最終更新日:2025/2/3

札幌市役所

業種

  • 官公庁・警察・消防

基本情報

本社
北海道
資本金
官公庁のためなし
予算額
当初予算額1兆2,417億円(一般会計/2024年度)
職員数
2万3,069名(2024年4月時点)

明るく輝く札幌。日々成長を続け、晴れやかな未来のために

モーダルウィンドウを開きます
モーダルウィンドウを開きます
モーダルウィンドウを開きます

企業のここがポイント

  • やりがい

    地域に密着した仕事で、札幌のために働きたいと考える人にとって、責任と使命のある魅力的な職場です。

  • 制度・働き方

    充実した教育・研修制度の他、時短勤務制度や産休・育児休暇もあり働きやすい環境です。

  • 職場環境

    有給休暇の平均取得日数は16.1日、夏季休暇平均取得日数は4.5日と多く、休暇を取得しやすい環境です。

会社紹介記事

PHOTO
大通公園
PHOTO
さっぽろ羊ヶ丘展望台

会社データ

事業内容
札幌市では、都市計画、地域振興、保健福祉、市税、環境保全、産業振興、観光、スポーツ、教育、消防、交通、水道、病院事業などの幅広い分野において、市民生活を支える地方行政全般の業務を行っています。

職員の働き方や仕事内容の詳細については、本市ホームページの「おしごと紹介」のページにて紹介しております。
https://www.city.sapporo.jp/jinji-iinkai/saiyo/pamphlet_syokusyu/oshigotosyoukaimovie.html
本庁舎郵便番号 060-8611
本庁舎所在地 北海道札幌市中央区北1条西2丁目
本庁舎電話番号 011-211-2111(代表)
市制施行 1922(大正11)年8月 ※市制施行により、札幌市となる
資本金 官公庁のためなし
職員数 2万3,069名(2024年4月時点)
予算額 当初予算額1兆2,417億円(一般会計/2024年度)
事業所 札幌市役所本庁舎、札幌市内各区役所、各市税事務所、札幌中央図書館、市立札幌病院、札幌市消防局、各消防署、各消防出張所、札幌市東京事務所 等
札幌市の機構 【会計室】
現金の出納保管、支出審査等

【危機管理局】
災害・危機管理対策等

【総務局】
行政運営一般、国際交流、広報・広聴、人事等

【デジタル戦略推進局】
情報政策の総括調整、情報システムの管理・運用等

【まちづくり政策局】
市政の運営方針・総合企画、都市計画・交通計画等

【財政局】
予算、市税、財産管理等

【市民文化局】
住民活動、消費生活、文化振興等

【スポーツ局】
スポーツ振興、スポーツ大会の招致等

【保健福祉局】
社会福祉、保健衛生等

【子ども未来局】
子ども・若者の育成支援、子育て支援等

【経済観光局】
産業振興、観光、雇用創出、中央卸売市場の運営等

【環境局】
清掃事業、環境保全、円山動物園の運営等

【建設局】
道路の整備・維持管理、緑化等

【下水道河川局】
下水道、河川の整備・維持管理等

【都市局】
区画整理、市営住宅、建築指導等

【交通局】
市営交通の経営等

【水道局】
給水施設の整備・維持管理等

【病院局】
市立札幌病院の運営管理、診療等

【消防局】
消防、救急、火災予防等

【区役所】
住民記録、土木、保健福祉、まちづくり等

【教育委員会事務局】
学校教育、生涯学習の振興等

【選挙管理委員会事務局】
選挙事務等

【人事委員会事務局】
職員の採用・昇任、給与等の調査、公平審査等

【監査事務局】
市の財務・行政の監査等

【農業委員会事務局】
農地転用等

【議会事務局】
議会の運営等

※2024年4月現在
沿革
  • 1922年8月
    • 札幌市制を施行
  • 1927年
    • 札幌市電発足
  • 1957年
    • さっぽろテレビ塔完成
  • 1971年
    • さっぽろ地下街開業
  • 1971年
    • 札幌市営地下鉄南北線開業
  • 1972年
    • 政令指定都市に移行
  • 1976年
    • 札幌市営地下鉄東西線開業
  • 1988年
    • 札幌市営地下鉄東豊線開業
  • 2001年
    • 札幌ドームオープン
  • 2011年
    • 札幌駅前通地下歩行空間開通
  • 2015年
    • 札幌市電ループ化

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16.9
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • -時間
    -年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 16.1
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    -年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 - - -
    取得者 - - -
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    -年度

    男性

    -%

    女性

    -%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
【新採用職員研修】
 市職員としての心構えや職務遂行に必要な基礎知識の習得を目的とした研修を受けます。(消防吏員は、札幌市消防学校に約6カ月入校し、消防吏員として必要な専門的知識・技術に関する基礎的な教育を受けます。)
 また、採用年次別の研修やスキルアップ研修など、職員として必要な能力の向上を目的とした各種研修を受けることができます。また、外部機関が実施する様々な研修にも参加できます。
【研修例】
●採用3・5・7・20年目職員研修/新任役職者研修/予算事務研修
●デジタル人材育成研修/クリティカルシンキング実践研修/プレゼン力向上研修 等
自己啓発支援制度
メンター制度
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
青森県立保健大学、青山学院大学、旭川医科大学、茨城大学、岩手大学、岩手県立大学、宇都宮大学、愛媛大学、大阪大学、大阪府立大学、大妻女子大学、小樽商科大学、お茶の水女子大学、帯広畜産大学、香川大学、鹿児島大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、関東学院大学、学習院大学、北見工業大学、京都大学、京都外国語大学、京都工芸繊維大学、京都女子大学、近畿大学、釧路公立大学、群馬大学、慶應義塾大学、神戸大学、神戸市看護大学、公立はこだて未来大学、国際基督教大学、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、札幌大学、札幌医科大学、札幌学院大学、札幌国際大学、札幌市立大学、静岡大学、芝浦工業大学、島根大学、職業能力開発総合大学校、信州大学、上智大学、専修大学、創価大学、高崎経済大学、千葉大学、中央大学、中京大学、筑波大学、都留文科大学、天使大学、東海大学、東京大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京工業大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、東北学院大学、東北福祉大学、東洋大学、徳島大学、豊橋技術科学大学、同志社大学、名古屋大学、名寄市立大学、新潟大学、日本大学、日本社会事業大学、日本赤十字北海道看護大学、日本福祉大学、一橋大学、弘前大学、福島大学、藤女子大学、佛教大学、法政大学、放送大学、北星学園大学、北海学園大学、北海道大学、北海道医療大学、北海道科学大学、北海道教育大学、北海道文教大学、宮城教育大学、宮崎大学、室蘭工業大学、明治大学、明治学院大学、山形大学、横浜国立大学、横浜市立大学、酪農学園大学、立教大学、立命館大学、琉球大学、早稲田大学

採用実績(人数) 【大学の部(一般方式)、保健師】
2023年度実績 317名

【より詳しく知りたい方】
※各試験区分の「試験実施状況」をご確認ください
https://www.city.sapporo.jp/jinji-iinkai/saiyo/shikenkubunn.html
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    - - - -
    - - - -
    - - - -
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    - - - -%
    - - - -%
    - - - -%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

札幌市役所と業種や本社が同じ企業を探す。
札幌市役所を志望している他のマイナビ会員は、このような企業も志望しています。

トップへ