際大学、國學院大學、国士舘大学、成蹊大学、玉川大学、中央大学、中央学院大学、津田塾大学、東亜大学、東海大学、東京外国語大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、東洋大学、長崎外国語大学、日本大学、広島経済大学、広島工業大学、広島修道大学、福山大学、法政大学、明治大学、立教大学、立正大学、早稲田大学
＜短大・高専・専門学校＞
大妻女子大学短期大学部、聖徳大学短期大学部、長岡工業高等専門学校