(株)日本アクセス【伊藤忠グループ】の2026年度会社概要

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【伊藤忠グループの食品商社】『心に届く、美味しさを』まもる。つなぐ。つくる。を企業理念に、日本全国で様々な事業を展開する食品商社のリーディングカンパニー！

会社紹介記事

若手のうちから様々な仕事にチャレンジできる環境です。明るく風通しのよい社風と働きやすい職場が社員の成長を後押ししています。幅広い事業領域において総合食品卸としての提案力を駆使し、お得意先様・お取引様にとってなくてはならない最強のパートナー卸企業を目指しています。

: 若手のうちから様々な仕事にチャレンジできる環境です。明るく風通しのよい社風と働きやすい職場が社員の成長を後押ししています。

: 幅広い事業領域において総合食品卸としての提案力を駆使し、お得意先様・お取引様にとってなくてはならない最強のパートナー卸企業を目指しています。

全温度帯流通機能を軸に、食に関する様々な事業に取り組んでいます！

日本アクセスオリジナルブランド『からだスマイルプロジェクト』食品の総合卸として日本の食に携わってきた当社が提唱する、働く女性のための健康増進プロジェクトです。	日本アクセスは、伊藤忠商事グループの「総合食品卸企業」です！『心に届く、美味しさを』まもる。つなぐ。つくる。を企業理念に、特長である「全温度帯流通機能」を活用し、日本全国で様々な事業を展開している食品流通業界のリーディングカンパニーです。日本全国の食品をスーパーやコンビニといった小売業様や外食企業様などに供給しているほか、物流サービス・商品開発・マーケテイングなど食の分野で様々な事業展開を行っています。 ○当社の最大の特長は「全温度帯流通機能」当社の最大の特長は、ドライ（常温）・チルド（冷蔵）・フローズン（冷凍）の3温度帯の食品を全国のお得意先様にお届けする「全温度帯流通機能」です。全温度帯の商品をバランス良く取り扱い、様々なメーカー様と小売業様、外食企業様との架け橋となると共に、徹底した品質管理の下、ローコストでハイレベルな物流サービスを提供しています。さらに、生鮮3品（水産、農産、畜産）は世界に張り巡らせた伊藤忠グループの調達力を活かし、スーパーの生鮮売場のみならず、惣菜、外食のメニュー提案を行うなど、その事業領域を更に広げています。また、ロジスティクス事業を第二の基幹事業と位置付け強化しています。ロジスティクス事業とは、お得意先様の共同配送センターを運営する「3PL事業」とメーカー様の生産拠点から店舗への配送センター（卸のセンター）までの物流業務（調達物流）を請け負う「ロジスティクス営業」の両方を指しています。このロジスティクス事業を強化することで、メーカー様の生産拠点からスーパー、コンビニ等の店頭まで、流通全体の最適化を実現しております。 ○日本アクセスの最大の武器は「人」社員一人ひとりの能力はもちろん、＋αのアイデアやセンス、チャレンジ精神、そして「食」への想いを持った「人＝人財」が日本アクセスの原動力です。日本アクセスでお会いできるのを楽しみにしています。

日本アクセスオリジナルブランド『からだスマイルプロジェクト』食品の総合卸として日本の食に携わってきた当社が提唱する、働く女性のための健康増進プロジェクトです。

日本アクセスは、伊藤忠商事グループの「総合食品卸企業」です！
『心に届く、美味しさを』まもる。つなぐ。つくる。を企業理念に、
特長である「全温度帯流通機能」を活用し、日本全国で様々な事業を展開している食品流通業界のリーディングカンパニーです。
日本全国の食品をスーパーやコンビニといった小売業様や外食企業様などに供給しているほか、物流サービス・商品開発・マーケテイングなど食の分野で様々な事業展開を行っています。

○当社の最大の特長は「全温度帯流通機能」

当社の最大の特長は、ドライ（常温）・チルド（冷蔵）・フローズン（冷凍）の3温度帯の食品を全国のお得意先様にお届けする「全温度帯流通機能」です。全温度帯の商品をバランス良く取り扱い、様々なメーカー様と小売業様、外食企業様との架け橋となると共に、徹底した品質管理の下、ローコストでハイレベルな物流サービスを提供しています。さらに、生鮮3品（水産、農産、畜産）は世界に張り巡らせた伊藤忠グループの調達力を活かし、スーパーの生鮮売場のみならず、惣菜、外食のメニュー提案を行うなど、その事業領域を更に広げています。

また、ロジスティクス事業を第二の基幹事業と位置付け強化しています。
ロジスティクス事業とは、お得意先様の共同配送センターを運営する「3PL事業」とメーカー様の生産拠点から店舗への配送センター（卸のセンター）までの物流業務（調達物流）を請け負う「ロジスティクス営業」の両方を指しています。このロジスティクス事業を強化することで、メーカー様の生産拠点からスーパー、コンビニ等の店頭まで、流通全体の最適化を実現しております。

○日本アクセスの最大の武器は「人」

社員一人ひとりの能力はもちろん、＋αのアイデアやセンス、チャレンジ精神、そして「食」への想いを持った「人＝人財」が日本アクセスの原動力です。
日本アクセスでお会いできるのを楽しみにしています。

会社データ

事業内容	様々なジャンル・カテゴリーの食品を取り扱い、販売・マーケティングから流通管理・ロジスティクス・商品開発まで幅広い事業展開を行っています。食品・水産物・農産物・畜産物・花卉等の販売、輸出入、買付、加工、商品企画・開発、品質検査、分析業務及び貨物自動車運送事業、食品安全コンサルタント業務、情報処理サービス業務

本社郵便番号	141-8582
本社所在地	東京都品川区西品川1－1－1　住友不動産大崎ガーデンタワー
本社電話番号	03-5435-5750
創立	1952年10月1日
設立	1993年10月1日
資本金	26億2,000万円
従業員（連結）	4,002名（2024年3月末現在）
売上高（連結）	2兆3,366億円（2023年度・連結）
株主構成	伊藤忠商事(株)　100％
取引銀行	株式会社みずほ銀行株式会社三菱UFJ銀行株式会社三井住友銀行農林中央金庫
関連会社	ジャパンフードサプライ（株）日本アクセス北海道（株）（株）SHINKOロジみのわ商事（株）（株）ドルチェ（株）ワンダーチルディアエヌアイエスフーズサービス（株）アクセスフレッシュ加工（株） D&Sソリューションズ（株）北海道F&Cサービス（株）（株）ジーマアクセスエイ・ケイ・フランチャイズシステム（株）（株）ジャパン・インフォレックス
平均年齢	38.5歳
沿革	1952年10月 (株)雪アイスを設立。 1957年 5月雪印物産(株)に社名変更。 1965年 2月雪印商事(株)(大阪)に関西地区における営業を譲渡。 1970年10月雪印商事(株)(大阪)と業務の提携。 1993年10月仁木島商事(株)、島屋商事(株)、雪印物産(株)、雪印商事(株)、及び東京雪印販売(株)の5社が対等合併し、社名を(株)雪印アクセスに変更。 2002年 3月雪印乳業(株)より杉野雪印アクセス(株)〔現・日本アクセス北海道(株)〕の株式を取得し、連結子会社とする。 2002年 6月 (株)アクセス食品開発研究所〔現・D&Sソリューションズ(株)〕を設立。 2002年 7月雪印乳業(株)は、当社の株式を譲渡したことにより、当社の親会社に該当しないこととなる。 2002年11月伊藤忠商事(株)が当社の筆頭株主となる。 2004年 4月社名を(株)日本アクセスに変更。 2006年 4月国分(株)、(株)菱食と共に(株)ジャパン・インフォレックスを設立。 2006年 6月伊藤忠商事(株)が当社の株式を公開買付けで取得し、親会社となる。 2007年 4月西野商事(株)と合併し、同時に、みのわ商事(株)、(株)新晃、(株)ドルチェ、エヌアイエスフーズサービス(株)を子会社とする。 2010年 3月伊藤忠商事(株)が当社の株式を2回目の公開買付で取得し、これにより株主は伊藤忠商事(株)（93.77％）と雪印メグミルク(株)（6.23％）の2社体制となる。 2011年 3月ファミリーコーポレーション(株)を合併する。ユニバーサルフード(株)の株式を取得し連結子会社とする。 2011年10月伊藤忠フレッシュ(株)より生鮮事業を譲り受け、生鮮加工事業の子会社としてアクセスフレッシュ加工(株)を設立。 2012年 5月 (株)ジーマアクセスの株式を取得し持分法適用関連会社とする。 2013年 4月エイ・ケイ・フランチャイズシステム(株)を設立。 2014年 1月生鮮加工事業を青果と水産に分割し、水産加工会社の社名を(株)マリンアクセスとする。 2016年 2月ジャパンフードサプライ(株)を設立。 2016年 10月ユニバーサルフード(株)を合併する。 2019年　3月伊藤忠商事(株)の100%子会社となる。 2020年2月 (株)ワンダーチルディアを設立。 2023年　10月設立30周年を迎える。

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 15.5年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 24.5時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14.6日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	81名	50名	131名
取得者	31名	50名	81名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

38.3%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり新入社員研修（座学）やフォローアップ研修あり。新入社員はもちろん、若手社員から上層部まで全社員を対象に様々な研修をはじめとした教育体系を用意しています。詳しくは弊社採用ホームページをご覧ください。
自己啓発支援制度	制度あり自発的学習支援の一環として、約170の通信教育講座を開講し、受講料の一部を会社で補助しています。更に事業上必要な資格には更なる支援を実施し、保有資格を人事データとして管理するなど、自発的学習推進に取り組んでいます。
メンター制度	制度あり新入社員一人に対して、若手社員一人がメンターとして就き、定期面談を通して新入社員のキャリアプランの醸成や、日々の不安払拭に努めることで、入社後の個々にあった成長に寄与しています。
キャリアコンサルティング制度	制度ありキャリアコンサルタント資格取得制度 2016年4月より国家資格化されたキャリアコンサルタント資格。当社では取得を奨励する資格に位置づけ、取得した社員に対して一定額の資格取得支援金を支給します。
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞佐賀大学、筑波大学、東京農業大学、弘前大学、明治大学＜大学＞愛知大学、青山学院大学、茨城大学、宇都宮大学、大分大学、大阪大学、大阪経済大学、大阪市立大学、岡山大学、学習院大学、学習院女子大学、鹿児島大学、神奈川大学、金沢大学、鎌倉女子大学、関西大学、関西外国語大学、関西国際大学、関西学院大学、北九州市立大学、九州大学、京都産業大学、近畿大学、熊本大学、慶應義塾大学、高知大学、高知工科大学、甲南大学、神戸大学、神戸女学院大学、國學院大學、駒澤大学、埼玉大学、滋賀大学、実践女子大学、島根大学、下関市立大学、上智大学、昭和女子大学、成蹊大学、成城大学、西南学院大学、西南女学院大学、専修大学、創価大学、高崎経済大学、千葉大学、中央大学、津田塾大学、東海大学、東京大学、東京外国語大学、東京海洋大学、東京家政大学、東京経済大学、東京女子大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、同志社大学、同志社女子大学、東北大学、東洋大学、獨協大学、富山大学、長崎大学、南山大学、日本大学、日本女子大学、一橋大学、広島大学、福岡大学、福島大学、法政大学、北海道大学、宮城大学、宮崎大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、山形大学、山口大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、琉球大学、龍谷大学、流通科学大学、和歌山大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2024年　117名 2023年　104名 2022年　93名

採用実績（学校）

＜大学院＞
佐賀大学、筑波大学、東京農業大学、弘前大学、明治大学
＜大学＞
愛知大学、青山学院大学、茨城大学、宇都宮大学、大分大学、大阪大学、大阪経済大学、大阪市立大学、岡山大学、学習院大学、学習院女子大学、鹿児島大学、神奈川大学、金沢大学、鎌倉女子大学、関西大学、関西外国語大学、関西国際大学、関西学院大学、北九州市立大学、九州大学、京都産業大学、近畿大学、熊本大学、慶應義塾大学、高知大学、高知工科大学、甲南大学、神戸大学、神戸女学院大学、國學院大學、駒澤大学、埼玉大学、滋賀大学、実践女子大学、島根大学、下関市立大学、上智大学、昭和女子大学、成蹊大学、成城大学、西南学院大学、西南女学院大学、専修大学、創価大学、高崎経済大学、千葉大学、中央大学、津田塾大学、東海大学、東京大学、東京外国語大学、東京海洋大学、東京家政大学、東京経済大学、東京女子大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、同志社大学、同志社女子大学、東北大学、東洋大学、獨協大学、富山大学、長崎大学、南山大学、日本大学、日本女子大学、一橋大学、広島大学、福岡大学、福島大学、法政大学、北海道大学、宮城大学、宮崎大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、山形大学、山口大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、琉球大学、龍谷大学、流通科学大学、和歌山大学、早稲田大学

採用実績（人数）

2024年　117名
2023年　104名
2022年　93名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）