最終更新日：2026/3/5

(株)日本防災技術センター

正社員

業種

ビル施設管理・メンテナンス
設備工事・設備設計
商社（その他製品）

基本情報

本社: 北海道

資本金: 5,000万円

売上高: 16億6,700万円（2025年3月期） ※5年連続で売上増

従業員: 114名（2025年4月1日現在／男92名　女22名）

募集人数: 6～10名

エントリー	人の命を守る仕事に興味がある人はクリック！
セミナー／説明会	【会社説明会（WEB）個別対応型】申込受付次第、日程調整して開催します。

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

消防用設備保守点検を基幹事業とし、事業拡大中。人々の生命と財産を守っており、AI時代になくならない仕事をしています。全国16拠点で消防・防災事業を展開。

積極的に受付中
My Career Boxで応募可

【応募受付中！WEB説明会開催】AI時代になくならい仕事、安全と安心を支える仕事。年間休日１２２（2026/03/05更新）

伝言板画像

【WEB会社説明会は受付次第、個別にzoomで開催】
【エントリーシートは説明会参加後に提出願います】
●当社の魅力、【年間休日１２２日】【創業以来、黒字経営】
　【資格手当が豊富】【不況に強い、安定した仕事量】
☆当社X アカウント（@nihon_bousai）https://x.com/nihon_bousai
　当社Instagram アカウント（nihon_bousai）
https://www.instagram.com/nihon_bousai/?ref=faqhelpindex　では
　業務の写真や様々な情報を公開中です。
当社の基幹事業である消防設備点検は、消防法という法律で、建物等への定期的な点検が求められていることから、毎年安定した仕事量があり、創業以来、黒字経営です。新型コロナウイルス流行期も安定した仕事量がありました。
当社は、消防用設備点検の分野では北海道内業界最大級で、東北～関東には支店と営業所があり、大阪、名古屋、福岡には営業拠点や協力会社があることから全国各地で業務を請け負っています。
また、近年は消防設備点検のみならず、防災事業全般や電気・建築工事、建物・施設総合管理業、防災コンサル、ARを活用した機材の販売や消防訓練の提案など幅広く事業展開しています。

当社の事業は人々の生命と財産を守り、企業と暮らしの安全・安心を支えています。
文系・理系に係わらず、資格取得・技術習得の意欲を持ち、向上心のある方が活躍しています。年齢、男性・女性問わず活躍中です。
消防・防災事業や社会の安全・安心を支える仕事に少しでも興味を持っていただけた方からのエントリーをお待ちしています！

やりがい

人命と財産を火災から守る消防設備機器の点検を通じて社会の安全を支える仕事につけます
制度・働き方

資格手当が豊富なため資格を取るほど手当が増えます。有給休暇は1人平均で年１０日程度です
安定性・将来性

基幹事業の消防設備点検は、法律で建物への定期的な点検義務があり、需要が底堅いです

会社紹介記事

消防・防災に関する設備点検で、建物を利用する人たちの生命と安全を守り、空気環境や水質検査など、私たちの生活に関わる快適な暮らしづくりのお手伝いをしています。技術職は消防設備の点検や建築設備の点検、営業職はルート営業を中心とした業務の他、地域の防災イベントに参加しAR消火アプリのPR等もあります

: 消防・防災に関する設備点検で、建物を利用する人たちの生命と安全を守り、空気環境や水質検査など、私たちの生活に関わる快適な暮らしづくりのお手伝いをしています。

: 技術職は消防設備の点検や建築設備の点検、営業職はルート営業を中心とした業務の他、地域の防災イベントに参加しAR消火アプリのPR等もあります

設備点検で人々の生命と財産を守る、誇りのある仕事をしています！

専門技術と豊富な経験、受け継がれてきた伝統ある技術力に誇りを持っており、台湾政府の要請で【消防用設備機器の勉強・教育】を実施した実績も。	当社は、「安心」、「安全」、「快適」のキーワードを掲げて、官公庁、一般企業、学校、マンション等の一般的な建物から、発電所などの特殊な建物まで幅広く、日々の生活における防災と生活環境を支えるための事業を展開しています。具体的には、火災を予防・検知・消火する設備点検を通して、建物を利用する人たちの生命と財産を守る事業や、建築基準法に基づく点検、空気環境や水質検査など私たちの生活に関わる快適な暮らしづくりのお手伝いをする事業をしています。近年は長年の消防・防災の経験と知識を活かして企業等のリスクコンサルや消防・防災に関する訓練の提案と実施を請け負っています。消防設備点検や建築設備の点検は不況下でも安定した仕事量があり、創業以来、黒字経営です。「人の命に係わる仕事」をしているという誇りと責任を持ち、お客さまから信頼していただけるように、日々技術の向上と革新に努めており、また、時代の流れに合わせながら、さまざまな点から人々のくらしを支え、広く社会に貢献しています。当社 HP　https://www.ni-bousai.co.jp/ 当社 X アカウント　@nihon_bousai

専門技術と豊富な経験、受け継がれてきた伝統ある技術力に誇りを持っており、台湾政府の要請で【消防用設備機器の勉強・教育】を実施した実績も。

当社は、「安心」、「安全」、「快適」のキーワードを掲げて、官公庁、一般企業、学校、マンション等の一般的な建物から、発電所などの特殊な建物まで幅広く、日々の生活における防災と生活環境を支えるための事業を展開しています。
具体的には、
火災を予防・検知・消火する設備点検を通して、建物を利用する人たちの生命と財産を守る事業や、建築基準法に基づく点検、空気環境や水質検査など私たちの生活に関わる快適な暮らしづくりのお手伝いをする事業をしています。
近年は長年の消防・防災の経験と知識を活かして企業等のリスクコンサルや消防・防災に関する訓練の提案と実施を請け負っています。
消防設備点検や建築設備の点検は不況下でも安定した仕事量があり、創業以来、黒字経営です。

「人の命に係わる仕事」をしているという誇りと責任を持ち、お客さまから信頼していただけるように、日々技術の向上と革新に努めており、また、時代の流れに合わせながら、さまざまな点から人々のくらしを支え、広く社会に貢献しています。
当社 HP　https://www.ni-bousai.co.jp/
当社 X アカウント　@nihon_bousai

会社データ

プロフィール	当社は人々の生命と財産を、火災を始めとした災害から守るため、設備や機器の点検・整備・工事で社会に安全・安心を提供しています。火災の予防・検知・消火を行うために、建物に法律で実施が必要な消防設備の保守点検を主な事業としている他、ビル管理業務（建築基準法に基づく点検や調査など）も行っており、年間をとおして安定した仕事量があります。創業以来、黒字経営です。新型コロナウイルスが猛威をふるった時期も事業環境は良好でした。2025年現在、直近5年間の売上は毎年増加しています。当社の事業は、様々な建物で点検を実施することが基幹のため、その性質上、AI時代になくならない事業だと自負しており、少しずつ事業種類を広げていることから、今後も成長を継続していきます。【信頼と実績】国際品質規格ISO9001を認証取得し、高度な品質管理システムのもと、安心して信頼のおけるサービスを構築しています。また、長年の経験と技術力で様々な官公庁や企業から仕事の依頼をいただいています。【資格・雰囲気】技術職・営業職のほぼ全員が、国家資格の「消防設備士」を取得し、大規模な施設や建築物、公共施設の安全を支えています。様々な学部・学科出身の学生がおり、入社後すぐに資格を取得しています。仕事で必要な資格は社会での認知度は低いですが国家資格のため、資格数と仕事で得た知識が多くなるほど活躍でき、仕事の幅も広がります。チームで仕事をするため、コミュニケーションをとりあって和気あいあいと仕事をしています。女性技術者も活躍中です。
事業内容	すべては快適な暮らしのために当社の多岐にわたるサービス ●消防用設備及び防犯設備の設計、施工、保守点検並びに機器販売 ●建築設備及び特殊建築設備の施工、保守点検並びに機器販売 ●地下埋設タンクの設計、施工、漏洩点検及び機器販売 ●管工事の設計、施工 ●電気工事及び通信工事の設計、施工並びに監理業務 ●電気設備・空調設備・衛生設備の保守管理業務及び機器販売 ●建築工事の設計・施工・請負業務及び監理業務 ●ビル総合管理、マネージメント業務 ●ビル総合管理業務全般に関するコンサルティング業務及び管理ソフトの販売 ●防災に関するコンサルティング業務 ●室内空気環境測定等の環境改修業務 ●指定管理者制度に基づく公営施設の運営管理業務 ●防災資機材の販売 ●その他前各号に附帯する一切の業務技術職は消火設備や火災報知器等の点検や建築設備の点検・整備業務、営業職は既存のお客様をまわるルート営業が多いです

プロフィール

当社は人々の生命と財産を、火災を始めとした災害から守るため、設備や機器の点検・整備・工事で社会に安全・安心を提供しています。
火災の予防・検知・消火を行うために、建物に法律で実施が必要な消防設備の保守点検を主な事業としている他、ビル管理業務（建築基準法に基づく点検や調査など）も行っており、年間をとおして安定した仕事量があります。創業以来、黒字経営です。新型コロナウイルスが猛威をふるった時期も事業環境は良好でした。2025年現在、直近5年間の売上は毎年増加しています。
当社の事業は、様々な建物で点検を実施することが基幹のため、その性質上、AI時代になくならない事業だと自負しており、少しずつ事業種類を広げていることから、今後も成長を継続していきます。
【信頼と実績】
国際品質規格ISO9001を認証取得し、高度な品質管理システムのもと、安心して信頼のおけるサービスを構築しています。また、長年の経験と技術力で様々な官公庁や企業から仕事の依頼をいただいています。
【資格・雰囲気】
技術職・営業職のほぼ全員が、国家資格の「消防設備士」を取得し、大規模な施設や建築物、公共施設の安全を支えています。様々な学部・学科出身の学生がおり、入社後すぐに資格を取得しています。仕事で必要な資格は社会での認知度は低いですが国家資格のため、資格数と仕事で得た知識が多くなるほど活躍でき、仕事の幅も広がります。
チームで仕事をするため、コミュニケーションをとりあって和気あいあいと仕事をしています。女性技術者も活躍中です。

事業内容

すべては快適な暮らしのために
当社の多岐にわたるサービス

●消防用設備及び防犯設備の設計、施工、保守点検並びに機器販売
●建築設備及び特殊建築設備の施工、保守点検並びに機器販売
●地下埋設タンクの設計、施工、漏洩点検及び機器販売
●管工事の設計、施工
●電気工事及び通信工事の設計、施工並びに監理業務
●電気設備・空調設備・衛生設備の保守管理業務及び機器販売
●建築工事の設計・施工・請負業務及び監理業務
●ビル総合管理、マネージメント業務
●ビル総合管理業務全般に関するコンサルティング業務及び管理ソフトの販売
●防災に関するコンサルティング業務
●室内空気環境測定等の環境改修業務
●指定管理者制度に基づく公営施設の運営管理業務
●防災資機材の販売
●その他前各号に附帯する一切の業務

技術職は消火設備や火災報知器等の点検や建築設備の点検・整備業務、営業職は既存のお客様をまわるルート営業が多いです

本社郵便番号	001-0010
本社所在地	北海道札幌市北区北10条西4丁目1 防災ビル
本社電話番号	011-736-1100
東京支店郵便番号	103-0006
東京支店所在地	東京都中央区日本橋富沢町１０番１４号日本橋ＢＳビル　８階
創業	1967年（当社の前身は社団法人でした）
設立	1995年6月1日
資本金	5,000万円
従業員	114名（2025年4月1日現在／男92名　女22名）
売上高	16億6,700万円（2025年3月期） ※5年連続で売上増
事業所	■支店／東京 ■本州営業所／仙台・盛岡・八戸 ■道内営業所／旭川・函館・釧路・苫小牧・帯広・北見・室蘭留萌・砂川・倶知安・稚内
登録許可	消防設備業　登録許可電気工事業　一般用電気工作物、自家用電気工作物建築士事務所　一級建築士事務所登録建築業許可　国土交通大臣許可　特定建設業　　電気工事業　国土交通大臣許可　一般建設業　　土木工事業、建築工事業、屋根工事業、管工事業　　塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業　　建具工事業、消防施設工事業
在籍社員の有資格	一級級建築士 1級、2級電気施工管理技士 1級建築施工管理技士 2級管工事施工管理技士 2級土木施工管理技士 3種電気主任技術者 1種、2種電気工事士消防設備士特定建築物調査員蓄電池整備資格者特種電気工事資格者屋外タンク貯蔵所泡消火設備建設業経理士2級
平均年齢	41歳（2025年4月1日時点）
有給休暇	2024年度有給休暇平均取得数　１０日 ※有給取得率　63％
沿革	平成 7年 6月 (株)北海道防災技術センター本社設立平成10年 4月釧路営業所を開設平成10年 8月函館・旭川の2営業所を開設平成11年 4月苫小牧・帯広・北見・留萌・砂川・倶知安の6営業所を開設平成12年 4月室蘭営業所を開設平成12年12月名寄営業所を開設平成13年 3月稚内・浦河の2営業所を開設平成20年 4月八戸営業所を開設平成20年12月東京営業所を開設平成21年 1月 (株)日本防災技術センターに商号変更平成22年 2月東京営業所を支店登記平成22年 3月仙台営業所を開設平成27年 7月盛岡営業所を開設平成28年 7月東京支店の移転（中野区 → 渋谷区）平成30年2月横浜営業所を開設平成31年2月資本金増資（2,000→4,000万円）令和元年10月東京支店の移転（渋谷区 → 中央区）令和2年6月資本金増資（4,000→5,000万円）

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 11年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 16時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 10日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	0名	0名	0名
取得者	0名	0名	0名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

0%

女性

0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 0%
  （22名中0名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり・新入社員研修・若手社員研修・幹部候補社員研修
自己啓発支援制度	制度あり・一部の資格は受験費用の全額補助（会社が認めた業務に関する資格に限る）・資格取得に対する報奨金制度（社内規定に定められた難関資格に限る）
メンター制度	制度あり年次の近い先輩社員が教育係を担当します
キャリアコンサルティング制度	制度あり年に1度の自己申告制度があります。一度配属されたらそれで終わり、ということではなく、「次はこれをしてみたい」「将来的にはこういうことがしたい」という思いをできるかぎり尊重するため、部署異動などのキャリアアップ・チェンジも可能です。
社内検定制度	制度なし業務上必要な資格取得を奨励しています。 ※奨励内容については、自己啓発支援制度の欄をご覧ください。

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞北海道大学、北見工業大学、東京農業大学＜大学＞室蘭工業大学、弘前大学、北海道科学大学、北海学園大学、北星学園大学、北海商科大学、北海道情報大学、札幌学院大学、北翔大学、苫小牧駒澤大学、専修大学、酪農学園大学、札幌大学、小樽商科大学、札幌大谷大学＜短大・高専・専門学校＞札幌科学技術専門学校、日本工学院北海道専門学校、釧路工業高等専門学校、大原法律公務員専門学校、北海道ハイテクノロジー専門学校もっと見る
採用実績（人数）	2022年　2023年　2024年度 ----------------------------------------------------------------- 大学院　　　0名　　　1名　　　0名大学　　　　3名　　　1名　　　0名専門　　　　1名　　　0名　　　0名高専　　　　0名　　　0名　　　0名
採用実績（学部・学科）	●学部　工学部、農学生命科学部、経済学部、経営学部、法学部、商学部、経営情報学部、地域共創学群、医療工学部、農食環境学群、社会福祉学部 ●学科　電気電子・システム工学科、電気工学科、電気技術学科、テクノロジー科電気工学コース、応用理化学系学科、分子生命科学科、経済学科、経営学科、法律学科、商学科、会計ファイナンス学科、システム情報学科、医療福祉工学科、環境共生学類、法律行政2年制学科、キャリアデザイン・コミュニケーション学科、機械航空創造系学科、福祉計画学科 ●専攻　公共政策学専攻、バイオ環境化学専攻、経済学専攻、公務員専攻

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2024年	0名	0名	0名
2023年	2名	0名	2名
2022年	4名	0名	4名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
2024年	0名	0名	0%
2023年	2名	0名	100%
2022年	4名	0名	100%

QRコード

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