最終更新日：2026/5/22

東日本建設業保証(株)

正社員

業種

その他金融
政府系・系統金融機関
損害保険

基本情報

本社: 東京都

資本金: 20億円

収入保証料: 129億円（2025年3月実績）

従業員: 328名（2025年3月31日現在）

募集人数: 6～10名

エントリー	エントリー受付中です
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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

【インフラを支える。】公共工事と建設産業を支える「公共工事専門の金融機関」です。

2027年3月卒業見込者の採用について（2026/05/20更新）

伝言板画像

東日本建設業保証（株）の採用ページをご覧いただき、ありがとうございます。

当社では、2027年3月卒業見込の皆さま向けにWEB採用説明会を開催中です。
「説明会・セミナー」画面より、ご都合の良い日程を選んでご参加ください。
また、好きな時間に視聴できる録画配信もご用意していますので、ぜひあわせてご活用ください。

説明会では、日本に3社しかない当社事業の特長や、公共性・社会貢献性の高い仕事内容を分かりやすくご紹介します。
あわせて、ワークライフバランスを大切にできる働き方や職場環境についてもお伝えします。

「まずは話を聞いてみたい」という方も大歓迎です。
少しでもご関心をお持ちいただけましたら、エントリーのうえ、説明会のご予約をお願いいたします。
理系大学院生・理系学部生の方のご参加も歓迎しています。

★当社独自の採用ホームページも是非ご覧ください。
https://www.ejcs.co.jp/recruit/

プライベートも充実

完全週休２日制【休日：土日祝（年間１２５日）】、平均有給休暇取得日数【１２．７日】
充実の福利厚生

社有・借上社宅制度、企業年金制度、人間ドック補助、昼食代補助、会員制福利厚生サービス　など
育児休業＆支援制度

育児休業＆育児短時間勤務制度あり（時間外勤務免除・制限、子の看護休暇）男性育休取得実績あり

会社紹介記事

国立競技場「提供;大成建設(株)」。このような大きなプロジェクトをはじめ様々な社会インフラ整備をサポートしている。解放感のある本社エントランス。八丁堀駅から徒歩1分以内と立地も抜群。

: 国立競技場「提供;大成建設(株)」。このような大きなプロジェクトをはじめ様々な社会インフラ整備をサポートしている。

: 解放感のある本社エントランス。八丁堀駅から徒歩1分以内と立地も抜群。

社会資本整備の推進と建設産業の発展のため…公共工事の発注者と建設企業の橋渡し役！

世界最大級の地下放水路である首都圏外郭放水路。このようなスケールの大きい施設をはじめ、様々な公共施設に前払金制度が活用されている。	・毎日のように歩いている道路や橋・子どもの頃に通っていた学校・空港や鉄道などの長大な施設など私たち東日本建設業保証は、これら公共工事の施工を前払金保証事業を通じて支えています。前払金保証とは、国や地方公共団体が工事の着工資金として建設企業に支払う前払金を保証するものであり、『公共工事の前払金保証事業に関する法律』に基づいた公共性の高い事業です。年間を通じて当社が取扱う公共工事額は7兆7,000億円と、政府建設投資の約3割になり、多くの発注者が前払金制度を採用し、建設企業の方々に広く活用されています。当社は70年以上にわたり前払金保証事業を通じて、社会資本整備の円滑な推進と建設産業の健全な発展に寄与することを使命として努力を積み重ねてきました。今後とも公共工事の発注者と建設企業の“橋渡し役”として、社会資本を必要とする国民一人ひとりのために、“信念”と“誇り”をもって価値ある事業に取り組んでいきます。

世界最大級の地下放水路である首都圏外郭放水路。このようなスケールの大きい施設をはじめ、様々な公共施設に前払金制度が活用されている。

・毎日のように歩いている道路や橋
・子どもの頃に通っていた学校
・空港や鉄道などの長大な施設など
私たち東日本建設業保証は、これら公共工事の施工を前払金保証事業を通じて支えています。

前払金保証とは、国や地方公共団体が工事の着工資金として建設企業に支払う前払金を保証するものであり、『公共工事の前払金保証事業に関する法律』に基づいた公共性の高い事業です。
年間を通じて当社が取扱う公共工事額は7兆7,000億円と、政府建設投資の約3割になり、多くの発注者が前払金制度を採用し、建設企業の方々に広く活用されています。

当社は70年以上にわたり前払金保証事業を通じて、社会資本整備の円滑な推進と建設産業の健全な発展に寄与することを使命として努力を積み重ねてきました。今後とも公共工事の発注者と建設企業の“橋渡し役”として、社会資本を必要とする国民一人ひとりのために、“信念”と“誇り”をもって価値ある事業に取り組んでいきます。

会社データ

プロフィール	当社は、1952年に『公共工事の前払金保証事業に関する法律』が制定されたことを受け、同年10月に設立されました。この法律に基づき「保証事業の公正かつ堅実な運営を通じて、社会資本整備の円滑な推進と建設産業の健全な発展に貢献すること」を理念としています。公共工事の前払金制度により、建設企業は前払金を受領することで着工資金の心配がなく、発注者である国や地方公共団体等は前払金を支出することで適正かつ円滑な工事が期待できるなど、双方に多大なメリットがあります。また、建設企業の倒産等によりその工事が続行できなくなった場合には、当社の保証により発注者が支出した前払金の損失が補填されます。わが国の社会資本整備は、戦後の復興期を経て、経済成長や生活水準の向上に伴う新たな需要に対応しながら着実に進められてきました。自然災害の多いわが国において、将来に向けて安全・安心で活力ある社会を創るためには社会資本整備は必要不可欠なものです。当社は70年以上にわたり多くの発注者や建設企業の信頼をいただき成長してきました。今後もこれまで培った信頼と実績、ノウハウを活かし、公共工事の前払金保証事業を通じて様々な形で社会に貢献していきます。
事業内容	当社は「公共工事の前払金保証事業に関する法律」に基づき、国土交通大臣の登録を受け、前払金保証を主な事業として行っております。 ●前払金保証事業前払金保証とは、公共工事の発注者が前金払をした場合において、受注した建設企業が倒産等により工事を続行できないため、発注者が工事の契約を解除したときに、発注者が支出した前払金が損失とならないよう保証する制度です。公共工事の前払金の原資は税金など貴重な公的資金であり、その支出には確実な保証が必要であることから「公共工事の前払金保証事業に関する法律」が定められ、この法律に基づき当社は国土交通大臣の登録を受け、前払金保証事業を営んでおります。建設企業が前払金を受領するためには、当社に前払金保証の申込みを行い、当社から発行された前払金保証証書を発注者に提出しなければなりません。　発注者は前払金保証証書を受領後、請負金額の４割以内の前払金を建設企業に支払います。前払金は当該工事の適正かつ円滑な施工を目的として支出されているため、支出された前払金が適正に使用されているかどうかを当社が監査します。なお、発注者に保証金を支払った場合には、当社は同時に建設企業に対し、填補した前払金についての求償を行います。 ●契約保証契約保証とは、金銭的履行保証の一つとして「契約保証金の納付に代わる担保」として位置付けられているものです。工事請負契約の中で、建設企業がその責により工事が続行できない場合には、発注者に対して違約金を支払うことが定められています。この違約金は請負契約締結前に当社の「契約保証」などによりその支払いを担保しておくことが一般的です。この契約保証の付された工事で違約金が発生した場合は、当社が建設企業に代わって発注者に支払います。なお、当社の契約保証は前払金保証事業に付随する事業として、前払金保証契約の特約として位置づけられ、前払金の支出が予定されている工事が対象となります。また、建設産業への各種サポート事業も展開しています。 ◆経営資料の提供、建設業景況調査など各種調査・統計の公表や、建設業の振興に繋がる事業への助成など、多方面から建設産業をサポートしています。 ◆建設業界のイメージアップ及び入職促進につながる映像コンテンツを制作し、YouTubeに公開しています。公共工事の前払金の原資は税金など貴重な公的資金。その支出には確実な保証が必要であるため、法律に基づき国の登録を受けて前払金保証事業を営む当社の保証が求められる。

プロフィール

当社は、1952年に『公共工事の前払金保証事業に関する法律』が制定されたことを受け、同年10月に設立されました。この法律に基づき「保証事業の公正かつ堅実な運営を通じて、社会資本整備の円滑な推進と建設産業の健全な発展に貢献すること」を理念としています。

公共工事の前払金制度により、建設企業は前払金を受領することで着工資金の心配がなく、発注者である国や地方公共団体等は前払金を支出することで適正かつ円滑な工事が期待できるなど、双方に多大なメリットがあります。また、建設企業の倒産等によりその工事が続行できなくなった場合には、当社の保証により発注者が支出した前払金の損失が補填されます。

わが国の社会資本整備は、戦後の復興期を経て、経済成長や生活水準の向上に伴う新たな需要に対応しながら着実に進められてきました。自然災害の多いわが国において、将来に向けて安全・安心で活力ある社会を創るためには社会資本整備は必要不可欠なものです。
当社は70年以上にわたり多くの発注者や建設企業の信頼をいただき成長してきました。今後もこれまで培った信頼と実績、ノウハウを活かし、公共工事の前払金保証事業を通じて様々な形で社会に貢献していきます。

事業内容

当社は「公共工事の前払金保証事業に関する法律」に基づき、国土交通大臣の登録を受け、前払金保証を主な事業として行っております。

●前払金保証事業
前払金保証とは、公共工事の発注者が前金払をした場合において、受注した建設企業が倒産等により工事を続行できないため、発注者が工事の契約を解除したときに、発注者が支出した前払金が損失とならないよう保証する制度です。
公共工事の前払金の原資は税金など貴重な公的資金であり、その支出には確実な保証が必要であることから「公共工事の前払金保証事業に関する法律」が定められ、この法律に基づき当社は国土交通大臣の登録を受け、前払金保証事業を営んでおります。
建設企業が前払金を受領するためには、当社に前払金保証の申込みを行い、当社から発行された前払金保証証書を発注者に提出しなければなりません。　
発注者は前払金保証証書を受領後、請負金額の４割以内の前払金を建設企業に支払います。
前払金は当該工事の適正かつ円滑な施工を目的として支出されているため、支出された前払金が適正に使用されているかどうかを当社が監査します。
なお、発注者に保証金を支払った場合には、当社は同時に建設企業に対し、填補した前払金についての求償を行います。

●契約保証
契約保証とは、金銭的履行保証の一つとして「契約保証金の納付に代わる担保」として位置付けられているものです。
工事請負契約の中で、建設企業がその責により工事が続行できない場合には、発注者に対して違約金を支払うことが定められています。この違約金は請負契約締結前に当社の「契約保証」などによりその支払いを担保しておくことが一般的です。この契約保証の付された工事で違約金が発生した場合は、当社が建設企業に代わって発注者に支払います。
なお、当社の契約保証は前払金保証事業に付随する事業として、前払金保証契約の特約として位置づけられ、前払金の支出が予定されている工事が対象となります。

また、建設産業への各種サポート事業も展開しています。
◆経営資料の提供、建設業景況調査など各種調査・統計の公表や、建設業の振興に繋がる事業への助成など、多方面から建設産業をサポートしています。
◆建設業界のイメージアップ及び入職促進につながる映像コンテンツを制作し、YouTubeに公開しています。

公共工事の前払金の原資は税金など貴重な公的資金。その支出には確実な保証が必要であるため、法律に基づき国の登録を受けて前払金保証事業を営む当社の保証が求められる。

本社郵便番号	104-8438
本社所在地	東京都中央区八丁堀2‐27‐10
本社電話番号	03‐3552‐7523
設立	1952（昭和27）年10月27日
資本金	20億円
従業員	328名（2025年3月31日現在）
収入保証料	129億円（2025年3月実績）
保証取扱高	前払金保証　保証金額3兆1,751億円　（2025年3月実績）契約保証　　保証金額6,450億円　　（2025年3月実績）
事業所	■本社東京都中央区八丁堀 ■営業部東京都中央区八丁堀 ■支店新宿、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、山梨、長野、新潟、富山、石川、福井、静岡、愛知、岐阜、三重、大阪
関連会社	(株)建設経営サービス (株)イー・エス・マネジメント日本電子認証(株)
平均年齢	43.8歳
沿革	1952年 6月「公共工事の前払金保証事業に関する法律」制定 1952年10月設立（資本金1億円） 1954年11月資本金を2億円に増資 1964年11月資本金を5億円に増資 1972年 8月中間前払金保証業務開始 1972年11月資本金を10億円に増資 1982年11月資本金を20億円に増資 1987年 7月子会社「(株)建設経営サービス」設立 1995年11月契約保証業務開始 1999年 5月子会社「(株)イー・エス・マネジメント」設立 2001年 5月インターネット申込みサービス開始 2001年 7月本社ビル「浜離宮建設プラザ」竣工 2002年11月「建設産業図書館」開設 2004年 8月 PFI金融保証業務開始 2006年11月契約保証予約業務開始 2017年7月本社を中央区築地から中央区八丁堀に移転 2022年5月電子保証の運用開始

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 19.1年
2025年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 17.2時間
2025年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12.7日
2025年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	4名	5名	9名
取得者	1名	4名	5名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

25.0%

女性

80.0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 18.7%
  （230名中43名）
- 2025年度

社内制度

研修制度	制度あり【入社前の専門知識は不要】当社は人材育成に力を入れており、業務に必要な専門知識は入社後に習得することができます。入社後は研修を受けてから配属先へ、その後もステップアップに応じて様々な研修を開催しております。 ●入社１～５年目・新入社員研修入社後、4月上旬に１週間実施。当社事業、関連制度についての基礎知識やビジネスマナーについて学びます。・新入社員フォローアップ研修入社半年後、10月に１週間実施。業務知識のさらなる定着、業務実践力の向上を図ります。また、保証審査業務、グループ会社事業について学びます。・会計スクーリング（建設業経理士2級知識の習得、保証審査能力の向上）・保証実務研修（社内の専門部署による研修）・中堅社員研修（中堅社員に求められる職務能力向上）・現場体験研修（現場知識、安全衛生等の基礎知識習得） ●入社5～10年目・折衝力向上研修（対外折衝能力向上）・グループ会社事業研修（グループ会社に関する基礎知識の習得）・eラーニング（リーダーシップ、仕事の教え方、レジリエンス等） ●管理職昇格後・管理者層研修・eラーニング（管理者能力、傾聴、マネジメント力向上、コーチング、各種マネジメント技術等） ●その他・金融スクーリング（金融知識の習得等）・顧客満足度向上研修（コミュニケーションスキルの向上等）・営業力強化研修（営業プロセスの理解、コミュニケーション能力向上）・建設業経理士1級試験対策研修
自己啓発支援制度	制度あり【業務の遂行に役立つ公的資格の取得や、スキルアップを支援しています。】・通信教育の受講料援助 150講座以上から自分に合った講座を受講可能（資格取得、ビジネススキル～ワークライフバランス等）・資格取得時の受験料援助および奨励金支給・資格取得後に必要となる資格維持費用の援助
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞愛知教育大学、愛知淑徳大学、青森公立大学、青山学院大学、秋田大学、茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、学習院大学、金沢大学、金沢星稜大学、関西大学、関東学院大学、金城学院大学、慶應義塾大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、滋賀大学、静岡大学、上智大学、信州大学、成蹊大学、成城大学、聖心女子大学、専修大学、大東文化大学、高崎経済大学、玉川大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東海大学、東京大学、東京経済大学、東京女子大学、東京農業大学、同志社大学、同志社女子大学、東北大学、東北学院大学、東北福祉大学、東洋大学、常磐大学、常葉大学、獨協大学、富山大学、名古屋大学、名古屋外国語大学、名古屋市立大学、南山大学、新潟大学、日本大学、日本女子大学、弘前大学、福井大学、福井県立大学、福島大学、法政大学、宮城大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、山形大学、山梨県立大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2020年　　　 16名　　 2021年　　　 18名 2022年　　　　9名 2023年　　　 12名 2024年　　　　5名 2025年　　　　9名

採用実績（学校）

＜大学＞
愛知教育大学、愛知淑徳大学、青森公立大学、青山学院大学、秋田大学、茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、学習院大学、金沢大学、金沢星稜大学、関西大学、関東学院大学、金城学院大学、慶應義塾大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、滋賀大学、静岡大学、上智大学、信州大学、成蹊大学、成城大学、聖心女子大学、専修大学、大東文化大学、高崎経済大学、玉川大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東海大学、東京大学、東京経済大学、東京女子大学、東京農業大学、同志社大学、同志社女子大学、東北大学、東北学院大学、東北福祉大学、東洋大学、常磐大学、常葉大学、獨協大学、富山大学、名古屋大学、名古屋外国語大学、名古屋市立大学、南山大学、新潟大学、日本大学、日本女子大学、弘前大学、福井大学、福井県立大学、福島大学、法政大学、宮城大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、山形大学、山梨県立大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学

採用実績（人数）

2020年　　　 16名　　
2021年　　　 18名
2022年　　　　9名
2023年　　　 12名
2024年　　　　5名
2025年　　　　9名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2025年	4名	5名	9名
2024年	4名	1名	5名
2023年	7名	5名	12名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
2025年	9名	0名	100%
2024年	5名	0名	100%
2023年	12名	0名	100%

先輩情報

インフラを支えるという点から、確かなやりがいを感じられる会社: K.S.さん

2025年入社

新潟大学

法学部法学科

保証申込の一次審査、窓口・電話でのお客様対応

QRコード

https://job.mynavi.jp/27/pc/search/corp7992/outline.html
外出先やちょっとした空き時間に、スマートフォンでマイナビを見てみよう！
※QRコードの商標はデンソーウェーブの登録商標です。

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