最終更新日:2025/4/1

日本赤十字社

業種

  • 公益・特殊・独立行政法人
  • 医療機関
  • 教育
  • 福祉サービス
  • 学校法人

基本情報

本社
東京都
職員数
67,526名(2024年4月1日現在)
救急法等の講習受講者数
509,341名(2023年度実績)
ボランティア数
829,386名(2024年3月31日現在)

人間を救うのは、人間だ。

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企業のここがポイント

  • やりがい

    「苦しんでいる人を救いたい」という思いを、仕事を通じて実現できます。

  • 戦略・ビジョン

    2027年の創立150年に向け、変わりゆく未来へ挑戦するための「長期ビジョン」に基づき事業を行っています。

  • 安定性・将来性

    日本赤十字社法に基づく人道支援団体であり世界191の国・地域に広がる国際赤十字ネットワークの1社です。

会社紹介記事

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「わたしたちは、苦しんでいる人を救いたいという思いを結集し、いかなる状況下でも、人間のいのちと健康、尊厳を守ります。」
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150年以上前に戦場で芽生えた赤十字の考えは今、世界191の国と地域に広がり、人の苦しみ・痛みに手を差し伸べるさまざまな活動の中に生きています。

人道の理念を受け止め、共感してくれたすべての皆さんへ

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地震や台風などの災害や大事故が発生した際、直ちに被災地へ医療救護班を派遣。日頃から研修や訓練を行い、災害時に備えています。(救護訓練の様子)

戦争や紛争、自然災害―世界は人々の苦しみや痛みで溢れている。
その人たちに手を差し伸べ、救っていきたい。

日本赤十字社は、その想いに賛同してくださる多くの方々の協力を得て、幅広い事業を展開しています。そして、その幅広い活動の中にはさまざまな活躍の場があります。

総合職の業務内容は、人事や経理などのどの企業・団体にもあるような管理部門の仕事から、災害時の救護活動、救急法講習の指導、献血の呼びかけといった赤十字特有の仕事まで多岐に渡ります。また世界の赤十字ネットワークを使って、海外の赤十字社と協力して仕事をすることもあります。総合職は、数年ごとにさまざまな施設・部署を経験しながら、あらゆる場所であらゆる面から赤十字運動を推進していきます。
それに対して例えば血液事業等の医療技術職は、「血液製剤の安定供給」という使命を担っています。

それぞれ立場や役割は異なっていたとしても、日本赤十字社の職員として掲げた使命を果たすことに変わりはありません。「苦しんでいる人を救いたい」という“人道”の精神が、私たちのすべての仕事の根底にあるのです。

「人間を救うのは、人間だ。」

会社データ

事業内容
~苦しんでいる人を救いたいという思いを結集し、いかなる状況下でも人間のいのちと健康、尊厳を守る~
日本赤十字社はこの使命を果たすため、国内400を超える事業所や世界191の国と地域のネットワークを活かし、国内を中心に幅広い事業を展開しています。

■国内災害救護(被災地での医療救護、心のケア、救援物資の配布など)
■救急法などの各種講習の市民への普及活動
■全国の赤十字病院等の運営
■国際活動(海外での救援活動、長期的な人道支援など)
■赤十字ボランティアの活動促進
■血液事業(献血者の募集から医療機関への提供まで)
■看護専門学校等の運営
■社会福祉施設の運営
■青少年赤十字(子どもたちへの防災教育など)
本社郵便番号 105-8521
本社所在地 東京都港区芝大門1-1-3
本社電話番号 03-3438-1311
設立 1877(明治10)年 博愛社設立 1887(明治20)年 日本赤十字社に改称
職員数 67,526名(2024年4月1日現在)
ボランティア数 829,386名(2024年3月31日現在)
救急法等の講習受講者数 509,341名(2023年度実績)
施設数 本社(1)
支部(47)
医療施設(105)※診療所等を含む
血液事業施設(228)※献血ルーム等を含む
社会福祉施設(28)
看護師等養成施設(18)

※2024年4月1日現在
資本金 認可法人のため無し
売上高 認可法人のため無し
沿革
  • 1877年
    • 5月1日博愛社設立
  • 1887年
    • 日本赤十字社と改称
  • 1952年
    • 日本赤十字社法制定

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16.8
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • -時間
    -年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • -
    -年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 1087 2167 3254
    取得者 354 2075 2429
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    32.6%

    女性

    95.8%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 35.3%
      (8653名中3052名)
    • 2024年度

    ※全職員(全ての職種)

社内制度

研修制度 制度あり
階層別研修:新入職員、中堅職員、係長級、課長級、部長級、事務局長/施設長
職能別研修:各職能別の専門業務に関する研修
課題別研修:特定のテーマや課題に関する研修
派遣研修:国内外の学術機関や学会、セミナー、または行政・企業等へ職員を派遣しての研修
職場内研修(OJT):仕事を通じての部下の指導育成
自己啓発支援:職員に対する自己啓発の奨励・支援
自己啓発支援制度 制度あり
メンター制度
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
茨城大学、愛媛大学、大阪大学、お茶の水女子大学、北里大学、近畿大学、岐阜薬科大学、熊本大学、神戸大学、創価大学、千葉工業大学、筑波大学、東海大学、東京大学、東京医科歯科大学、東京外国語大学、東京電機大学、東北大学、鳥取大学、南山大学、新潟大学、日本大学、一橋大学、弘前大学、広島大学、立教大学、立命館アジア太平洋大学、早稲田大学、上智大学
<大学>
愛知大学、愛知教育大学、愛知県立大学、青森公立大学、青山学院大学、秋田大学、愛媛大学、大分大学、大阪大学、大阪教育大学、大阪市立大学、大阪電気通信大学、岡山大学、小樽商科大学、お茶の水女子大学、鹿児島大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、神田外語大学、学習院大学、北九州市立大学、北里大学、九州大学、九州産業大学、京都大学、京都産業大学、京都女子大学、近畿大学、金城学院大学、岐阜薬科大学、熊本大学、久留米大学、慶應義塾大学、國學院大學、国際基督教大学、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、佐賀大学、札幌大学、静岡大学、上智大学、成蹊大学、聖心女子大学、成城大学、西南学院大学、専修大学、創価大学、高崎経済大学、中央大学、中京大学、筑波大学、東海大学、東京大学、東京医科歯科大学、東京外国語大学、東京家政大学、東京学芸大学、東京女子大学、東京成徳大学、東京都立大学、東京農業大学、東京農工大学、東京薬科大学、東北大学、東北医科薬科大学、東北学院大学、東北福祉大学、東洋大学、徳島大学、鳥取大学、同志社大学、名古屋大学、名古屋市立大学、奈良女子大学、南山大学、日本大学、日本女子大学、日本体育大学、日本福祉大学、一橋大学、広島大学、広島工業大学、広島国際大学、広島修道大学、びわこ成蹊スポーツ大学、福岡大学、文教大学、法政大学、北星学園大学、保健医療経営大学、北海道大学、宮城大学、宮城教育大学、宮崎大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、山形大学、山口大学、横浜市立大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、流通経済大学(茨城)、和歌山大学、早稲田大学

採用実績(人数)        2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
------------------------------------------------------------------------
 大卒     6名   16名  18名  17名   15名
 大学院了   1名   1名   1名  1名    4名
 
 ※2019年までについては、本社・東京都・神奈川県管轄施設の実績。
 ※2020年~2021年については、埼玉県管轄施設を追加。
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 6 13 19
    2022年 7 11 18
    2021年 6 13 19
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2023年 19 0 100%
    2022年 18 0 100%
    2021年 19 0 100%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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