最終更新日：2026/5/19

東京中央農業協同組合（JA東京中央）【JA東京グループ】

正社員
既卒可

業種

農業協同組合（JA金融機関含む）
信用金庫・労働金庫・信用組合
生命保険
不動産（管理）
農林・水産

基本情報

本社: 東京都

出資金: 11億1255万円（2025年3月末）

組合員数: 15,008名（2025年3月末）

従業員: 366名（男性205名　女性161名）（2025年3月末）

募集人数: 16～20名

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セミナー／説明会	JA東京中央 1dayオープン・カンパニー【5月開催】

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

組合員の暮らしを、信用・共済・営農・資産管理の各方面から総合的にサポートし、都市農業の未来を創る仕事をしています！　初任給26万/東京23区勤務／年間休日120日

積極的に受付中
My Career Boxで応募可

【予約締切間近】【5月21日対面・5月22日WEB】オープン・カンパニー予約受付中です！（2026/05/19更新）

伝言板画像

当組合の選考をご希望の方は、オープン・カンパニーへの参加が必須となります。

★対面開催　5月21日（木）14時～16時
会場：東京中央農業協同組合　千歳支店3階（東京都世田谷区粕谷3-1-1）

★WEB開催　5月22日（金）14時～16時
実施方法：Zoom

オープン・カンパニー参加者限定で、今後の選考についてご案内させていただきます。
セミナー画面より予約可能ですので、ぜひご覧ください。
沢山の方とお会いできることを楽しみにしています。

やりがい

金融（信用・共済）、農業の支援を通じて、地域社会に大いに貢献できることが魅力です。
安定性・将来性

安定した経営を続けており、安心して長く働くことができます。
制度・働き方

本支店がある世田谷区・大田区・杉並区で働くことができます（転居を伴う異動なし）

会社紹介記事

2025年に創立30周年を迎えるにあたり、農業の「鍬」、コンサルティング（相談）の「ペン」を組み合わせた新たなロゴを制作いたしました。金融店舗（支店）の様子です。支店全体で協力し合い、利用者の方々へサービスを提供しています。

: 2025年に創立30周年を迎えるにあたり、農業の「鍬」、コンサルティング（相談）の「ペン」を組み合わせた新たなロゴを制作いたしました。

: 金融店舗（支店）の様子です。支店全体で協力し合い、利用者の方々へサービスを提供しています。

「都市農業」「地域住民の食」「組合員のくらし」を守るJAを目指して

世田谷区にある農業公園の水田にて組合員、地域の小学生、JA職員が共同で田植えを行っている様子です。区内にもまだまだ多くの農地や自然が存在しています。	都市農業とJA東京中央の関わりについてまず都市農業とは都市の中で都市と調和しながら存在している農業のことです。実は、私たちが守ろうとしているこの都市農業は、農産物の生産以外にも、私たちの暮らしを豊かにしてくれるたくさんの役割をもっています。下記に都市農業が持つ役割についてご紹介します。・「景観創出」都市のなかに一定の広がりのある緑の空間を生みだし、ゆとりのある景観をつくりだします。また、花が咲く作物などは都市の景観に彩りを与えてくれます。・「地産地消」新鮮で安全安心な地域産の農産物を都市に供給します。地域のレストランや学校給食で消費されたり、イベントでとりあげたりすることが、地域の活性化にもつながります。・「防災機能」都市部の災害時に火災の延焼を食い止めたり、不足する食料や避難場所を提供することが期待されます。・「食育」自然との触れ合いの少ない都市部で、地域産の農産物を提供することで農業や食を学び理解を深める機会をつくりだします。・「コミュニティの創出」都市住民の方々に農業体験の場を提供したりするなどして、農家の方や都市住民同士の交流を促進します。このように都市部においてさまざまな役割を果たしている都市農業は今、都市住民の方々から本当に大切にされています。そんな都市農業を私たちJA東京中央は信用事業・共済事業・営農経済事業・宅地等供給事業の4つの事業を行い、都市農業を営む方（組合員）のくらしを守ることで支えています。具体的には信用事業を通じて資金の貯蓄や供給のお手伝いをし、共済事業を通じてリスクに対して保障を提供し、営農経済事業を通じて農産物の生産・販売のお手伝いをし、宅地等供給事業を通じて不動産売買の仲介等を行うことにより組合員の生活をトータルサポートしています。JA東京中央の事業を通じて組合員のくらしが豊かになることで持続可能な都市農業を実現していきます。

世田谷区にある農業公園の水田にて組合員、地域の小学生、JA職員が共同で田植えを行っている様子です。区内にもまだまだ多くの農地や自然が存在しています。

都市農業とJA東京中央の関わりについて

まず都市農業とは都市の中で都市と調和しながら存在している農業のことです。実は、私たちが守ろうとしているこの都市農業は、農産物の生産以外にも、私たちの暮らしを豊かにしてくれるたくさんの役割をもっています。

下記に都市農業が持つ役割についてご紹介します。

・「景観創出」
都市のなかに一定の広がりのある緑の空間を生みだし、ゆとりのある景観をつくりだします。また、花が咲く作物などは都市の景観に彩りを与えてくれます。
・「地産地消」
新鮮で安全安心な地域産の農産物を都市に供給します。地域のレストランや学校給食で消費されたり、イベントでとりあげたりすることが、地域の活性化にもつながります。
・「防災機能」
都市部の災害時に火災の延焼を食い止めたり、不足する食料や避難場所を提供することが期待されます。
・「食育」
自然との触れ合いの少ない都市部で、地域産の農産物を提供することで農業や食を学び理解を深める機会をつくりだします。
・「コミュニティの創出」
都市住民の方々に農業体験の場を提供したりするなどして、農家の方や都市住民同士の交流を促進します。

このように都市部においてさまざまな役割を果たしている都市農業は今、都市住民の方々から本当に大切にされています。

そんな都市農業を私たちJA東京中央は信用事業・共済事業・営農経済事業・宅地等供給事業の4つの事業を行い、都市農業を営む方（組合員）のくらしを守ることで支えています。
具体的には信用事業を通じて資金の貯蓄や供給のお手伝いをし、共済事業を通じてリスクに対して保障を提供し、営農経済事業を通じて農産物の生産・販売のお手伝いをし、宅地等供給事業を通じて不動産売買の仲介等を行うことにより組合員の生活をトータルサポートしています。JA東京中央の事業を通じて組合員のくらしが豊かになることで持続可能な都市農業を実現していきます。

会社データ

プロフィール	【組合理念】　私たちは、地域の未来を耕します。【ブランドメッセージ】　ともに想い、みんなで創る。 1996年(平成8年)4月1日、千歳・大田区・東京大森・砧・城西・杉並中野の6JAが合併し、JA東京中央が誕生しました。以来、子会社である(株)JA東京中央セレモニーセンター（葬祭事業）の設立や、賃貸管理部門（ハウジング）の開設、カフェ併設型のファーマーズマーケットなど、組合員や地域社会のニーズに応え、柔軟に事業を展開してきました。組合員、地域の皆様のご支援・ご協力を頂き安定した経営を行ってきた結果、2025年(令和7年)には創立30周年を迎えることが出来ました。
事業内容	＜JA東京中央が展開する多彩な事業＞〇信用事業（JAバンク）【貯金】普通貯金・定期貯金、定期積金などをお預かりします。公共料金・税金のお支払い、給与振込み・年金自動受け取り、JAネットバンキングにも対応しています。【融資】より快適な生活づくりのお手伝いとして、住宅ローン、マイカーローン、農業サポートローン等さまざまなローンをご用意しています。 ○共済事業（JA共済）万一のリスクに備えるため、ひと（生命共済）、いえ（建物更生共済）、くるま（自動車共済）の総合保障を提供しています。組合員、地域住民の皆さまの安心の実現に努めています。 ○営農経済事業【営農支援】高齢や労働力不足などにより営農が困難となった組合員の支援や農業経営の相談や技術指導、未就農後継者の支援、農業機械の事故未然防止講習などを行っています。【購買販売】営農や生活に必要な資材を供給するため生活センターを設け、農業に必要な生産資材、園芸用品、お米やお茶などの販売をしています。（購買活動）都市農産物の販売拠点としてファーマーズマーケットを千歳烏山、二子玉川、荻窪に設け、地域の方々に安全・安心な農作物の提供をはじめ、地域農業やJAの各事業の情報を発信しています。（販売活動）購買活動を通じて生産活動に必要な資材の提供を行い、販売活動を通じて生産された農作物を地域に供給し、都市農業のさらなる発展、理解醸成に努めています。　 ○宅地等供給事業（資産管理事業）都市農地を守るため、総合的な資産コンサルティングを行っております。都市農地の保全には相続問題・税務問題・法律問題・不動産管理等の様々な複雑な問題を解消しなければなりません。農地を保全していくために最善な方法をご提案しています。〇組織広報組合員組織の活動を全面的にサポートしています。組合員により組織された青壮年部・生産組織は、地域住民へ都市農業の重要性の理解促進や農政活動等を行っています。また、組合員の女性組織である女性部では生活文化に関する学習活動などを行っております。 JA東京中央は「課題解決型相談業務」を軸に、利用者の方々に寄り添った事業を展開しています。

プロフィール

【組合理念】
　私たちは、地域の未来を耕します。

【ブランドメッセージ】
　ともに想い、みんなで創る。

1996年(平成8年)4月1日、千歳・大田区・東京大森・砧・城西・杉並中野の6JAが合併し、JA東京中央が誕生しました。
以来、子会社である(株)JA東京中央セレモニーセンター（葬祭事業）の設立や、賃貸管理部門（ハウジング）の開設、カフェ併設型のファーマーズマーケットなど、組合員や地域社会のニーズに応え、柔軟に事業を展開してきました。
組合員、地域の皆様のご支援・ご協力を頂き安定した経営を行ってきた結果、2025年(令和7年)には創立30周年を迎えることが出来ました。

事業内容

＜JA東京中央が展開する多彩な事業＞

〇信用事業（JAバンク）
【貯金】普通貯金・定期貯金、定期積金などをお預かりします。公共料金・税金のお支払い、給与振込み・年金自動受け取り、JAネットバンキングにも対応しています。

【融資】より快適な生活づくりのお手伝いとして、住宅ローン、マイカーローン、農業サポートローン等さまざまなローンをご用意しています。

○共済事業（JA共済）
万一のリスクに備えるため、ひと（生命共済）、いえ（建物更生共済）、くるま（自動車共済）の総合保障を提供しています。組合員、地域住民の皆さまの安心の実現に努めています。

○営農経済事業
【営農支援】
高齢や労働力不足などにより営農が困難となった組合員の支援や農業経営の相談や技術指導、未就農後継者の支援、農業機械の事故未然防止講習などを行っています。

【購買販売】
営農や生活に必要な資材を供給するため生活センターを設け、農業に必要な生産資材、園芸用品、お米やお茶などの販売をしています。（購買活動）

都市農産物の販売拠点としてファーマーズマーケットを千歳烏山、二子玉川、荻窪に設け、地域の方々に安全・安心な農作物の提供をはじめ、地域農業やJAの各事業の情報を発信しています。（販売活動）

購買活動を通じて生産活動に必要な資材の提供を行い、販売活動を通じて生産された農作物を地域に供給し、都市農業のさらなる発展、理解醸成に努めています。
　
○宅地等供給事業（資産管理事業）
都市農地を守るため、総合的な資産コンサルティングを行っております。
都市農地の保全には相続問題・税務問題・法律問題・不動産管理等の様々な複雑な問題を解消しなければなりません。農地を保全していくために最善な方法をご提案しています。

〇組織広報
組合員組織の活動を全面的にサポートしています。
組合員により組織された青壮年部・生産組織は、地域住民へ都市農業の重要性の理解促進や農政活動等を行っています。また、組合員の女性組織である女性部では生活文化に関する学習活動などを行っております。

JA東京中央は「課題解決型相談業務」を軸に、利用者の方々に寄り添った事業を展開しています。

本店郵便番号	157-0063
本店所在地	東京都世田谷区粕谷3-1-1
本店電話番号（人事課）	03-3308-3183
本店FAX番号（人事課）	03-3308-5444
設立	1996（平成8）年4月　6JA合併
出資金	11億1255万円（2025年3月末）
従業員	366名（男性205名　女性161名）（2025年3月末）
組合員数	15,008名（2025年3月末）
代表者	代表理事組合長　宍戸　幸男
事業所	本店、千歳支店、烏山支店、芦花支店、田園調布支店、矢口支店、馬込支店、砧支店、鎌田支店、城西支店、高井戸支店、井荻支店、杉並中野支店、ハウジング千歳店、ハウジング馬込店、ハウジング砧店、杉並事業所、千歳生活センター、砧地区生活センター、ファーマーズマーケット千歳烏山、ファーマーズマーケット二子玉川、ファーマーズマーケット荻窪
取扱残高	貯金高 3,560億円貸出金 1,676億円長期共済保有高 5,993億円自己資本比率　 24.40％程度（2025年3月末）
関連会社	(株)JA東京中央セレモニーセンター

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 16.6年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 4.5時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13.6日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	4名	1名	5名
取得者	2名	1名	3名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

50.0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 6.1%
  （49名中3名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり ○階層別研修　新入職員研修　若手職員研修　新任主任者研修　管理監督者研修等 ○事業別研修　JA東京信連研修　JA共済連東京研修 JA東京中央会研修等の系統団体主催研修への派遣　及びその他各事業ごとに専門知識の習得の為の研修会派遣実績有
自己啓発支援制度	制度あり ○通信教育支援制度　　組合指定の通信講座受講料一部補助あり ○資格取得奨励制度　組合指定の資格・検定試験合格者への奨励あり
メンター制度	－
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	制度あり全国JA職員資格認証統一試験

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞青山学院大学、麻布大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、桜美林大学、大妻女子大学、お茶の水女子大学、嘉悦大学、学習院大学、神奈川大学、関東学院大学、北里大学、岐阜協立大学、共立女子大学、慶應義塾大学、恵泉女学園大学、工学院大学、國學院大學、国際武道大学、国士舘大学、駒澤大学、芝浦工業大学、城西大学、白百合女子大学、駿河台大学、成蹊大学、成城大学、清泉女子大学、専修大学、大正大学、大東文化大学、高崎経済大学、高千穂大学、拓殖大学、玉川大学、中央大学、中央学院大学、津田塾大学、帝京大学、帝京科学大学（東京）、東海大学、東京大学、東京海洋大学、東京学芸大学、東京家政大学、東京経済大学、東京女子大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、東洋大学、東洋英和女学院大学、東洋学園大学、獨協大学、二松学舎大学、日本大学、日本工業大学、日本獣医生命科学大学、日本女子大学、日本女子体育大学、ノースアジア大学、一橋大学、藤女子大学、文教大学、文京学院大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、山形大学、横浜商科大学、酪農学園大学、立教大学、立正大学、立命館大学、龍谷大学、麗澤大学、和光大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2016年実績　 10名 2017年実績　 13名 2018年実績　　9名 2019年実績　 11名 2020年実績　 19名 2021年実績　 17名 2022年実績　 14名 2023年実績　 15名 2024年実績　11名 2025年実績　 14名

採用実績（学校）

＜大学＞
青山学院大学、麻布大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、桜美林大学、大妻女子大学、お茶の水女子大学、嘉悦大学、学習院大学、神奈川大学、関東学院大学、北里大学、岐阜協立大学、共立女子大学、慶應義塾大学、恵泉女学園大学、工学院大学、國學院大學、国際武道大学、国士舘大学、駒澤大学、芝浦工業大学、城西大学、白百合女子大学、駿河台大学、成蹊大学、成城大学、清泉女子大学、専修大学、大正大学、大東文化大学、高崎経済大学、高千穂大学、拓殖大学、玉川大学、中央大学、中央学院大学、津田塾大学、帝京大学、帝京科学大学（東京）、東海大学、東京大学、東京海洋大学、東京学芸大学、東京家政大学、東京経済大学、東京女子大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、東洋大学、東洋英和女学院大学、東洋学園大学、獨協大学、二松学舎大学、日本大学、日本工業大学、日本獣医生命科学大学、日本女子大学、日本女子体育大学、ノースアジア大学、一橋大学、藤女子大学、文教大学、文京学院大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、山形大学、横浜商科大学、酪農学園大学、立教大学、立正大学、立命館大学、龍谷大学、麗澤大学、和光大学、早稲田大学

採用実績（人数）

2016年実績　 10名
2017年実績　 13名
2018年実績　　9名
2019年実績　 11名
2020年実績　 19名
2021年実績　 17名
2022年実績　 14名
2023年実績　 15名
2024年実績　11名
2025年実績　 14名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）